ワールドビジネスサテライト ▽いま話題の高配当うたう投資商品 実はトラブル続出!?▽江ノ島電鉄…復活秘話

『ワールドビジネスサテライト』(英称:WORLD BUSINESS SATELLITE)は、テレビ東京系列を始め、BSテレ東(旧・BSジャパン)・日経CNBCで1988年(昭和63年)4月4日から放送されている経済情報番組である。略称は、英称の頭文字を採った「WBS」(ダブリュービーエス)。モノステレオ放送を実施している。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年6月20日(火) 23:00~23:58
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
23:00~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
23:00~

東京都の小池知事は豊洲移転問題の基本方針を発表。築地市場を豊洲に移転した上で跡地を再開発し、市場と「食のテーマパーク」という2つの機能を持たせることを柱としている。渦中の豊洲市場は整備費用に6000億円、毎年、100億円規模の赤字を計上する見通し。さらに地下水からは有害物質が検出され続けている。知事は汚染対策を施した上で冷凍・冷蔵設備、ITを活用した最新物流拠点として利用し、赤字を少しでも減らす考え。今後、築地市場の機能を豊洲に移転し、築地市場の跡地は東京五輪までの間、跡地に「環状2号」を開通させる。大会終了後は2022年をめどに築地の再開発を終了する方針。なお、今日の会見で知事は追加費用などについて言及しなかった。

小池知事は築地市場を豊洲に移転した上で5年後をめどに跡地を再開発し、市場機能を持った「食のテーマパーク」にするとしている。一方の豊洲市場も市場機能を持ち、総合物流拠点にする考え。知事が示した築地と豊洲の併存案について、東京都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は「2つの市場は成り立たないだろう」と指摘。また、東京魚市場卸協同組合の早山豊理事長は5年後に築地市場に帰ってくるという前提について、「全面的に受け入れる人は限られると思う」と語った。場外市場の方からも併存案は難しいといった意見が聞かれた。

ビットコインなどの仮想通貨での投資が若者を中心に利用者が急速に広がっている。しかし、約束されていた配当がもらえなかったり、お金が引き出せなくなるトラブルが全国で相次いでいる。北海道に住む30代の会社員男性は今年3月、ある投資セミナーに参加したところ、1日あたり2%の超高配当と謳った資料が配布された。100万円を投資すれば、1か月後には60万円増える計算となる。投資先はサッカーの勝敗予想で利益を得ているといい、男性は13年間続くブックメーカーといった説明を受けた。その後、男性は約26万円を投資し、開設された専用ページでは1日2%ずつ画面上の金額は増加。さらに26万円を追加投資するも、投資会社はシステムトラブルなどを理由に引き出しに応じないまま3か月の月日が経過した。男性が勧誘を受けた相手に問い合わせるも、自らの被害者で返金を待っているとの返答があるのみだった。

今日、岡山県立倉敷青陵高校の生徒たちが修学旅行で東京を訪れ、ディズニーランドへの期待感に胸を膨らませていた。その生徒たちは近畿日本ツーリストと提携するライフイズテックが今年から開始した、修学旅行向けのプログラミング教室に参加。プログラミングに馴染みがなくともスタッフがサポートしてくれたので、未経験者でも満足気だった。経済産業省によるとIT人材の不足数は現況で約17万人、2030年には59万人に増えると予想されている。ライフイズテックは夜の時間帯に開かれることの多かったプログラミング教室に加えて、昼間に修学旅行生を受け入れることで、ビジネスチャンスと捉えている。

今月18日、大阪にある豊中不動尊に近隣の子供達が続々と集まってきた。境内では小学生を対象としたプログラミング教室「寺子屋ラボ」が開かれ、2人1組となって教育用ロボットを組み立て、パソコン上でロボットに指示する動きをパズルのように繋げていった。同教室は寺や神社の経営を支援する企業が開講したもので、住宅地に建てられている寺は集客がしやすく、地域からも親しまれ、参加しやすい雰囲気を醸しているという。場所を貸し出す寺としても伝統文化を子どもたちに教え授ける場になると期待を寄せる。寺子屋ラボは今秋までに開催場所を20ヶ所へ拡大する考え。

