ワールドビジネスサテライト 2016年5月18日放送回

『ワールドビジネスサテライト』(英称:WORLD BUSINESS SATELLITE)は、テレビ東京系列を始め、BSテレ東(旧・BSジャパン)・日経CNBCで1988年(昭和63年)4月4日から放送されている経済情報番組である。略称は、英称の頭文字を採った「WBS」(ダブリュービーエス)。モノステレオ放送を実施している。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年5月18日(水) 23:00~23:58
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
23:00~

オープニング映像。

WBSニュース (ニュース)
23:00~

スズキは、現在販売している車種において、国が定めている燃費データの走行試験を1部の仕様の車でしか行なっていなかった。本来は他の仕様の走行試験も必要だが、実験室で測定したデータを基に国に提出する燃費データを算出していた。不正の対象はワゴンRやアルトなど現在販売の16車種全てで合計約210万台にのぼる。スズキはその理由について、屋外での測定よりも効率よくデータを取るためで燃費を良く見せるためではないと説明している。スズキは、正式な方法で測定し直したところ燃費の数値の違いは数%であり、誤差の範囲内だとして販売を続行する。また、海外向けの車については現地の規制にしたがって測定していて問題はないという。経営責任について会長は「改善が第一。現時点ではコメントを差し控えさせていただきたい」とした。

三菱自動車はきょう、燃費データ不正問題についての新たな調査結果を公表した。生産・販売を停止している軽自動車4車種のほかに、「パジェロ」や「アウトランダー」などでデータ操作を行なったことが判明した。また、「RVR」では走行試験を行なわず、他の車種のデータを流用していた。不正をめぐっては三菱自動車本社の管理職が走行試験を行なう子会社に都合の良いデータを集めるよう指示したことも明らかにした。社長は、経営陣による直接の関与を否定した一方で自らの責任を認め、来月の株主総会後に退任することを発表した。会長は、報酬を全額返上した上で留任。日産自動車からの出資完了までに建て直しを急ぐ。国交相によると、燃費データに関する報告期限のきょう、三菱自動車とスズキ以外の自動車メーカーからは不正の報告はなかったという。

このあと、GDP1.7%増に困惑?

去年の取り扱い高でアメリカのウォルマートを抜いて世界最大の流通企業となった中国のアリババグループが、日本のメーカーを集めて新たなビジネスに乗り出した。アリババグループの利用者数は4億2300万人、流通金額は51兆9000億円だ。張勇CEOはきょう、中国の消費者向け通販を手掛ける日本企業を支援するイベントを初めて開き、ベビー用品や健康食品のメーカーなど約200社が参加した。アリババの去年の取扱高は51.5兆円と、米・アマゾンの倍以上ある。中国人観光客の日本での消費額8089億円に対して、ネットを通じた日本製品購入額は8006億円と、ほぼ同額だ。さらに中国では、ECサイトを使って海外から購入する金額は年平均で2倍近い成長を続けている。今回、アリババはネット通販サイトを活用して日本メーカーの中国市場への参入を後押ししようという。すでに中国で1300億円の売上を持つ資生堂も参加する。魚谷雅彦社長は、「アリババのノウハウで一緒にやりたいところは」と問われると「客のデータ分析。一緒に分析してどういう打ち手で商品なのかプロモーションなのかなど考えていく」と答えた。

来年4月の消費税率引き上げの是非などをめぐり、きょう今国会で初めての党首討論が行なわれた。安倍総理は「消費税を引き上げて以来、消費が弱いのは事実。リーマンショックや東日本大震災級の影響のある出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と、表向きは従来の考えを繰り返した。きょう、浜田宏一内閣官房参与は「将来の増税は黒雲みたいなもの。四半期増えたからといって(再増税)勧められない」と、総理の本音を代弁するかのような発言を行なった。1~3月期のGDPが2期ぶりにプラスに転じたが、浜田内閣官房参与は経済の危機リスクはあるとして「消費税増税は見送るべき」とした。こうした中、安倍総理は公明党の山口代表と会談。山口代表は引き上げをめぐる議論に関しては「特にしていない」と述べたが、出席者の1人からは記者団から「会談の内容を官邸から口止めされているのか」と問われると「察してください」と意味深に語った。

