ワールドビジネスサテライト 銀行の再編巡り公取委VS金融庁…政府内の対立続く?▽海難事故防ぐ新技術

『ワールドビジネスサテライト』(英称:WORLD BUSINESS SATELLITE)は、テレビ東京系列を始め、BSテレ東(旧・BSジャパン)・日経CNBCで1988年(昭和63年)4月4日から放送されている経済情報番組である。略称は、英称の頭文字を採った「WBS」(ダブリュービーエス)。モノステレオ放送を実施している。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年5月1日(火) 23:00~23:58
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
23:00~

オープニング映像。

相内優香アナがオープニングの挨拶。大江麻理子キャスターは海外取材のためお休み。

キーワード
大江麻理子キャスター

ニュース (ニュース)
23:00~

ヤマトホールディングスが3月期の連結決算を発表し、純利益は前年比1%増の182億円で今季の純利益予想は360億円ほぼ2倍に拡大する見通し。その背景にあるのはネット通販で宅配便の需要が増加した一方、ドライバー不足で荷物がさばききれていなかった。人件費の増加で収益が悪化したことから宅配便の値上げ。個人向けは140~180円、一部の法人向けは個人向け以上に値上げしたケースも。ヤマトの値上げに対して街の声は妥当な値段になったなどだった。ヤマトの宅配便の単価は年々下落傾向にあったが、値上げに寄って収益力を高まる方針に転換。2018年度には1個あたりの単価は659円まで上昇する予定。一連の社内構造改革や値上げが実り、20年3月期の営業利益は720億円。なぜもっと早く前から取り組めなかったのかについては、価格設定の適正化をしないと今後継続的な成長をしていくための成長投資もできないという判断をした。定価の見直しや個別の客ごとの料金の適正化をお願いしたとした。ヤマトは今後原資を元に夜間配送に特化した配送員を1万人程度採用予定。去年始めた宅配便の総量規制は19年度から荷受けを再び増やす方針。

山川龍雄氏は日本企業は得てして価格を値上げする戦略が下手なところがあり、利益率が低いことが多い。ヤマトに至っては今回本格的な値上げは27年ぶり。結果として現場が疲弊した。また日本企業が生み出した3大イノベーションとしてトヨタのジャストインタイム生産方式、セブンイレブンのコンビニエンスストア、ヤマトの宅配便。これは3つとも物流が深く関わっている。そういう意味ではヤマトはもっと自分たちが出しているサービスについてプライドを持っていいとした。

入山章栄氏はこれは元々アマゾンとの関係見直しから来ている。そのアマゾンが今やっているのはヤマト離れが進んできていて、アマゾン意外の運送会社と取引をするようになってきた。そのため流通網が複雑になってきているので、これからアマゾンでやってくるのが自主流通網の拡大でその目玉がアマゾンの流通拠点に取引を集約させることで全体の効率化をはかる「ハブ&スポーク」。ヤマトのとの関係見直しが結果的にヤマトの自主流通網の強化につながるとした。

首都圏を地盤とする東京都民銀行と八千代銀行、新銀行東京が合併し、きらぼし銀行が誕生。2年後に予定してるシステム統合や店舗の削減によって年間で100億円の経費削減を狙っている。銀行によって超低金利の厳しい環境が続く中、生き残りをかけた地方銀行の再編が各地相次いでいる。そんな中物議を醸しているのが長崎の十八銀行と福岡のふくおかフィナンシャルグループの統合延期。そこから日本の銀行が抱える問題の縮図が見えてきた。

約130万人が暮らす長崎県。九州で最も人口減少が早いと予想されている。県内の金融事情に詳しい山田祐二氏と繁華街を歩いてみると、隣り合って建っていたのは県内トップの十八銀行と親和銀行。長崎県はこの2行が貸出金の約7割のシェアを持っている。しかし銀行は長引く低金利で融資をしても儲かりにくい苦しい状況が続いている。十八銀行も例外でなく、現行が本業の融資などで得る業務粗利益が5年前に比べ約25%減。こうした中、十八銀行は一昨年2月親和銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループと経営統合を発表。その狙いを十八銀行のトップに聞くと、銀行として存続していくめに合併し体制を整える。5年後10年後のことを考えているとした。合併で重複する業務や店舗の削減を図り、人員を地元のサービス強化に当てたい考え。

