ワールドビジネスサテライト ▽高さ日本一の超高層ビルが都心に!巨大再開発の全貌とは▽ロブスター激減!?

『ワールドビジネスサテライト』(英称:WORLD BUSINESS SATELLITE)は、テレビ東京系列を始め、BSテレ東(旧・BSジャパン)・日経CNBCで1988年(昭和63年)4月4日から放送されている経済情報番組である。略称は、英称の頭文字を採った「WBS」(ダブリュービーエス)。モノステレオ放送を実施。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年8月22日(木) 23:00~23:58
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
23:00~

オープニング映像と大江麻理子による挨拶。

ニュース (ニュース)
23:00~

「横浜市がカジノ誘致へ 反対派は市長室へ」の提供裏テロップが表示された。

韓国政府は今日、GSOMIAの破棄を決定したと発表した。GSOMIAとは日韓で防衛機密を共有する際第三国への漏洩を防ぐための協定。日韓は2016年11月にこれを締結し、安全保障上の連携の象徴とされてきた。1年毎に自動で延長されるが、今月24日まで破棄の通告が必要だった。韓国側は「軍事情報交流を目的に締結した協定を持続させることは韓国の国益に合致しない」と破棄の理由を明かした。外務省は南官杓駐日韓国大使を呼び出し、GSOMIAの破棄について抗議した。

ソウル支局の横堀拓也と中継を行った。韓国大統領府の関係者は、「7月までは政府内でも協定を継続する意見が多かった」としていて、今月2日、日本政府が韓国を輸出管理上の優遇対象国から除外する閣議決定をしたことで韓国側は、「日韓の安保協力の根幹を揺るがす行為だと認識した」と話している。また、ムン大統領が15日の演説で日本に対話を呼びかけたが反応がなかったこと、日韓外相会談でも日本側に態度の変化がみられなかったことから「日本が韓国の外交的な解決努力に応えていない」と判断したとのこと。

国会記者会館から山本康平が中継を行った。GSOMIAでは日本から韓国に提供している情報が多い。日韓議連の河村建夫幹事長は、GSOMIAの継続が日韓関係を進める上できっかけになると考えていた、手がかりを失いつつあると述べた。

中谷元防衛相は、極めて残念、常軌を逸したような決定と述べた。そして、情報が入ってこなくなるのは両国の安全保障にマイナス、北朝鮮からミサイルが飛んできたら迎撃をする必要がある、それは日米韓が情報を集めて正確に割り出していると話した。中谷氏は、一番喜んでいるのは北朝鮮、北朝鮮を利する事となるとして、韓国の協定破棄は「問題を履き違えている」と指摘した。中谷氏は、経済の問題を安全保障に転換してはいけないと話す。そして、日本はアメリカと信頼関係があるから重要な情報を渡すことができる、その情報が韓国にいくのは好ましいことではない、アメリカに対しても不都合が生じる、一番怒っているのはアメリカではないかと話した。

ワシントン支局の秋山理保子が中継を行った。アメリカ国務省高官は「GSOMIAだけは絶対に続けないといけない、破棄などは考えられない」と強調した上で、継続を強く求めたという。また、国防総省のエスパー長官も「日韓の軍事情報の共有は続けてほしい」と文大統領に延長を直接求めたもよう。トランプ大統領は日本と韓国は仲良くなければならない、でなければ私達は何をやっているんだと話した。

スタジオトーク。山川龍雄は国と国の関係が悪化しているときにやってはいけないのが、共同の利益を捨てること、日本がやった措置は北朝鮮に対して抜けていた穴を埋めるような措置だが、韓国は抜け穴を広げるような行為、一番怒っているのはアメリカだと思うなどと述べた。さらに、韓国は、今回はアメリカを怒らせてでも北朝鮮に近づこうとしていると話した。

虎ノ門と六本木の間に新しくできるヒルズを大江麻理子が取材。敷地は8.1ヘクタールでサッカーコート11面分。ヒルズは完成すると約330mとなり日本一高いビルとなる。森ビルの辻慎吾社長を訪ねた。六本木ヒルズは「文化」、虎ノ門ヒルズは「働く」がテーマだった。今回一番重要視しているものを辻慎吾は「ウェルネス・グリーン・環境」だとした。緑地面積は六本木ヒルズの20%に比べ約31%とする予定。辻慎吾は、これだけ緑地を取るためには建物を空に伸ばすしかないと話した。インターナショナルスクールを作る計画については、世界の都市間競争で東京が勝負すると考えたときに、海外からヒト・モノ・カネが入ってこないと地盤沈下していくと考えていると話した。家賃については、まだ決めていないが、六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズの住宅と同じくらいかそれより上かもしれないと述べた。

スタジオトーク。梅澤高明は、外国の高度人材の取り込みを全面に掲げているのは注目したい、日本は才能の奪い合いで世界に遅れている、日本に住む9割の高度外国人材が公的支援の必要を訴えていると伝えた。今回のヒルズはそれらの不満を解決しようとしていて、日本にとっても重要となりそうだなどと述べた。