政府はきょう、GDP600兆円の達成・希望出生率1.8の実現・介護離職ゼロを大目標に掲げ、そのための施策を盛り込んだ一億総活躍プランをまとめた。具体的には、働き方の改革を柱に、非正規労働者の待遇改善を目指すとしている。議論に参加した一億総活躍国民会議メンバーの菊池桃子氏は「細かに中長期的に道筋として、とても見やすいものになっている」と話した。一方、夕方に開いた経済財政諮問会議では、経済・財政運営の指針である「骨太の方針」の素案を発表。「一億総活躍プラン」については景気回復による税収増などで賄うとしているが、具体的な財源は挙げていない。

スタジオで解説。一億総活躍社会を実現するために掲げたのが「強い経済・GDP600兆円」「子育て支援・希望出生率1.8」「安心の社会保障・介護離職ゼロ」だ。その具体的な政策が、きょう打ち出された「ニッポン一億総活躍プラン」。柱の1つとなるのは「働き方」の改革。正規・非正規の差をヨーロッパ並に縮小させることや、長時間労働の抑制などが謳われている。「子育て支援」では、保育士の給与を引き上げる。「社会保障」でも、介護職員の給与引き上げで人材を確保。そして50万人分の介護サービス整備を進め、介護離職ゼロを目指す。番組では特にこの「介護離職」に着目した。現在のところ、介護離職者は年10万人を超えると言われる。今後、人口の多い団塊世代の高齢化が進むため、このままではさらに介護離職を余儀なくされる働き手が増える見込みだ。

山梨・韮崎市に住む54歳の廣瀬仁史さんは、入浴・排せつ・着替えなどの介助が必要な「要介護3」に認定されている88歳の母・昭子さんの介護をしている。食事の介助は1日に2~3回ある。さらに、シーツや下着が頻繁に汚れるため、洗濯は1日に3回。これが毎日だ。仁史さんは部品メーカーに勤めていたが、母が頻繁に体調を崩して仕事を抜けなければならなかった。仁史さんは「そのうち嫌な顔をされた。仕事を干されるときもあったし、だんだん別の仕事に回された」と語る。そして、介護離職した仁史さんはパートなどの仕事を転々とし、20万円ほどあった手取りは激減した。今も週5日働いているが「こんなに1円がきついと感じたのは初めて」と語る。ヘルパーやデイサービスの費用は母の年金で賄うが、残るのは月に1万円程度という。仁史さんは「(当時の)会社がもっと理解してくれたら良かった。仕事を分担してくれる人がいたらと今は感じているが、それが正しい答えかは分からない」という。

中高年サラリーマンにとって、介護は他人事ではない。東京・港区で聞くと街の人は「東京の仕事を続けながらは厳しい」「働き方を変えるしかない」と語った。

介護と仕事の両立が難しいと考えられている理由として、会社に言いづらいという実態がある。山梨大学地域社会システム学科・西久保浩二教授によるアンケート調査では、介護に直面したら会社に言うかと企業の社員に聞くと「知らせるつもりはない」という答えが50歳代で5割・60歳代で6割にのぼった。西久保教授は「会社に応援されないだろうと期待が薄い。会社の介護に対する考え方や組織の風土を変えるインパクトが必要」と話した。

アスクルの岩田彰一郎社長は、毎週月曜は約700人の社員が参加する朝礼で「介護で絶対に会社を辞めたらダメだ。みんなで解決できるのが会社」と話す。岩田社長は、父・正太郎さんが介護を受けていた。しかし一昨年、忙しさのあまり危篤を知らせる電話に出られず、亡くなる際に立ち会えなかったのだ。こんな思いを社員にさせてはならないと、朝礼や会議などの場で、介護の大切さを訴えている。介護は言い出しにくい。だから、経営者が自ら率先して助けを求めやすい雰囲気作りをしているのだ。また、制度が複雑な介護支援制度をわかりやすく発信するハンドブックを年内に配布する予定だという。

大手住宅メーカーの大和ハウス工業社員の松岡千恵さんは、母の介護とフルタイムの仕事を両立させている。松岡さんは「時差勤務制度」を利用し、出社と退社を通常より1時間遅らせている。この制度は無期限で利用できるという。大和ハウスでは他にも、国は「93日まで」と定める「介護休業」も、定年を迎えるまでは無期限だ。ただし会社から給料は出ない。松岡さんは介護支援の制度に終わりがないことで、安心して働けているという。

