Newsモーニングサテライト 2019年9月13日放送回

放送日 2019年9月13日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像が流れた。

佐々木さんは「ECBが3年半ぶりの利下げ、そして量的緩和の再開を決めました。後ほど専門家の分析を伝えていきます」と話した。

キーワード
ECB

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、為替の値を伝えた。

NY証券取引所から中継で、NY市場の動き、セクター別騰落率を伝えた。ユーロが大きく下落した。ドラギ総裁が各国による財政出動の要請を強調したことは市場に金融政策の余地が限られていることを意識したようで、ユーロは反発した。アメリカの株式相場は底堅く水位し、7日続伸した。セクター別騰落率は素材など幅広く買われ、下げたのはエネルギーとヘルスケアのみであった。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
ニューヨーク(アメリカ)
NY証券取引所
ドラギ総裁

ニュース (ニュース)
05:47~

中国商務省は、アメリカ産農産物の輸入再開に向け、中国企業が購入手続きを進めていることを明らかにした。対象にはアメリカが重視している大豆や豚肉が含まれている。トランプ大統領は「中国がわれわれの農産物を大量に購入する見込みだ」とツイッターに投稿した。トランプ大統領は11日、輸入品2,500億ドル分への制裁関税を25%から30%を2週間先送りすると表明した。中国側も歓迎すると応じている。アメリカと中国は来週から事務レベルで協議する予定で、来月上旬に予定される閣僚級協議で具体的な進展を図れるかが注目される。

ECBは政策金利のうち、市中銀行が中央銀行に預ける余剰資金に対する金利を、現在の-0.4%から-0.5%に引き下げる。一方で金融機関の収益への影響を軽減するため、マイナス金利の対象を一部に限定する階層構造を導入する。金融政策の先行きを示すフォワードガイダンスについては、少なくとも2020年前半までは現在と同じかそれ以下にすると報じていたが、具体的な期間を削除し物価上昇の目標達成をしっかりと見通せるまでに変更した。量的緩和については月額200億ユーロ(2兆3500億円規)で再開する。期間については利上げを始める直前まで続けるとしている。ドラギ総裁は金融緩和を再開する理由を「財政政策が主要な手段となるべきだ」と述べた上で、財政政策が主要な手段となるべきだと指摘し、景気の下支えに向けユーロ加盟国の政府にも対応を求めた。

アメリカの8月の消費者物価指数は前年比で1.7%の上昇と伸び率は前月よりやや低下した。一方、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は2.4%の上昇となり、1年1ヶ月ぶりの伸び率で予想を上回った。病院サービスや大衆薬、医療保険の価格が上昇したほか、中古車も大きく上昇し全体を押し上げた。

ムニューシン財務長官は超長期の50年国債について、来年の発行に向け真剣に検討していると明らかにした。ムニューシン氏はその上で政府の借り入れ余地を拡大することや平均残存期間の長期化は国民のリスクを減らすことになると述べ、利点を強調した。

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アメリカ
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ドラギ総裁
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ムニューシン財務長官

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:51~

今日の相場を伝えた。

8月の消費者物価指数は家賃が前年比2.8%上昇。医療費が3.5%上昇し、コアCPIは3か月連続で伸びが加速した。

物価上昇 金融政策に影響は?手塚さんは「来週は利下げについてほぼ確実視され、問題はその先の緩和が行われるかどうか。消費や雇用関係が引き続き強いと思われる状況でFRBの緩和姿勢に影響を与えるのは米中問題」などと話した。市場の利下げ折り込みは9月を含む年内あと2回が中心。物価上昇なら利下げ反対が強くなると考えられることから、来週以降の物価関連指標が重要になる」などと話した。

金利、商品、欧州株式、株式先物を伝えた。

今日のゲスト紹介を紹介した。

井上さんはECB政策決定の概要を解説し「予告はされていたが、事前に各国の総裁がネガティブなコメントもしてたので、まとまるかなと思ったがここまでよく出してきた」などと話し、アメリカの利下げへの影響については「貿易摩擦も同じ問題で、需要が上がって株価があがってるなら金融政策を変えなければいけないですけどね」などと述べた。