このあとは「ロングセラー研究所」。人々に愛され続ける江ノ島電鉄の魅力に迫る。

取材班は勧誘セミナーを録音した音声データを入手した。セミナーでは当番組が過去に報じたビットコイン普及のニュースを無断で使用していたことも発覚。取材班は登記簿の電話番号に基いて、ブラジルの投資会社に電話したところ、けんもほろろだった。日本各地で勧誘活動をしていたグループの所在を突き止めたが、「個人の自己責任のもとであくまで投資はやるものだと思う」と突慳貪に扱われた。

実態が見えない超高配当の投資商品は「HYIP」(高配当投資プログラム)と呼ばれ、主に海外で多くの商品が販売されている。共通するのは超高配当を謳う点と他人を勧誘すると配当にボーナスがつく点で、そして多くが仮想通貨で決済をしている。

実態が見えない超高配当の投資商品「HYIP」について、インタビューに応じた1割弱の人が知っていて、殊に大学生に顕著だった。荒井哲朗弁護士は「破綻必至の詐欺商法である事は配当と称する率から明らかではないか」と話す。さらに、HYIPを他人に勧めると過失で損害を被らせているので、損害賠償責任が発生する可能性があるという。その頃、52万円の被害を訴えていた30代の会社員男性のもとには投資を勧誘してきた男から、新たな投資への連絡が舞い込んだ。金融庁はHYIPの定義自体が曖昧で実態がよく分かっていないため、監督すべきものかどうかも含めて答えられないという。

野村證券の木下智夫氏は海外でのプログラミング教育事情について伝えた。小学校でプログラミングを必修科目としているのはイギリス、ハンガリー、ロシアで、日本は2020年に必修化となる。一方、指導するノウハウの蓄積などが求められ、現況の英語教育のような事態は避けたいところだという。

キーワード
小池知事
豊洲市場
築地市場
豊洲移転問題
東京オリンピック
東京パラリンピック
環状2号
伊藤裕康会長
早山豊理事長
東京都水産物卸売業者協会
東京魚市場卸協同組合
築地場外市場
北海道
ビットコイン
プログラミング
港区(東京)
岡山県立倉敷青陵高校
ライフイズテック
近畿日本ツーリスト
ディズニーランド
修学旅行
iPhone
大阪府
豊中不動尊
江ノ島電鉄
仮想通貨
HYIP
金融庁
経済産業省
寺子屋ラボ
プログラミング教育
ハンガリー
ロシア
イギリス

ロングセラー研究所 (バラエティ/情報)
23:27~

1902年に誕生した江ノ島電鉄は年間1800万人が利用し、15年連続で黒字を計上している。同電鉄は開業から8年後に前面開通し、沿線には江の島や鎌倉大仏、長谷寺のアジサイなど見どころが満載。江ノ電は時速約20kmで、藤沢-鎌倉間を34分で走行する。民家と民家の狭い隙間を通り抜けた先に広がる紺碧の海をはじめとした窓外の移り変わる景色が客を魅了している。さらにレトロな板張りの床、古い計器などノスタルジックな車両も集客に繋がっている。

しかし、江ノ電も高度経済成長期に大きな危機を迎えた。マイカーブームで利用客が減り、採算が悪化し、廃線も検討された。ドラマや情報番組、映画などで取り上げられるなど、江ノ電の持つイメージにメディアが注目し、観光客が急増。中でも鎌倉高校前駅付近の踏切は人気漫画の舞台になり、国内を問わずに海外からも多くの人が足を運んでいる。さらに江の島は90年代後半から冬のイルミネーションを開始し、冬の観光客が増加して江ノ電の利用に繋がっている。江ノ電の村上聡氏はロングセラーの極意として、「大切に残すものとエッセンスを加えて提案していくこと」を挙げた。

キーワード
江ノ島電鉄
藤沢(神奈川)
鎌倉(神奈川)
江の島
アジサイ
長谷寺
鎌倉大仏
東京都立中央図書館
鎌倉高校前駅

WBS News (ニュース)
23:33~

このあと、シャープ復活は本物?

