昼サテ 2019年6月25日放送回

『昼サテ』(ひるサテ)は、テレビ東京系列で2019年1月4日から平日昼前に放送されているニュース番組。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年6月25日(火) 11:13~11:35
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
11:13~

オープニング映像とアナウンサーの挨拶。

ニュース (ニュース)
11:13~

為替と株の値動きを伝えた。

日産自動車は現在行なっている株主総会で、経営の透明性を高めるため、社外取締役を中心に人事や報酬などを決める「指名委員会等設置会社」に移行する議案を諮ることを表明した。一時、採決の棄権を表明した筆頭株主のルノーも、スナール会長の他、ボロレCEOも委員会のメンバーとすることで人事案に賛成する方針で、議案は可決する見通しとなっている。日産は今回の株主総会で、ゴーン体制からの脱却を明確にし、低迷する業績の回復が果たせるのか問われることとなる。

次は中国発!日本株投信上場。

キーワード
日経平均
TOPIX
ドル/円
日産自動車
ルノー
西川広人社長
元会長
日産公式YouTube
スナール会長
ボロレCEO

ニュース (ニュース)
11:16~

24日、アメリカのトランプ大統領はイランの最高指導者であるハメネイ師を新たな制裁対象に指定する大統領令に指名した。今回の制裁は、イランがアメリカの無人偵察機を撃墜したことに対する事実上の報復措置で、ハメネイ師に対しアメリカの金融システムを通じた取引を禁止する。さらに、アメリカ財務省は革命防衛隊の司令官など8人を制裁対象に追加し、週内にはザリフ外相も追加する予定となっている。

きょう、日本取引所グループと上海証券取引所は、日本株と中国株のETF(上場投資信託)を相互に上場させた。これまで中国では資本規制の影響で日本株を購入できなかったが、今回の相互上場により初めて可能となった。上海証券取引所に上場した4本の日本株ETFは、日本に上場した中国株ETFの10倍の金額が集まっている。日本株市場では中国マネーの流入に期待が高まっている。

次は会期末大詰め攻防。

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トランプ大統領
ハメネイ師
財務省
ザリフ外相
ワシントン(アメリカ)
日本取引所グループ
上海証券取引所
清田瞭CEO
岡三証券

ニュース (ニュース)
11:20~

次は晴れて 蒸し暑く。

立憲民主党などの野党5党派は金融庁の報告への安倍政権の対応は無責任で不誠実などとして、衆議院に内閣不信任決議案を提出した。不信任案は午後に開かれる衆議院本会議で審議される見通しで、国会最終盤での与野党の対決が最大の山場を迎える。

きのう午後10時半頃起きた、愛知・名古屋市の路上で男性二人が刺殺された事件で、きょう未明38歳の男が逮捕された。38歳の男が現場近くの飲食店を出た後、男性二人と口論しているのが目撃されており、警察は何らかのトラブルがあったとみて経緯を捜査している。

キーワード
立憲民主党
国会
金融庁
殺人
名古屋市(愛知)

天気予報 (ニュース)
11:23~

ニュース投稿募集中のお知らせテロップ。

この後はマーケット情報

全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

キーワード
ニュース投稿 番組HP

マーケット情報 (ニュース)
11:26~

午前の日経平均株価の終値を確認した。

松本桃香記者が化学業界の最新動向について解説。化学業界を取り巻く環境は潮目が変わってきており、化学大手5社の業績は好調が続いている。18年3月期は5社の最終的な儲けを示す純利益が揃って過去最高を更新、昨年の後半から米中貿易摩擦の影響で中国経済の原則傾向が強まっている。中国向けの需要の落ち込みで石油化学製品の市況が悪化、業績に陰りが見え始めている。その中で三菱ケミカルホールディングスの純利益は前期に比べて1%減少の1680億円、住友化学は15%減の1000億円を見込んでいる。この2社は米中貿易摩擦により、景気の回復が見込めないためとみられる。

本日の予定を確認。日本では6月の月例経済報告が公表、ドイツで6月のZEW景気予測指数が発表、4月のユーロ圏貿易収支も発表される。また、アメリカでは5月の住宅着工件数が発表される。

きのうのアメリカ株は中東の地政学的リスクがある一方米中貿易協議の進展期待を支えにまちまちで返ってきたと伝え、株価の値動きを伝えた。午前のマーケットについて平野氏は、きのうの東証1部の売買代金が1兆4000億すれすれで4年半ぶりの低水準となったことを伝え、フィナンシャル・タイムズによると、劉鶴副首相とライトハイザー代表、ムニューシン財務長官の電話会談がきのう行われ貿易協議のコミュニケーションは維持するという方向となったとされているため、大阪サミットでの米中首脳会談は予定通り行われるのははっきりしたが不透明感があるとした。また平野氏は、企業業績の日経平均予想EPSについては下がりかけたが、去年の12月につけた史上最高にはあと10円だと伝えた。

総合商社は2019年3月期の決算発表が先月終わり、大手5社が好決算だった。最大手の三菱商事は1907億円と2期連続最高益で、伊藤忠商事も3期連続最高益となった。武田氏は好調の要因としては、資源価格の上昇があげられるとした。また最近の商社は資源以外にも力をいれており、伊藤忠は利益の8割を非資源部門で稼ぎ出す。他では丸紅が紙パルプ、住友商事は航空機リース、三井物産はアジアでの病院事業運営などそれぞれが独自の強みをもっている状況。米中貿易貿易摩擦の過熱による商社への影響について、武田氏は“そこまでない”とし、最近の商社はトレーディング事業が利益全体に閉める割合が小さくなってきているためだと解説した。各社の株価を紹介。商社業界は全体的に低調となっているなどと伝えた。

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TOPIX
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ライトハイザー代表
ムニューシン財務長官
米通商代表部
大阪サミット
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日本経済新聞
ヤナセ
丸紅
住友商事
三井物産
オーストラリア

エンディング (その他)
11:34~

ゆうがたサテライト、野党の切り札「不信任案」の行方は?と番組宣伝を伝え、エンディングを迎えた。

キーワード
不信任案
参議院選挙
国会
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