NEXT…次はFRBと日銀

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ドラギ総裁
FOMC

きょうの為替相場 (ニュース)
05:58~

本日の為替・債権について伝えた。

本日の為替相場の見通しについて三井住友銀行・下村さんは「ECBで量的緩和再開を含んだ緩和パッケージが発表されマーケットはユーロが大きくスタートした、ドラギ総裁が会見で財政政策の必要性を協調したことにより金融政策の限界が意識された他、景気後退の可能性が低いと発言した事で目先の追加緩和期待が後退しユーロが買い戻される展開だった、ドル円はユーロ円につられる感じで107.50円まで下落した、その後はユーロの斑点に加え米中通商摩擦の緩和期待からマーケットのセンチメントは良好に水位しドル円も108円まで戻った、ゲスコンの動きは本日も継続する、本日発表の米国小売売上高にも注目してる、通商摩擦の緩和に加え米個人消費化などが確認できればドル円もさらなる上値が見えてきそう、FOMCでは0.5%の値下げが濃厚、日銀では黒田総裁の会見をうけ市場の一部にはマイナス金利の深堀りなどがある」などと述べた。

各国の為替を伝えた。

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ECB
ドラギ総裁
FOMC
黒田総裁
オンショア

ニュース (ニュース)
06:01~

「KDDIも端末 最大半額」というテロップが映り込み。

内閣改造後の安倍内閣の支持率は前回調査から横ばいの59%だった、自民党の執行部や内閣の顔ぶれは評価するが45%、評価しないが30%だった、安倍総理に期待する政策は社会保障の充実がトップの46%、景気回復が39%、外交・安全保障が37%となった、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は2021年9月までだがその後も総理を続けて欲しいかについては続けて欲しいが34%、続けてほしくないが56%となった。

ソフトバンクさんかのヤフーは衣料品通販サイトZOZOタウンを運営するZOZOを買収すると発表した、前澤氏は昨日会見を開きヤフーのTOBに応じる考えを示した、自身が保有する約37%のZOZOの株のうち約30%を売却するとしてる、ヤフー来月上旬にもTOBを開始し最大でZOZO株の50.1%取得予定、買収総額は約4000億円の見込み、国内のネット通販業界はアマゾンジャパンと楽天に加えメルカリなど新興勢力も伸びていて競争が激しくなってる。

日銀が発表した8月国内企業物価指数は1年前に比べ0.9%下落し100.9となった、3ヶ月連続のマイナスで下落率は2016年12月以来2年8ヶ月ぶりの大きさだった、米中貿易摩擦への懸念から国際商品市況が悪化で押し下げた、こうしたことから日銀・黒田総裁は総理官邸で昨日安倍総理と会談した、黒田総裁は引き続きこれまでの金融緩和方針を強調した。

日銀の対応について三井住友アセットマネジメント・市川さんは「日銀注目が集まってるがドル円が108円台に戻ってきた、日経平均も水準に切り上げてきたので余裕ができてきたのかなと思う、今回は据え置き」などと述べた。

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自民党
前澤友作氏
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ソフトバンク
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黒田総裁
日経平均

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:06~

日本経済新聞社が実施する日経テストの協力のもと、番組中に毎日2回、経済の知識と考える力を診断するクイズを出題する。リモコンの4色のボタンで回答すると、正解で20ポイント・不正解でも10ポイント獲得することができる。

問題1: 働き方改革が進む中 導入が進む 定型業務の自動化ツールは?青:VBA、赤:ASP、緑:RPA、黄:AWS。正解は緑:RPA。これは、ロボスティック・プロセス・オートメーションの略で、ロボットによる業務の自動化。WEB上での情報収集やコンピューター入力などの単純作業を人間に代わってやってくれる。2018年の国内市場規模は418億円で2022年度には約2倍の800億円に達するという試算もある。

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日本経済新聞社
日経テスト
モーサテ特製ノート
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気象情報 (ニュース)
06:08~

全国の天気予報を伝えた。

「♪Brand new Day/STING」。

NEXT「ECB金融緩和 徹底解説」。

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STING
ECB

プロの眼 (ニュース)
06:12~

佐々木は「金利を下げることに対する副作用の対策がされている」と話し、井上は「GDP成長率が1%前半と良くなく、大きく引き下げてきたなという印象。ブレグジットが円滑に行くことがあれば上昇するかもしれないが、あまり期待はできない」と話した。また、「インフレ期待については今後下がってくる。利下げは強行だったが、ユーロドルなどは折り込み済みの市場になっている」と話した。ECBによる国債の買い入れの上限は33%だが、ドイツについては34%となっている。

