Newsモーニングサテライト 2019年8月9日放送回

放送日 2019年8月9日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

ダウなどNY株式の終値を伝えた。

8日に発表された中国の貿易統計で、7月の全体の輸出が予想外に伸びていたことや人民元安への警戒の薄らぎで世界経済減速への懸念が後退し市場のリスクオフムードが和らぐ中、きょうもトランプ大統領が利下げを求める発言をし、緩和期待がたかまり株価を支えダウは上昇。ナスダックは2%を超える上昇で節目の8000を回復した。セクター別騰落率は全面高の展開となった。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
トランプ大統領
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

トランプ大統領は8日、ツイッターで「FRBが他国より高い金利水準を設定してドル高を招き平等な競争環境にない」などドル高への不満を表明した上で、輸出企業の競争環境のためとし、大幅利下げを求めた。

トランプ政権が中国企業ファーウェイなど5社からの政府調達を13日以降禁止したことに対し、中国外務省報道官はきのう、「強烈に不満であり断固として反対する」と強く反発。また「トランプ政権が手段を選ばず中国企業に圧力を加えサプライチェーンを破壊している」と批判、「必要な措置をとって中国企業に合法的な権益を守る」と強調した。

イタリアの極右政党「同盟」の党首で連立政権で副首相をつとめるサルビーニ氏は8日、「五つ星運動」との連立を解消する意向表明をし速やかな解散総選挙を要求した。これに対し「五つ星運動」は解散総選挙に応じる考え。しかし議会の解散権をもつマッタレッラ大統領の意向は明らかになっておらず解散総選挙となるかは不透明。

ドイツの大手・アディダスのローステッドCEOは、8日「通貨安競争に陥れば経済の減速を招き全員が敗者になる」とのべ警鐘を鳴らした。一方、アディダスの4-6月期の決算で中国での売上高は前年比で14%増となったがローステッド氏は「人民元の下落が続けば業績に大きな影響を与えうる」とコメントしている。

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前週比で8000人減の20万9000人となり2週ぶりの現象で市場予想も下回った。4週移動平均は250人増加の21万2250人だった。

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トランプ大統領
ツイッター
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キャタピラー
FRB
ファーウェイ
中国外務省
同盟
サルビーニ氏
五つ星運動
マッタレッラ大統領
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ローステッドCEO
CNBCテレビ
ドイツ
中国

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:50~

金利、商品、欧州株式、株式先物などの値動きについて伝えた。

人民元 警戒すべき水準は?

NY証券取引所からの中継。主要株価指数は軒並み今月の下落の6~7割取り戻した形。

今回の金利低下はインフレやバランスシート調整は見られなかった。世界の物価動向はグローバル化で連動傾向が強まっており、アメリカの金利に影響している。

ゲストを紹介した。マネックス証券の大槻奈那さんと大和証券の石黒英之さん。

大槻さんは「アメリカ以上に話題になっていまして、ドイツ・オランダ、30年債が非常に長いところですから金利があるのは当然なんですが、マイナス圏でありますし、オーストリアも過去最低ですね。こういったことが通貨安に繫がりますし、歪みが出てきてしまう」と述べた。石黒さんは「(元の安定が)安心感を誘って、リスク地帯にお金が戻りやすい状況になってます。金利の先安感が出てきている中で、成長期待の高いハイテク株見直す動きもありますし、ITセクターというのは景気の影響を受けにくいですね。受けずに成長できるという安心感がありますので、そういったところが今日の買い戻しに繋がった」とコメントした。

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NY証券取引所
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大和証券
ドイツ
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アメリカ
オーストリア
ニューヨーク(アメリカ)

きょうの為替は? (ニュース)
05:55~

為替、債権の値を伝えた。

高島氏は、きょうの為替について、日本の国際収支統計などの発表があるが、基本的にはアメリカ・中国の市場動向次第だとし、予想レンジを105.70~106.70円と予想。注目ポイントは、中国が為替操作国に認定され今後の為替がどうなるのかだとコメント。アメリカ財務省はこれまで2015年法に基づき3つの基準で為替操作について審査してきた。しかし今回は2015年法ではなく1988年の包括通商競争力法(具体的基準なし)を活用した。今回アメリカ財務省はトランプ大統領の意向をくみ中国を為替操作国に認定することを急いだと高島氏はのべた。88年法も2015年法も為替操作国に認定されても具体的な罰則に直結するわけではないが、米中関係の悪化につながるためドル/円に関してはリスク回避的な円高圧力を強める要素となりそう。一方、日米両国は物品領域協定の交渉を本格化させるタイミングとなるため、円高となっても日本政府は動きづらい状況になるなどと予想した。