しかし両者は去年7月、統合の無期限延期を発表。待ったをかけたのは統合を審査する公正取引委員会。公正取引委員会は統合に寄って銀行間の競争がなくなれば貸出金利が一方的に引き上げられるのでは懸念している。一方で銀行を監督する金融庁は統合に理解を示す。金融庁の有識者会議は先月、全国の地銀が存続できるかの試算を盛り込んだ報告書を公表。座長を務めた村本孜氏は23の地域は1行単独でも本業では不採算と分類され、長崎県もその中に入っている。更に金融庁は先週、長崎県の企業関係者を集めて説明会を開いた。

地域の企業は健全なうちに一緒になるのが筋とした。長崎市内で電線やケーブルを扱う商社の橋本篤徳社長は統合に賛成。設備投資を行ったり、販売網を広げることを考えると健全な銀行ができるのは経営者にとって有利としたが、一方で不安もある。十八銀行と親和銀行は統合を認めてもらうため貸出金の一部を他行に譲りシェア引き下げを検討。しかし顧客の同意が必要。

こうした中、長崎県内の市長は3月に公正取引委員会と金融庁に一日も早い経営統合の実現を要請。菅官房長官は地域金融のインフラの確保は重要であり、政府全体で議論する必要があると発言。専門家は長崎の事例は全国の地銀が抱える問題をはらんでいると指摘。

CMのあと、大海原の見えない危険に挑む!

今回の経営統合を巡って金融庁は推進しているが、公正取引委員会は難色を示している。入山章栄氏はポイントの一つは都道府県で経済圏を考えるべきか?公正取引委員会は長崎県で見ると競争上よくないとの見方だが、一方で九州全体で見ると福岡に九州の経済が集まっていて、福岡を中心とした経済圏と見ることもできる。そうすると福岡を中心とした銀行の中に長崎があると考えれば約7割と考えなくてもいい、経済圏をどう見るかがポイントとした。山川龍雄氏は九州の中に2~3つの地銀のグループがあれば十分な気がする。都道府県単位で見るのもどうかもあるが、地方銀行というカテゴリで見るのが時代遅れになってきている。地方銀行でシェアを考えがえるのは脱却しなくてはいけないとした。

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芝崎健一専務執行役員
ヤマトホールディングス
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めぶきフィナンシャルグループ
三重銀行
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十八銀行
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長崎市(長崎)
東京商工リサーチ
親和銀行
福岡市(福岡)
柴戸隆成社長
山田昭典事務総長
公正取引委員会
西田直樹審議官
金融庁
成城大学
橋本興産
AI
IoT
菅官房長官
S&Pグローバル・レーティング

ニュース (ニュース)
23:22~

横浜に停泊しているのは日本郵船の船。運行にはどんな危険が潜んでいるのか特別に乗船させてもらった。午後3時、出航。船はレーダーと船長による目視によって安全を確認しながら進む。車線がない海上には船があらゆる方向に走る。出航から10分後、大きな船の影が小型船が。海で起こる事故の7割以上は人が原因。また、夜になると、視界は真っ暗に。他の船をレーダーや目視で確認するが、陸地と船の明かりを見分けることは困難。

「世界卓球2018 スウェーデン」の番組宣伝テロップ。

そこで日本郵船が取り組んでいるのが衝突リスクの見える化。施設の中にはデッキにいるかのように見えるシミューレーターがあった。研究ではこの装置を使い、ベテラン船長に仮想の海を走ってもらう。ベテラン船長にどの船にどのような注意を払っているのかを教えてもらい、その船長の判断を元に船を3種類に分類。今までに船長20人による84パターンの航行データを収集。作ろうとしているのは自動で周囲の船の危険度を知らせるシステム。これまでのシステムは他の船との距離が近くなると警告音を出すだけでそれぞれの危険度の判断は船長の経験に頼らざるを得なかった。日本郵船はこのシステムを2020年までに実用化させたい考え。