手術支援ロボットに注目。

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ブレグジット
ドラギ総裁

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:20~

NY株式の値動きを伝えた。

東海東京証券アメリカの手塚理恵さんがNY証券取引所から中継。手塚さんは「トランプ大統領が中国製品への関税率引き上げを延期すると発表したことを受け、米中対立が緩和するとの観測が高まり、主要三指数とも買われた。ダウとS&P500は過去最高値にせまった」と述べた。

手術支援ロボットに注目。手塚さんは「手術支援ロボットの市場シェアはインテュイティブサージカルの「ダヴィンチ」が約7割と圧倒的。ダヴィンチを使った手術は世界で100万件を超えるなど大きく伸びている。ダヴィンチに関する特許の多くが今年期限切れとなることを受けて他社の参入表明が相次いでいる。J&Jは手術ロボット市場にグーグルと共に参入すると表明した他、今年2月に手術ロボットを手がけるオーリスヘルス社を買収している。オーリスのCEOはダヴィンチの開発者の1人で業界の第一人者とされJ&Jの本気度がうかがえる。新規参入でインテュイティブサージカルの株価は一時的に落ちるかもしれないが、アメリカの腹部関連手術のロボット利用率は18.5%にとどまっており、手術支援ロボットの市場規模は2023年に2018年の4.5倍になるとの調査もでている。成長する余地はある」などと述べた。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NEXT、相場下支え要因とは…。

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株の見通し (ニュース)
06:26~

12日の世界の株価、株式先物を紹介した。トランプ大統領が対中制裁関税の引き上げを10月1日から15日に延期すると表明したことで、米中協議進展への期待が高まり、相場を支え、中国市場は反発となった。

今日の東京株式市場をAIのさきちゃんが予想。日経平均予想レンジは21,742円~21,931円としている。

市川さんの今日の日経平均予想レンジは21,600円~21,900円としている。注目ポイントとして、『準備預金が株価を下支え』としており、民間銀行の預金の一定割合を中央銀行に置いていることを準備預金と言う。グラフを見ていくと、リーマンショック前が日米欧の合計で約5,000億ドルあったのが、現在では約7兆ドルまで積み上がっている。金融緩和を長期間続けた結果、準備預金が増加したと市川さんはしている。これが安心材料となり、準備預金の積み上がりとともに株価の下値が切り上がっている。マイナス面としては、準備預金は貸し出しという形で企業などに周り、経済を回していくものだが、それが起きていないことがマイナスとしている。

電子たばこ規制へ。

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日経朝特急 (ニュース)
06:32~

東南アジアの新興企業に資金が流れている。オンラインゲームを手掛けるシーは新規株式発行に伴って15億5200万ドルの資金調達、ビゴは14億5000万ドルを調達した。(日本経済新聞)

改造内閣が始動し、19人中6人が無派閥となっている。菅原大臣や高市大臣など、無派閥の議員が主要ポストを獲得しており、また待機組からの選抜もあった。(日本経済新聞)

食品や化粧品で、通販サイトを介さずに自社で直販サイトを立ち上げる動きが強まっている。消費者とのつながりを深められるため、キリンビールでは自宅にビールを直送するサービスに力を入れるなどする。(日本経済新聞)

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:34~

同時多発テロから18年 悲しみは癒えず。18年前に倒壊したワールドトレードセンターの跡地グラウンド・ゼロで行われた式典には多くの遺族が参列したと各紙が報じている。ホワイトハウスで行われた式典ではトランプ大統領とメラニア夫人はアメリカン航空の飛行機がワールドトレードセンターに突入した午前8時46分に黙祷を捧げた。

ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を紹介。英政府がEUからの合意なき離脱にそなえて作成した文書が11日公開された。オペレーションイエローハンマーと呼ばれる文書は8月上旬に作成されたもので、合意なき離脱で起こりうる最悪のシナリオが書かれている。ドーバー海峡を渡る大型トラックの交通量は現在の半分ほどに減少すると予測。また一部の食料品や農産品は供給不足となり価格が上昇する可能性があるとして、パニック買いが起こる可能性も指摘している。現在医薬品の75%がドーバー海峡を渡り輸入されていて影響が大きいとしている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