各国の為替の値動きを伝えた。

今日の為替相場の見通しを、三井住友銀行NYの下村さんが解説。予想レンジを105.50円~106.40円としし、「中国の貿易統計が改善を見せた事や、人民元の動きにより、米国株式が上昇。ドル円はセンチメントが改善した一方、トランプ大統領からのドル高けん制発言が上値を抑えもみあう展開となった」などと解説。注目ポイントを「人民元の次のターゲットは?」とし、「今週は人民元が、節目として意識されていた1ドル7元を上抜けた事で、マーケットは大きくリスクオフの動きとなった。その後当局が日々設定する基準値を見ると過度な人民元安圧力を抑える当局の指令が伝わった事で、一旦はリスクオフは落ち着いた形となっている。それでも節目の7.0を上抜けた事で、過度な人民元安が資本流出懸念を高めるリスクは依然くすぶっており、当面は人民元の動きをにらみつつの展開が続きそう」などと解説した。

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アメリカ財務省
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ニュース (ニュース)
05:59~

中国の税関総署によると対米貿易が1年前に比べて13.4%減の3080億740万ドルだった。このうちアメリカからの輸入は中国が報復関税を課している大豆などが減って28.3%減と大きく減った。輸出も7.8%減だった。

政府はきのう韓国向けの半導体材料3品目の輸出管理を強化した措置に関して企業からの個別申請を初めて許可したと公表した。ただ世耕大臣は韓国側に新たに不適切な事例があれば厳格化の対象を拡大する考えも示した。韓国のムン・ジェイン大統領は会議で改めて日本の措置を撤回するよう求めた。一方で日本が輸出の一部を許可したことには触れなかった。

パキスタンとの係争地である北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪し、連邦直轄地とした決定についてインドのモディ首相は8日、テロから解放するためだと強調したうえで「新しい時代が始まった」と述べた。これに対しパキスタンのクレシ外相はインドの主張は間違っていると反論した上で国連安保理に対応を求める方針を示した。

フィリピンの中央銀行はきのうの金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き下げ4.25%にすることを決定した。利下げは2会合ぶり。物価上昇圧力がやわらいでいることが利下げの理由。4-6月期のGDP成長率は5.5%のプラスと4年3か月ぶりの低水準となった。エルニーニョ現象で農作物が不作だったことと米中貿易摩擦の影響を受けた。

楽天が発表した1-6月期の決算は純利益が55%増の1002億円だった。リフト株で約1000億円の評価益を計上したためだ。売上収益は15%プラスの5866億円。主力の国内電子商取引やフィンテック事業が好調だった。

メルカリがきのう発表した2019年6月期決算は137億円の赤字だった。赤字は創業以来7年連続。アメリカのフリマアプリ事業やスマホ決済事業の投資負担が重荷になり、赤字幅は1年前より拡大した。売上高は44.5%増の516億円だった。

石黒さんは「今季は減益。第1四半期減益、第2四半期も減益幅拡大の予想だが下期はV字回復するシナリオになっている。為替のリスクもある」などと述べた。

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メルカリ

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:04~

日本経済新聞社が実施している日経TESTの協力のもと、番組中2回、クイズを出題する。リモコンの4色ボタンで回答し、正解で20ポイント、不正解で10ポイント獲得できる。100ポイントでモーサテ特製ノートのプレゼント抽選に応募ができる。

問題:「ジュリアナ東京」が入居していたビルに現在入ってる施設は?青・ライブハウス、赤・テーマパークレストラン、緑・スタートアップ施設、黄・シェアオフィス、お手元のリモコンの正解だとおもう色を押す。正解:緑・スタートアップ施設、ジュリアナ東京1994年閉店、現在スタートアップ施設の他ボウリング場や倉庫オフィスなどが入居してる。

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日本経済新聞社
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モーサテ特製ノート
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田町駅

気象情報 (ニュース)
06:06~

NEXT…金融機関に迫る危機。

♪Let Forever Be/THE CHEMICAL BROTHERS。

全国の天気を伝えた。

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THE CHEMICAL BROTHERS
Let Forever Be

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:09~

債権市場はバブル?

中国は日本と同様に、中小金融機関が多い。今年5月に、内モンゴル自治区の包商銀行が経営難に陥り、政府の支配下に置かれた。その後も7月末に、錦州銀行が大規模金融機関から支援を受け、8月2日には、天津の農村商業銀行が支援要請との報道があった。倒産などのデフォルトが増えているためだ。金融機関等は、不良債権などが急増しており、原因の一つには、定義を広くし厳格化したので増えたという事情もあるが、不良債権比率で見ると横ばいである。理由としては、不良債権を買い取るAMCというファンドに銀行が売却しているためである。ここに問題が生じており、買取が追いついていない状態という。比率は上がっていく懸念もある。隠された問題として、地方の中小金融機関は、不良債権比率が40%超であったり、要注意債権が不良債権を上回る3.4兆元(50兆円)存在しており、AMCは原則としては、買取されていないという。これが不良債権化してしまう可能性がある。シャドーバンキングの不良債権については統計の対象外のため、こちらも増える可能性があり、問題視されている。数字で見るほど不良債権の問題が安心はできない状況である。上海総合指数でみても、日本以上に大きな比率を示しており、3割ほどあるため、株式市場に対しての影響も懸念されている。

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長期金利

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:16~

金利、商品、欧州株式、株式先物などの値動きについて伝えた。

落ち着き取り戻すのは早い?