夜中は売り場が無人になるコンビニがまもなくオープンする。

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GSOMIA
金有根第一次長
康京和外相
仁川空港
安倍総理
南官杓駐日韓国大使
河野外務大臣
ソウル(韓国)
韓国大統領府
文大統領
日韓外相会談
日韓議連
河村建夫幹事長
エスパー長官
国防総省
トランプ大統領
ワシントン(アメリカ)
神谷町
六本木一丁目
六本木ヒルズ
虎ノ門ヒルズ

ニュース (ニュース)
23:23~

ローソンは人手不足に対応するため、深夜売り場に店員をおかず客自身で決済を行うスマートコンビニの実験をまもなくはじめる。現地の須黒キャスターが普通のコンビニとの違いを説明。人手が必要なタバコやフライヤーなどは利用することができなくなる。店内にはカメラが大量に設置され、万引への抑止力になっている。決済はセルフレジで行う。

高級食材の漁場に異変

キーワード
ローソン
磯子区(神奈川)

ニュース (ニュース)
23:30~

先の報道での誤りを訂正し謝罪した。

メーン州・ポートランドに訪れる観光客の多くはロブスターを目当てにやってくる。メーン州のロブスター水揚げ量が30年で5倍以上に増加している。ロブスター漁を体験できるツアーも人気。一方で漁師のディビッド・ラリベルテさんは、メーン湾の水温が急速に上昇していることを懸念している。メーン湾ではこの30年間水温が毎年0.06度上昇し、世界平均の3倍の速さで温暖化している。コネティカット州・ニューロンドンでは1999年を堺にロブスターの水揚げ量が減少し、今では1998年の3%まで落ち込んでしまった。

ビゲロー海洋科学研究所のデイビッド・フィールズさんは、温度の変化によって減り始め、その間もロブスターを多く捕り続けた、さらに水温上昇による甲羅の病気も発生しロブスターが減ってきたと推察した。ロングアイランド湾では99年から水温20度以上の日数が急速に増加している。タイラーさんがロブスター漁に出ると、水温上昇の影響で大量に発生している、ブラックシーバスが捕れた。ブラックシーバスは若いロブスターを食べてしまう。タイラーさんは、昔のようには戻らない、多くのことが変わってしまったと話した。

10分500円の新サービス

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ポートランド(アメリカ)
ニューロンドン(アメリカ)
メーン湾
ロングアイランド湾
ロブスター
温暖化
ビゲロー海洋科学研究所
メーン州(アメリカ)
ブラックシーバス

WBS News (ニュース)
23:39~

「横浜市がカジノ誘致表明」。

韓国が「GSOMIA」を破棄する方針を決定したことを受けて米国防総省は先程声明を発表した。それによると、日韓に意見の相違を早く解決するよう促すと表明し、協定維持の必要性を強調した。

マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは会見を開き、統合によってアジア1のドラッグストアを目指すことを明らかにした。3000万人超の顧客データを共有し、国内店舗のコストを減らし、海外投資に回す。

米・FRBはFOMC議事録を公開し、複数の参加者が0.5%の大幅利下げを主張していたことが分かった。また、政策当局者は柔軟さを保つことが求められると指摘し、来月会合での追加利下げに含みをもたせた。

家事代行サービス「ベアーズ」は、タワーマンションにスタッフが常駐することで短い家事代行も請け負うのが特徴のサービスを開始すると発表した。また「MAUCHI」は、家電レンタルや買い物代行など提携企業のサービスを提供する。3年間で1000棟のマンションと提携し60万世帯まで増やすのを目標としている。

アメリカ株式と為替の値動きを伝えた。

スタジオトーク。梅澤高明はシエリアシティ千里山(2021年3月分譲)では家事代行と子供の送迎・託児をシェアするサービスを準備している等と話した。

キーワード
林文子市長
横浜市
統合型リゾート
GSOMIA
国防総省
ココカラファイン
松本社長
FRB
FOMC議事録
ベアーズ
MAUCHI
シエリアシティ千里山

ニュース (ニュース)
23:45~

横浜市は統合型リゾートの建設を山下ふ頭で予定していて、2020年代後半の開業を目指すという。林文子横浜市長は、厳しい財政状況が見込まれる中、飛躍するにはIRが必要と判断したと述べた。しかし、横山市役所にIR反対派が抗議に訪れる一幕もあった。

スタジオトーク。山川龍雄は外国人の宿泊者数は、全国で35%増加しているの対し、横浜市は3.4%しか増加できていないと指摘し、これをIRで打開したい考えなのだろうと話した。また、クルーズ船の寄港回数も、2013年から落ち込んで今では博多や那覇に抜かれてしまった、また、コンテナ船の取扱量も減っているため港としても落ち込んでいて、このチャンスを逃すわけにはいかないというのが市長の考えだなどと述べた。

この後はトレンドたまご

キーワード
林文子横浜市長
横浜市
統合型リゾート
山下ふ頭
横浜市役所
横浜市(神奈川)
横浜港運協会
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