各紙が一面で伝えている電子タバコへの規制について。トランプ大統領はフルーツやミントなどタバコ以外の味のついた電子タバコの販売を規制する方針を発表した。アメリカの電子タバコは主にニコチンを含む液体を加熱し蒸気を吸う仕組みだが、この電子タバコが若者の間で流行したり、使用者の間で呼吸器系疾患などが発生しているとして社会問題化していた。トランプ氏は子供が被害を受けてはならないと懸念を表明。今後FDAが規制案をまとめたあと、電子タバコは店頭から消えることになる。ウォール・ストリート・ジャーナルによると電子タバコ市場を席巻する「ジュール」は売り上げの8割以上が味付きの商品となっている。ジュールは「味付き製品について何ら日の行動を起こす必要性に賛同。FDAの最終決定に従う」としている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

パックンは「電子タバコは若者の間で大変人気。オンラインでも売っている。あるオンラインサイトでは150種類以上がある」などと話した。

イギリスについて井上さんは「カオスですよね。ボリス・ジョンソン自身は法律を無視して、10月強行するんじゃないかと言われている。ヨーロッパ自体の景気がかなり悪くなってきているので、その点では余計な負担を負いたくないという意味では、できるだけ円滑に出てほしいという可能性はありますね」などと話した。

NEXT…資格あり過ぎは転職の邪魔?

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ウォール・ストリート・ジャーナル
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FDA
ブレグジット
ボリス・ジョンソン
マクロンさん

ニュース (ニュース)
06:43~

「KDDIも端末 最大半額」というテロップが映り込み。

KDDIはきょう、通信契約をしていない人でも要件を満たせばスマホ端末を最大で半額にすると発表した。10月から端末代と回線契約とのセット販売が禁止されるのに合わせた措置だという。ただ、購入から100日間は他社とのプランの契約をすることができず、この規制の主旨に反するとのみかたもでている。

「KDDIも端末 最大半額」というテロップが映り込み。

初入閣した小泉進次郎新大臣は環境省で原田前大臣から引継書を受け取り、今月下旬の国連総会で環境イベントへの出席を検討していることを明らかにした。このあと小泉大臣は福島を訪れ内堀知事と面会し、東京電力福島第一原発事故からの復興などについて意見交換した。一方、今回の自民党役員人事内閣改造を受け、テレビ東京・日本経済新聞が世論調査を行った。内閣支持率は前回比横ばいの59%。改造後の党執行部や内閣の顔ぶれについては評価するが45%、評価しないは30%だった。一方、安倍総理の自民党総裁としての任期は2021年9月までだが、その後も総理を続けてほしいかは続けてほしいが34%、続けてほしいとは思わないが56%だった。ポスト安倍については小泉大臣がトップの20%で、安倍総理、石破茂元幹事長が続いた。

ゆうちょ銀行が70歳以上の高齢者に投資信託を販売した際、健康状態や商品の理解度を確認することを定めた社内規定に違反した契約が約2万件にのぼることが分かった。これまで判明していた直営店での不適切販売に加え、販売委託先の日本郵便でも同様の事例が見つかった。ゆうちょ銀行では今日会見を開いて公表する見通し。

台風15号による大規模停電は5日目を迎え、午前5時時点で千葉県内で約20万戸で停電が続いている。八街市では昨日市役所に設置された携帯電話の充電スペースに朝早くから多くの人が列を作った。東京電力は全面復旧の見通しは立っていないとしている。

米一部メディアはアメリカが知的財産分野などでの合意と引き換えに対中制裁関税の一部を緩和する暫定合意案を検討していると報じたがムニューシン財務長官はこの報道を現時点で否定した。米中の協議を巡っては中国商務省がアメリカ産農産物の輸入再開に向け中国企業が購入手続きを進めていることを明らかにした。輸入再開の対象にはアメリカ産の大豆や豚肉も含まれているとしている。中国の動きに対してトランプ大統領は「中国がわれわれの農産物を大量に購入する見込みだ」とツイッターに投稿し、輸入再開に期待感を示した。米中両国は来週から事務レベルで協議を行う。

米企業145社の経営トップが

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石破茂元幹事長
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停電
東京電力
八街市(千葉)
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トランプ大統領
豚肉
ツイッター
ウーバー・テクノロジーズ
ディックス・スポーティング・グッズ