商船三井が展示していたのは拡張現実の技術を使った装置。船からの風景を写した映像に航路や周辺を走る船の情報を重ね合わせて表示。視界が悪い映像ではARが無いと他の船の存在が確認できなかった。商船三井はこの技術で船員の負担を減らしたい考え。担当者は数年先には使えると思うとした。

なぜ今海運大手がこうした取り組みを始めているのか日本郵船の内藤忠顕社長に話を聞くと、物量が伸びる中で大競争が起きる。何らかで差別化していかないと生き残れない。陸上の自動運転に近いコンセプトが船にも入ってくると思う。変化をつかんでいきたいと話した。

CMのあと、300億円支払いで合意。

入山章栄氏はアメリカで主力のボーイング737がアメリカを横断するときにパイロットが自分で操縦して飛ぶ時間は平均17分で残りは自動運転。飛行機でそうなのだから船もそうあるべきが現在の流れ。その中で機械が時間を占めてきているとした。追加の情報でまた陸から船を遠隔操作してサポートする技術も進んでいるとした。

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横浜市(神奈川)
大黒ふ頭
日本郵船
海上保安庁
川崎市(神奈川)
シージャパン
商船三井
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ボーイング737

WBS News (ニュース)
23:34~

アメリカ株式、為替の現在の値を伝えた。

トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を巡り、EUの適用除外を1か月延長すると発表。トランプ政権は貿易赤字解消のための交渉が合意に達しなければ高関税を課す方針。日本・中国・ロシアは引き続き輸入制限の対象となっている。

パナソニックはアメリカ政府に約300億円の制裁金を支払うことで合意したと発表。アメリカ証券取引委員会によると、パナソニック子会社が雇用した政府関係者の報酬が賄賂に当たると判断。パナソニックは制裁金について2017年10月-12月期決算で引当済みで2018年3月期の連結業績予想への影響は重要ではないとしている。

先月の国内新車販売台数は36万6155台で前年比3.2%増、軽自動車は7.8%増。日産自動車が前年比6.2%増、SUBARUは25.1%減。

「世界卓球2018 スウェーデン」の番組宣伝テロップ。

早稲田大学ビジネススクール入山章栄准教授は米で海外企業への賄賂規制が強化され、これまではグレーだったがトランプ政権になりより厳しくなったと指摘。アメリカに進出していなくてもアメリカを経由で取引するなどで対象になるので注意が必要とし、これは厳しすぎるという声があるとした。

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ニュース (ニュース)
23:37~

中東訪問中の安倍総理がヨルダンで会見、9日に行われる日中韓会談で北朝鮮の非核化を協議し両首脳との連携を強調した。安倍総理はどのように拉致・核ミサイル問題を包括的に解決できるかを話し合いたいとした。さらに安倍総理は米朝首脳会談での北朝鮮非核化に向け具体的に道筋が示されることを期待しているとした。そのうえで、非核化実現まで圧力を継続することの重要性を強調した。北朝鮮との直接首脳会談については言及していない。一方、安倍総理はシリア危機や中東和平問題について、人道支援や経済支援を軸に貢献を続ける姿勢をみせた。さらにヨルダンのムルキ首相とアブドラ国王との会談で、難民を受け入れているヨルダン支援を表明。

CMのあとは「トレンドたまご」。落ちて…安全…?