文部科学省は学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐる問題に関連し、萩生田官房副長官の発言内容をまとめたとされる新たな文書が見つかったと明らかにした。文書は、副長官が文部科学省の幹部に対し、「安倍総理が2018年4月に開学の意向」などと伝達したとしている。これを受けて、萩生田官房副長官は、文部科学省から「文書は正確性を欠いたもの」と説明と謝罪があったことを明らかにした上で、この問題に関して「安倍総理から指示を受けたことはない」とのコメントを発表。

英国とヨーロッパ連合は19日、ベルギー・ブリュッセルでEU離脱に向けた初めての交渉を行った。会合では600億ユーロ(約7兆4600億円)とされる英国の未払い分担金の支払いや、市民の権利保護などを先に交渉し、進展すれば第2段階として将来の通商関係などを協議することで合意した。英国はこれまで将来の通商関係についても最初から協議することを主張していたが、EUに譲歩した形となった。今後は毎月1回、1週間の直接交渉を行う。

マネーフォワードは法人向けに請求書の発行や売上金の回収を代行する決済サービスを開始すると発表。自社サービスなどで蓄積したデータをもとに独自審査を行い、利用する企業に入金を保証することで、代金が回収できないリスクを肩代わりする。利用手数料は取引金額の1.5~3.5%で、辻庸介社長は「少しでも多くの方に知ってもらって使って貰いたい」とコメント。

アメリカの商務省が発表した今年1-3月期の経常収支は、1167億8100万ドルの赤字で、赤字幅は前期比2.4%増となった。これは輸入の増加による貿易赤字の拡大が背景にあるとみられる。トランプ政権は、貿易不均衡の是正を掲げていて、今後、日本など貿易赤字の相手国に圧力を強める可能性がある。

化粧品大手のポーラは、日本気象協会と共同で、PM2.5などの大気汚染物質によって肌荒れを起こしやすい地域があると発表。新潟や広島など近くに山地がある地域では汚染物質が滞留しやすく、一方、茨城など海風が吹く地域は汚染物質が流れ込むことで肌荒れしやすいという。また、夏は他の季節に比べ、大気汚染物質の肌への付着が約3.7倍になるとして注意を呼びかけている。

日本百貨店協会が発表した5月の百貨店の売上高は4588億円で、前年比0.04%減とほぼ横ばいだった。訪日外国人向けの販売は好調だったが、日曜日が1日少なかったことが響いた。一方、日本フランチャイズチェーン協会が発表した5月の主要コンビニ8社の売上高は、前年比1.0%増の8080億円で、3ヶ月連続で前年を上回った。

木下智夫氏は家計支出に占める食費の割合(外食を除く)を示したグラフを紹介。ドイツは13.7%、アメリカは8.7%に対して、日本は19.2%。農業生産のコストが高い上に利便性を重視した食生活が浸透する中で調理品に対するニーズが高まっている。家計支出に占める食費の割合が多い分、他の消費にまわす余裕が無くなり、百貨店売上高の伸びの鈍化となっている。木下氏は「賃金が上がってくれば、百貨店でも売上拡大の余地が生まれる」と語った。

午後11時27分頃、大分県南部で震度5強の地震が発生。この地震による、津波の心配はない。

キーワード
安倍総理
萩生田官房副長官
加計学園
文部科学省
EU
ブリュッセル(ベルギー)
マネーフォワード
経常収支
辻庸介社長
商務省
ポーラ
日本気象協会
PM2.5
新潟県
広島県
茨城県
肌荒れ
日本百貨店協会
日本フランチャイズチェーン協会
シャープ
イギリス
ドイツ
アメリカ
百貨店売上高
津波
地震
大分県

