昼サテ 2019年7月8日放送回

『昼サテ』(ひるサテ)は、テレビ東京系列で2019年1月4日から平日昼前に放送されているニュース番組。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年7月8日(月) 11:13~11:35
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
11:13~

オープニング映像が流れ挨拶をした。

ニュース (ニュース)
11:13~

為替と日経平均やTOPIXなど株の値動きを伝えた。

NEXT 「FRB議長解任の権限ある」

日本政府が韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことをうけ韓国の産業通算商資源省が午前日本側との2国間協議の開催に向け調整をすすめている事を明らかにした。韓国産業通算商資源省は日本に対し「今は応じられない」としていて協議の開催時期などは決められてない状況。韓国産業通算商資源省は来週にも韓国政府の対策案を発表する予定でWTOも提訴も検討中。世界半導体メーカーサムスン電子・イ・ジェヨン副会長は昨日から日本を訪れていて現在の取引先などと日本政府の輸出管理への対応策を協議する。

NEXT「イランに気をつけろ」

キーワード
日経平均
TOPIX
ドル/円
FRB
アメリカ
WTO
サムスン電子
イ・ジェヨン副会長
金浦空港
イラン

ニュース (ニュース)
11:16~

トランプ大統領は7日イランは気をつけたほうがいい、濃縮の理由はひとつ言うまでもなく良くないことなどと述べ欧米各国の警告を無視するイランの行動に釘を差した。またポンペオ国務長官もツイッターで「より一層の孤立と制裁を招くだろう」とツイートした。イランは7日ウラン濃縮度を原発燃料水準の5%前後まで高める計画。

国会議員の所得公開は法律に基づいて毎年行われ対象となる698人が報告書を提出した。2018年の国会議員の所得は平均2657万円で17年より245万円増額し16年ぶりの高額となった。高額となった要因は所得総額17億4490万円トップの鳩山二郎衆議院議員となり平均を押し上げた。鳩山氏を除いた平均は2410万円で17年と同じ水準。与野党7党首では安倍総理が4028万円でトップとなりテレビ出演料などの雑所得が109万円増額した。

NEXT大谷選手また記録。

キーワード
トランプ大統領
ポンペオ国務長官
ツイッター
テヘラン(イラン)
鳩山二郎衆議院議員
安倍総理
大谷選手

ニュース (ニュース)
11:20~

内閣府が今朝発表した5月の機械統計は民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7.8%減少の8429億円で4か月ぶりのマイナスとなった。しかし「持ち直すの動きがみられる」とし基調判断は据え置いた。

財務省は今朝、5月の国政収支の速報値を発表。経常収支は1兆5948億円の黒字で前年同月比15.8%の減少となるも、59か月連続の黒字となった。5月の貿易収支は6509億円の赤字だった。

エンゼルス・大谷翔平は、7日のアストロズ戦で3番指名打者で先発出場し、第2打席では2試合ぶりの特大14号2ランHRを放ち、7試合連続安打をマーク。大谷は打率3割台をキープし前半戦を終えている。

NEXT西日本急な雨に注意。

キーワード
内閣府
エンゼルス
アストロズ
大谷翔平

天気予報 (ニュース)
11:23~

ニュース投稿募集中のお知らせテロップ。

鎌倉プリンスホテルの天気カメラ中継映像を背景に、全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

この後はマーケット情報

キーワード
ニュース投稿 番組HP

マーケット情報 (ニュース)
11:26~

日経平均株価や円相場などの動きを伝えた。

日経ヴェリタス一面、選ぶなら還元力。世界で300兆円、次の有望銘柄は。世界各地で株主還元を強化する企業が増えている。2018年度合計でアメリカ・ヨーロッパ日本を含むアジア1万4千社の自社株配当合わせた株主還元が3兆ドルを超えた。2008年と比べると7割増えて過去最大の規模。リーマン・ショック後世界的な金融緩和と景気の拡大、企業の業績が大し手元資金が積み上がった。余った資金を積極的に配当は自社株買いにまわした結果大還元時代がやってきている。投資家の間でも値上がり益よりも配当を求める傾向が強まっている。米中貿易摩擦や世界経済の減速懸念で先行き不透明感が強まり安全な投資先として高配当銘柄を好む投資家が増えている。JPモルガン・アセット・マネジメントのJPMベスト・インカム、配当利回りの高い株式を組み入れた投資信託の引き合いが強まっている。アメリカコカ・コーラ社みたいな安定して利益を稼ぎながら配当を続けている企業。相場が急落するような画面でも抵抗力が大きい。日本企業の還元力は総還元性向を見ると日本企業の平均は67%、欧米より低い水準。アジア企業平均も下回る。裏を返すと還元の余地が大きいとも言えるが実際に着実に増やしている。3年ぶりの最終減益になったが配当総額は15兆円、一割増えて過去最高。日本企業は120兆円の資金の有効活用を求める株主からの圧力が強まる。今後も株主還元強化する動きが続くとみられる。還元力に基づいた銘柄選別の需要が高まる。

17日アメリカで6月NY連銀製造業景況指数が発表。19日FOMC結果発表後パウエル議長が会見。20日日銀金融政策決定会合後黒田総裁が会見。

午前のマーケット情報を伝えた。崔さんは「ここにきて下げ幅が日経平均200円を超えてきています。円安方向に触れてはいるものの、日経平均・TOPIX弱い動きです。背景には日本特有の要因としてETFの運用会社が決算日を迎え、分配金を捻出するための決算売を出している。ソニーがマイナスに転じており、日本株を支えていたのがソニーということもあったので、ソニーがマイナス圏に沈んだことも日本株の重しになっているようです」と述べた。

伊藤さんは「ヨーロッパでは先週、ECBの総裁にラガルド氏が選出された。先月4日にはアメリカの連邦準備理事会のパウエル議長が景気拡大を維持するために適切に対応するというふうに発言し、世界の金融政策を引き締め方向から緩和方向へと変える、そういうきっかけになったとみられています。先週のアメリカ株式市場ではNYダウが過去最高値を更新するなど、FOMCでの利下げを見込んでいる。緩和競争を先取りする動きも見られている。緩和競争が本格化してドルやユーロが下がると、円には上昇圧力がかかるので景気の拡大持続への懸念が増している中、円高がデフレ圧力を強めて株安や輸出企業の収益悪化をもたらして企業の投資賃上げを急ぐ恐れもある。日銀は緩和競争に対向していけばいいかというと、簡単にはいかない。大規模な国債購入やマイナス金利、長短金利操作など、実験的な政策をすでに講じてきた。ここからさらに緩和競争を重ねる余地はFRBに比べると小さい」と述べた。

今週の予定を一覧で伝えた。「国内 7月 日銀地域経済報告」「中国 6月 消費者物価指数、卸売物価」「アメリカ パウエルFRB議長が 米議会下院で証言」「FOMC議事要旨 発表」

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日経平均株価
日経平均先物
TOPIX
日経ジャスダック平均
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円相場
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米中貿易摩擦
JPモルガン・アセット・マネジメント
JPMベスト・インカム
コカ・コーラ社
総還元性向
NY連銀製造業景況指数
FOMC
日銀金融政策決定会合
黒田総裁
アメリカ
ソニー
ファーストリテイリング
ソフトバンクグループ
トヨタ
日銀
ECB
ラガルド氏
IMF
パウエル議長
FRB
インド
オーストラリア
FRB議長

エンディング (その他)
11:34~

「ゆうがたサテライト」の番組宣伝が流れた。

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