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ヨルダン
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アブドラ国王
拉致問題
南北首脳会談
日中韓首脳会談
シリア危機
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米朝首脳会談
非核化

トレンドたまご The World (バラエティ/情報)
23:41~

山東省蘭陵県の外科医をする朱大為さんを取材。朱さんが本業以上に情熱を燃やして開発するのは「シェルターにもなるからくりベッド」だった。朱さんが実演するとベッドが閉じて中に入りシェルターとなった。地震の震度を検出することでベッドが反応する。谷口康輔が経験すると頭には衝撃はあるが痛くはないとした。

トレたま募集中の告知テロップ。番組ホームページアドレスが表示された。

「世界卓球2018 スウェーデン」の番組宣伝テロップ。

CMのあとはニュース。小池知事が直談判、結末は…。

スタジオトークで、「シェルターにもなるからくりベッド」について振り返った。山川龍雄はヘルメットをかぶって寝ているので危険だとした。トラックなどの振動で誤作動するのも怖いとした。

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蘭陵県(中国)
地震
ワールドビジネスサテライト 番組HP
小池知事

WBS News (ニュース)
23:48~

CMのあと、軍事的緊張の緩和に?

大手百貨店4社が4月売上高を発表。J.フロントは前年比5.1%増、三越伊勢丹は前年比1.1%増、高島屋は前年比2.6%増、そごう・西武は前年比0.4%増だった。要因は夏も衣料品の売れ行きの好調、外国人観光客の免税品売上増など。

「世界卓球2018 スウェーデン」の番組宣伝テロップ。

松山刑務所から脱走した受刑者が広島市で逮捕された事件で、受刑者は尾道市向島無人の別荘の屋根裏に潜伏していたと供述していることがわかった。容疑者は島から泳いで本州に渡ったとも供述している。警察は脱走の動機や逃走ルートなどを詳しく調べている。

10月オープンを控えた豊洲市場で、併設予定の観光施設が未だに着工していない問題で、小池知事が小田原市にある運営会社の万葉倶楽部に訪問し協議。万葉倶楽部は小池知事の築地跡地の食のテーマパークとする構想が新たに整備する豊洲施設と競合すると反発。万葉倶楽部の高橋弘会長は限りなく信頼関係はゼロ、聞く耳持てないとした。

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小池知事
高橋弘会長
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WBS News (ニュース)
23:53~

韓国の軍事境界線付近で、韓国は北朝鮮批判放送をした拡声器を撤去し北朝鮮側でも撤去の動きがある。両国は心理戦の一環として宣伝放送を流したが、首脳会談で敵対行為の中止で合意した。

「世界卓球2018 スウェーデン」の番組宣伝テロップ。

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軍事境界線
南北首脳会談

エンディング (その他)
23:54~

本日放送のニュース映像を振り返りつつエンディング。

エンディングテーマ:「糧」森山直太朗

ダウ、ドル/円、ナスダック、米10年国債の値動きをテロップ表示。

日経新聞電子版のニュースヘッドライン。「三井住友FG・大和、系列運用会社を合併へ」「GW,2019年は10連休?」など。

あすの天気予報。

ビジネスオンデマンドとパラビで配信中。

ヤマトホールディングスは値上げ効果で純利益が倍増。十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合が難航、公正取引委員会と金融庁の見解の相違が背景にある。

日経平均株価の終値のテロップ表示。

エンディングトークで、早稲田大学ビジネススクール入山章栄准教授は日本の地銀は弱まっているとし、いかにもり立てていくかが課題。山川龍雄は金融庁がお手本としていたのがスルガ銀行だったが不動産融資で躓いているので方向性が不透明だと指摘。

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三井住友FG
大和
スルガ銀行

番組宣伝 (その他)
23:56~

「追跡LIVE!SPORTSウォッチャー」の番組宣伝。世界卓球がアツすぎる!!

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世界卓球

スポット

スクール/教育

成城大学

レジャー/交通

日本郵船

住まい/暮らし(家庭用雑貨)

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情報/通信

楽天

政治/経済/地方自治体

松山刑務所
広島東警察署
海上保安庁

流通

商船三井
高島屋
三越伊勢丹
築地市場

車/バイク

SUBARU

金融/保険

十八銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
常陽銀行
スルガ銀行
足利銀行
足利ホールディングス
三十三フィナンシャルグループ
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