アリババを活用して中国での販売拡大を目指すのは大手メーカーだけではない。化粧品メーカー「クリスタルジェミー」は、通信販売が中心だが百貨店にアンテナショップも出店している。中国人観光客への販売が増えていることから、中国での販売を進めるためにアリババの担当者とサイトに載せる商品内容について詰めていた。アリババのサイトでは化粧品の場合、商品はもちろん、製造した国や成分などが書かれている裏面も掲載されていた。サイトに出すべき情報について、中国人の担当者が直接アドバイスする。クリスタルジェミーでは去年、独自で中国市場に本格参入したが、現状では満足できる実績が上がっていない。その理由について中島香里社長は「知名度がない。本物か偽物か。「本当に会社があるの」と中国の方に言われてしまう」と話す。クリスタルジェミーは、アリババの信用力で中国市場の販売拡大を目指す考えだ。

番組は、ダニエル・チャンCEOに単独インタビューを行なった。「4億人の消費者にアクセスできるので、日本企業のブランド認知度向上に役立つ」と話すダニエル・チャンCEO。アリババは、購入者のビッグデータを使って日本メーカーと共同で新たな商品開発も進めていくという。さらにダニエル・チャンCEOは「グローバル化を目指すアリババは、日本との協力を加速させたい。高品質の正規品を届けていきたいと思っている。それが双方の利益になる」と話した。

アリババグループの利用者数と流通金額が書かれたフリップの情報を「0が1つずつ多かった」と訂正した。

大浜は、日本企業が利用したいのはアリババグループの4億人のビッグデータと話す。中国ではすでに、実店舗よりネットショッピングの購入金額の方が多い。その一方で、中国の消費者の嗜好の変化は早く、ついていくのが大変なのだという。そこで、アリババグループのビッグデータを使って、広告を打つタイミングや商品の発売・撤退時期を探る。ただ、中国で日本製品が購入できるようになると、日本での爆買いは減ってくると言われている。中国国内で買えないために日本で買っていた者や、転売目的の個人も戦略の練り直しが必要だろうと話した。

日本総研・高橋進理事長は「50代の働き盛りの男性がいなくなれば会社にとっては損失。介護に関わる制度を充実させ、力のある社員が辞めなくても済むようにしていくことが、企業として問われる。それができるように、長時間労働の是正など働き方を変えていくことも企業の責任としてやらなければならない。一方で、その企業の動き方を支援できるよう、政府も制度を変えていかなければならない。介護する者はキャリア形成ができないことや、事務負担・業務負担が重たいことが悩み。その部分をITやロボットをつかって軽減するということも含めて介護従事者を増やしていこうとしている。そうすることで、要介護の親を持つものが働き収入を得て消費も増える。そうした新しいタイプの経済をつくりたいというのが今回の一億総活躍の元で総理が言い出したこと」とコメントした。

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渋谷区(東京)
総理官邸
一億総活躍国民会議
岩田正太郎さん
一億総活躍

WBSニュース (ニュース)
23:32~

5月22日(日)に開幕する「全仏オープンテニス」の告知テロップ。

このあとはニュース。再起を狙う大型ブランドとは。

今年1月~3月期のGDPの速報値は年率換算で実質1.7%増となり、2四半期ぶりのプラスだった。市場予想を上回ったGDP成長率だが、良すぎたことで市場は困惑した。日経平均は一時、100円以上下落する場面も。今回のGDPの数字にはうるう年効果による上振れとの指摘もあり、終日方向感のない値動きとなった。「我々の経済政策が功を奏している」と安倍総理は強調したが、設備投資は1.4%減少して3四半期ぶりのマイナスとなった。石原経済再生担当大臣は「消費税引き上げ以降の(個人消費の)回復力は総じて力強さを欠いている」とも述べる。外食やレジャーの支出が増え、個人消費はプラスとなったが、前期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。

高橋氏は諮問会議でどのような発言をしたのか尋ねられ「消費は年度で見たらやはり弱い。こうした中で無理に消費税増税すると個人消費をさらに押し下げ、デフレ脱却ができないおそれがあると言った」と答え、さらに増税について「いずれどこかで上げなければいけない。だが、個人にとっては増税すれば年間14兆円懐から出て行くということ。ところが若者、特に子育て層にとってはそのうち7000億円しか回ってこない。これでは消費が元気になるはずがない。少なくとも支援するためにはさらに1兆円くらいは必要。若者はたくさん取られて戻りは少ないという今の社会保障の仕組みをもう少し変えないと、いつまで経っても消費は強くならない。安倍政権で社会保障の中身を見直すことに早く着手した方がよいのでは。それが増税するしないより、もっと重要なことではと言った」とコメントした。

ドル円相場のテロップ。

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WBS News (ニュース)
23:38~

5月22日(日)に開幕する「全仏オープンテニス」の告知テロップ。

このあと、アメリカで不動産バブル?