株価の終値は、ダウは371ドル高で26,378ドル、ナスダックは3日続伸で176ポイント上昇で8,039。S&P500も3日続伸で54ポイントプラスの2,938だった。続いて、セクター別騰落率は11業種全て上昇し全面高の展開となった。

朝方から買い戻しの動きがあり、主要産子数が今月の下落のおよそ6割から8割取り戻す形となったと堀古さんは話した。

4・6月期の給与決算が堅調で金利が低下しているので株式市場の魅力が無いわけではなく、むしろ債券市場がバブルであって株式は逆バブルだと考えていると堀古さんは話した。債券市場のバブルの例としては、ドイツの10年物国債の価格が現在106近辺で取引されているが、クーポンは0。すなわち、10年間保有しても利息はもらえず、10年後およそ6%の元本割れすることが保証されている債権を買ってる投資家がたくさんいるということで、キャピタルゲイン目的しかなく、この目的しかないということは教科書通りのバブルだと言えると堀古さんはしている。

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きょうの株は? (ニュース)
06:22~

世界の株価・株式先物を伝えた。

銃の販売中止求め抗議。

きょうの見通しは、世界的な金融緩和がされるような状況なので上昇して始まると思われるが、日米の金利格差縮小に伴う円高の高止まり懸念が意識されるので上値も重い。特に三連休があるので様子見ムードが強まるので物色面では大型株より中型株の方へ向かいやすいとのこと。注目ポイント「クレジット市場はリスクオン継続を示唆」については、足元で株価の変動が高まっているが過度に悲観視する必要はないらしく、企業の資金調達環境を示す「ハイイールド債」の値動きをみると、クレジットリスクが高まる場面では「VIX指数」を高止まりする傾向があり、2015年のチャイナ・ショックのときも株価の低迷も長期化した。一方で足元をみるとクレジットリスクが落ち着いている時はすぐに低下するということで株価の調整も短期的といえる。そういった意味では投資家のリスクテイク意欲は依然として旺盛といえる、とのこと。その後、世界的利下げで株価は上昇基調なことをG7政策金利の合計やMSCIの世界株指数の値動きで確認でき、今後に関してアメリカだけでなくイギリスやカナダなども更に合計で1%利下げすることになっているので、株価のサポートになっているのでは、とのこと。後、FRBとECBの緩和余地が大きいことも各総資産の名目GDP化のグラフで確認でき、投資家のリスクテイク意欲もクレジットのリスクの落ち着きとともに過株式に見直す動きがでやすい、とのこと。

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日経朝特急 (ニュース)
06:29~

日本経済新聞の集計で上場企業の2019年4月~6月期の純利益が1年前に比べ14%減と産四半期連続で現役となった。業績悪化の大きな理由は貿易戦争を発端とする世界経済の減速、自動車や工作機械などが大きな影響を受けた。

ホンダはハイブリッド車のシルクセダン、アコードの生産を国内からタイに切り替える、電動車の生産に優遇措置のあるタイにいかんし投資効率を高める、また三菱自動車も2021年にタイでハイブリッド車の生産を始める予定、トヨタ自動車やマツダもタイでの電動車生産を検討中。(日本経済新聞社)

政府は自衛隊派遣の複数案を議論してる、海上自衛隊の護衛がおもむく案は自衛隊法に定める海上警備行動を想定してる、アメリカが呼びかけを有志連合に参加する以外にイランとの関係悪化を避けるため日本独自の派遣も選択肢に入れる。(日本経済新聞)

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アメリカ
イラン

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:31~

アメリカで代替肉が広がるワケ。

トランプ大統領は7日、事件が起きたオハイオ州とテキサス州を訪問した。通常はトランプ大統領を写した写真が多くあるはずだが、今回は写真があまりない。というのも、トランプ大統領が病院や遺族を訪問する様子の取材が認められなかったため。トランプ大統領の言動が事件の原因になったと考える住民が、トランプ大統領の訪問に反対してデモを行った様子も写っていた。

銃乱射事件の背景とみられる白人至上主義について、この20年間で考え方が変わってきたという。専門家は「白人は非白人よりも優れていると主張していたが、非白人から侵略された”被害者”という考え方になってきている。人種差別に基づくヘイトクライムの背景には非白人による侵略から白人を守るという心理が働いている」と分析している。ヘイトクライムを監視している団体によると、この10年間にアメリカで起きた白人至上主義者による事件のうち半数以上がこの考えに基づいているという。