パックンの眼 (バラエティ/情報)
06:50~

先日、ウォール・ストリート・ジャーナルでも取り上げられ、アメリカで話題になっている。「資格過剰」は資格がありすぎる。例えば博士号を持っている人がファストフード店でレジをやる、これはOverqualified資格過剰になる。パックンは「ハーバード卒で漫才師をやっているのは完全にOverqualifiedです。」などと述べた。学士号があるのに学士号不要な仕事をしている割合は28%~48%。もったいない。アメリカの大学は学費も高い、その学費を払って取った資格を使っていないのはもったいない。使えばいい給料がもらえるのに使わないからいい給料がもらえず学費を返すのも大変。転職できないということはどういうことか?パックンは「理由としては、どこでも就職できるから会社へ忠実でなくなりすぐ転職するのではないか。ハングリー精神がなく頑張らない。上司より知っていると思い指示に従わない。上司の座を奪う。チームワークを乱しスタンドプレーばかりする。などがある」と述べた。資格過剰で転職できなかったのはパックンのお父さんも。パックンは「父は空軍の中佐だった。一般社員で就職しようとしたら断られた。いい人材なはずなのに断られた」などと述べた。資格過剰で転職できない人へのアドバイスとしてパックンは「企業側の疑問に答えてあげればいい。なぜここで働きたいか、自分の経験がある、ここで学びたいことがあるなど伝えること」などと述べた。きょうのパックンの視点は「The overqualified are underappreciated!資格過剰の過小評価」

為替と株の見通し (ニュース)
06:55~

三井住友銀行NYの下村さんの予想レンジは107.70~108.50円。リスクオン時合のなか、アメリカの小売売上高が市場予想を下回らなければドル円のさらなる上昇もありうるとの予想。

三井住友DSアセットマネジメントの市川さんの予想レンジは21600~21900円。ECBの結果などを受けプラスでスタートしそう。ここまで8日続伸で3連休もひかえることから上昇には一服感がでるとみている。

国内で7月の鉱工業生産の確報値が発表される。アメリカでは8月の小売売上高や9月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。

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気象情報 (ニュース)
06:56~

天気予報を伝えた。

きょうの経済視点 (ニュース)
06:58~

井上さんの経済視点は「守備範囲?」で、「欧州危機から回復したのもほとんど中央銀行のおかげ、本当は政治が解決しなきゃならない話なのに、我々がやらなきゃいけないわけ?野球で言うとレフトフライもライトフライも皆取れと言ってるようなもの。最後の最後でぼやきになっちゃうのも可哀想だなと思いましたね。」などと述べた。市川さんは「相場の局面」とし、「世界的な大幅な景気の冷え込みはそろそろ大丈夫だろう。株価もしっかりして来ているので、米中の問題というのはある程度マーケットの体制が出来つつあるのかなという感じがします」などと述べた。マクロ指標が大事でしっかりとした指標の発表が各国で続けば直金利の緩やかな水準調整は続く可能性があると付け加えた。

モーサテQ (バラエティ/情報)
07:00~

問題2:位置情報計測に必要な人工衛星(測位衛星)を最も多く稼働させているのは?青:中国、赤:アメリカ、緑:ロシア、黄:EU。正解は青:中国。中国は35基を稼働していて去年、一気に18基を打ち上げたことでアメリカの31基を抜いた。アメリカに次いでロシアが24基、EUが22基。

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人工衛星
GPS衛星
中国
アメリカ
ロシア

モーサテstyle (バラエティ/情報)
07:01~

東京・青山にある、こだわりの国産紳士服ブランドの店「リングヂャケット マイスター 206 青山」。格好いい秋冬ジャケットが欲しい。1954年創業「注文服のような着心地の既製服」を掲げるリングヂャケットの津田京樹さんは「リングヂャケットマイスター206(20万5200円)」を勧める。日本人の体型に合わせて、より本質的な着心地を追求したモノ作りを進めてきたといい、肩が前に出る姿勢が多い日本人に合わせヂャケットの型紙は前身頃より後ろ身頃が約2cm長い。また、フラットな生地を裁断・縫製して仕上げていく際、職人んによる熟練のアイロンワークで立体的に癖を付けて仕上げ美しいシルエットに。表情の異なる6種類のフランネル素材で自分に合う一着が見つかる。注文服のような着心地の秋冬ジャケットである。

スポット

エネルギー/素材

インテュイティブサージカル

グルメ

キリンビール

ファッション

リングヂャケット マイスター 206 青山

不動産

大阪取引所

情報/通信

楽天
ヤフー
メルカリ
テレビ東京

政治/経済/地方自治体

自民党
総理官邸
環境省
福島県庁

金融/保険

日銀
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