カネボウ化粧品は、百貨店と専門店向けに展開する化粧品の新ブランドを発表した。カネボウ化粧品の美白化粧品で肌がまだらに白くなる白斑問題が起きてから、初めての大型商品だ。ブランド名は社名を冠した「KANEBO(カネボウ)」で、高価格帯のスキンケア商品とメーキャップ商品を展開する。9月に日本で発売し、アジアなど海外での販売も予定している。夏坂真澄社長は「伝統を継承しながら新たなカネボウを目指す。代表するブランドを作りたいとあえて企業と同じ名前」とコメントした。

日本政府観光局がきょう発表した4月の訪日外国人客数は、1年前に比べて18%増の208万1800人となり、単月として過去最高を更新した。熊本地震の影響で九州への旅行者数は伸び悩んだが、航空路線の拡充やクルーズ船の寄港増加が旅行客数の増加につながった。

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マーケット (ニュース)
23:40~

5月22日(日)に開幕する「全仏オープンテニス」の告知テロップ。

為替、NY株式(ダウ、ナスダック、S&P500)、商品市況の現在の値を伝えた。

このあとは「トレンドたまご」。1本で3役!

ニューヨークからノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの雨宮愛知が中継。アメリカでここまで好調だった商業用不動産市場が曲がり角に差し掛かっている可能性がある。商業用不動産の価格は、2008年のリーマンショック以降ハイペースで上昇を続けていて、すでにリーマンショック前の水準を大きく超えている。今週、OCCのカリー長官は「商業用不動産への貸出はリスクが高く、融資基準は厳格にすべき」との見解を示した。銀行の融資担当者を対象とした最近の調査では、商業用不動産向けの融資の基準を厳しくしたと回答する銀行が増えている。さらに、賃料収入を生む不動産向け融資を証券化した商品「CMBS」の発行も最近は減っている。投資家がリスクを回避していることに加え、規制が強化される影響もあるとみられる。つまり、不動産業者にとっては銀行からだけでなく証券市場からも資金調達が難しくなっていて、商業用不動産の建設が停滞すればアメリカの景気をさらに減速させる可能性がある。

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トレンドたまご (バラエティ/情報)
23:45~

5月22日(日)に開幕する「全仏オープンテニス」の告知テロップ。

トレたま募集中のお知らせテロップ。

今回は、車の乗り降りを楽にする「らくらく乗り降りレバー」を紹介する。ドアストライカーという車の部品に差して使用するという。ドリームチームの増田亜美さんは「車の乗り降りは高齢者にとってバランスを崩しやすい場所。つかまるところが欲しいと思う人が多い」と話す。実際に街で高齢者に使ってもらうと「持ち手があると楽」と効果がある様子。耐荷重は150キロだ。ほかにもレバーの中にある刃で、緊急時にはシートベルトを切断することもでき、先端部分では窓を割ることもできる。「オリレバー」の価格は税別で3480円。取材した北村まあさは「使ってみて不安に思ったのは、使用後についクセでドアをしめてしまいそうになる。それだけは注意しないといけない」とコメントした。

このあとはニュース。浴衣商戦スタート!

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WBSニュース (ニュース)
23:50~

5月22日(日)に開幕する「全仏オープンテニス」の告知テロップ。

このあと、党首討論で飛び出した民進党・岡田代表の消費税増税先送りを容認する発言について政府・与党はどう受け止めたのか。

銀座三越は、去年より2週間はやく浴衣売り場を開いた。ことし、力を入れているのは外国人向けの浴衣と男性向けの浴衣だ。着るのが難しいという外国人観光客の声に答えて、1人でも簡単に着られる浴衣のラインナップを増やした。さらに、男性用浴衣は蝶ネクタイやスニーカー、帽子などと合わせる着こなしを提案する。浴衣の平均価格は3万5000円前後で、今シーズンは去年の5割増の1億円の売上を目指す。

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銀座三越

エンディング (その他)
23:55~

5月22日(日)に開幕する「全仏オープンテニス」の告知テロップ。

株と為替の値動き。

「ワールドビジネスサテライト」の次回予告テロップ。

エンディング曲:「今日の想い」竹内まりや

あすの全国の気象情報を伝えるテロップ。

WBSは『テレビ東京ビジネスオンデマンド』で配信中。

きょうの党首討論で、民進・岡田代表が消費税率引き上げは先送りせざるを得ない状況と思っていると発言したことを与党はどう受け取ったのか。高橋氏は

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美容/健康/医療

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