ニュース (ニュース)
23:41~

為替、アメリカ株式、商品市況の現在の値を伝えた。

このあとは「トレンドたまご」。おっちょこちょいでも…。

シャープはきょう、堺市の本社で株主総会を開き、東証二部から一部への復帰に向け、今月中に東証へ申請手続きする方針を明らかにした。また、社外も含めた取締役9人のうち過半の5人を鴻海グループ出身者とする人事案など、7つの議案が承認された。先月末に発表した2019年度に連結売上高を3兆2,500億円に引き上げる目標などについては「数字には責任を持つ」と自信をみせた。

きょうの日経平均株価は、ことしの最高値を更新した。1年10ヵ月ぶりの高値水準となったきっかけは、FRBの幹部の発言。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は「FRBが利上げを続ける方針」との考えを明らかにし、利上げペース鈍化の懸念を払拭した。

キーワード
S&P 500
ダウ
NY株式
ナスダック
為替
NY金
NY原油
北海原油
ドル
ユーロ
戴社長
シャープ
東証
鴻海精密工業
株主総会
東証1部
ダドリー総裁
FRB
ニューヨーク連銀
日経平均株価
利上げ

トレンドたまご (バラエティ/情報)
23:45~

トレたま募集中の告知テロップ。番組ホームページアドレスが表示された。

今回は、山陽製紙の紙で作られたテーブルマットを紹介。紙の表面には撥水加工、裏面にはポリエチレンラミネート加工が施してある。この紙は、電線や鉄鋼をサビなどから守る包装紙(工業用クレープ紙)として工業用に使われている。その耐水性や耐久性をいかして一般向けの商品を開発した。その第一弾が「御座シート」だったが、ひとつも売れなかった。その後、ターゲットを若くし、ピクニックラグとして販売したところ売れるように。7月1日には、今回の「テーブルマット」を発売する。

このあとは天気予報。激しい雨に警戒。

取材した片渕茜は「運搬する際の衝撃に耐えられるようにと施されたシワ加工が、テーブルマットにすると良い風合いになる」とコメントした。

キーワード
ワールドビジネスサテライト 番組HP
山陽製紙
テーブルマット

天気予報 (ニュース)
23:50~

全国の明日の天気予報を伝えた。明日は全国的に雨となり、西日本と東日本の太平洋側を中心に大雨になる見込み。

このあと、着るだけで疲労回復!?

キーワード
疲労

エンディング (その他)
23:55~

エンディング曲:「東京」手嶌葵

本日の放送内容を伝えながらエンディング映像。

「WBSオープニングテーマ曲」の配信開始。詳細はワールドビジネスサテライトのホームページまで。

エンディング曲:「東京」手嶌葵

ダウ、ドル/円、ナスダック、米10年国債の値動きをテロップ表示。

日経新聞電子版のニュースヘッドライン。「マイナンバーでカジノ入場制限 政府、依存対策案」「投資家・孫氏の兵法 10兆円ファンドに命運賭ける」など。

あすの経済で、木下智夫さんが注目するのは「5月の訪日外国人数」。過去最高水準となった4月の反動はあるが、なお強い動きになると予想する。その理由として東南アジアや韓国からの旅行客が増えていることを挙げた。

キーワード
手嶌葵
東京
ワールドビジネスサテライト 番組HP
米10年国債
ナスダック
ドル/円
ダウ
日本経済新聞 電子版
孫氏
マイナンバー
依存症
訪日外国人数

スポット

レジャー/交通

江ノ島電鉄
近畿日本ツーリスト
東京都立中央図書館
ディズニーランド
鎌倉高校前駅

宗教

長谷寺
豊中不動尊

情報/通信

ライフイズテック

政治/経済/地方自治体

文部科学省
経済産業省

流通

築地市場
日本百貨店協会

金融/保険

東証
  1. 前回の放送
  2. 6月20日 放送
  3. 次回の放送