BSテレ東では7時5分からの「日経モーニングプラス」でFTPのニュース解説をお送りします。

銃乱射事件の現場となったウォルマートの従業員が、ウォルマートでの銃販売に抗議している。ウォルマートでの銃販売やNRAからの支援を受ける議員への寄付をやめるよう求めている。抗議に参階した従業員は「店で銃乱射事件が起きたのに銃販売を続けるなんてなんて皮肉だ」と話している。ウォルマートは全米に展開する4,750店舗のうち約半数の店舗で拳銃などを販売している。

配車サービス大手の「リフト」が、7日に発表した4-6が付きの決算は、売上高は1年前から7割を超える増加となり、市場予想を上回った。赤字は拡大したものの、前期よりは縮小した。記事は利用者獲得のための割引や広告費が抑えられたことで前の期から赤字が縮小したと指摘している。4半期に1回以上リフトを利用したアクティブユーザーの数は、1550万人から2180万人に増え、ユーザー1人あたりの売上高も22%の増加となった。

パックンは「トランプ大統領が現地を訪問するときに反対のデモが行われたのは前代未聞。今回の乱射事件の要因を作ったのはあなたです、とはっきりと加害者に助長しているとクレームをつけられたのは今までなかった。反移民の取り組みが銃乱射事件の思想に似ているところもあって、それを指摘している」と伸べた。

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東京都
ハンバーガー
アメリカ

ニュース (ニュース)
06:39~

KDDIとソフトバンクは昨日、アメリカ政府による禁輸措置の影響で発売を見合わせていたファーウェイの新型スマホを発売した。KDDIは、安全性確保について一定の確認が取れたなどと説明している。一方NTTドコモは、引き続き影響を確認しているとして、新型スマホの予約受付を停止している。

世耕経産大臣は「安全保障上、懸念が無い取引と確認できた最初の案件に、輸出許可を付与している」と述べ、先月輸出管理を強化してから初めて輸出許可を出した事を明らかにした。ただ、世耕大臣は韓国側に、新たに不適切な事例があれば、厳格化の対象を拡大する考えも示した。こうした中、韓国・文在寅大統領は、経済閣僚などと会議を開き、改めて日本に措置を撤回するよう求めた。一方で文大統領は、日本が輸出の一部を許可した事には触れなかった。

大槻氏は、年金不足問題への不安を口にする人も多く、結果として前年にくらべ財布の紐を引き締めている人が増えているなどとのべた。

トランプ大統領は8日、ツイッターで「FRBが他国より高い金利水準を設定してドル高を招き平等な競争環境にない」などドル高への不満を表明した上で、輸出企業の競争環境のためとし、大幅利下げを求めた。

内閣府が発表した、7月景気ウォッチャー調査で、街角の景気実感を示す現状判断指数は、前月比2.8pt下回る41.2となった。熊本地震が発生した2016年4月以来の低水準だ。天候などの一時的な下押し要因があったとしている。一方、先行き判断指数は、前月比1.5pt下がり、44.3だった。

トランプ政権が中国企業ファーウェイなど5社からの政府調達を13日以降禁止したことに対し、中国外務省報道官はきのう、「強烈に不満であり断固として反対する」と強く反発。また「トランプ政権が手段を選ばず中国企業に圧力を加えサプライチェーンを破壊している」と批判、「必要な措置をとって中国企業に合法的な権益を守る」と強調した。

配車サービス最大手のウーバー・テクノロジーズの4-6月期の決算は52億3600万ドルの最終赤字となった。事業拡大への投資に加え新規株式公開関連の費用の計上が影響した。このことから株価は時間外取引で4%ほど下落。売上高の内訳は、ライドシェア部門が2.5%↑、ウーバーイーツ部門が72%↑となった。

イタリアの極右政党「同盟」の党首で連立政権で副首相をつとめるサルビーニ氏は8日、「五つ星運動」との連立を解消する意向表明をし速やかな解散総選挙を要求した。これに対し「五つ星運動」は解散総選挙に応じる考え。しかし議会の解散権をもつマッタレッラ大統領の意向は明らかになっておらず解散総選挙となるかは不透明。

まもなく始まるお盆休み。一体、どんな過ごし方をするのだろうか。待ちゆく人に話しを聞くと「大体混んでいるし、家で落ち着くのが一番」や「子供を映画に連れて行ったり、プールに行くぐらい」など、テレビ東京の調査で最も多かったのは、「自宅で過ごす」「外出は近場」という声で65人中20人、次に多かったのは、「帰省」だった。総合旅行サイト「エアトリ」が先月行った調査でも、お盆期間は「自宅でゆっくり休む」という回答が38%とダントツ1位。では、お盆休みの定番、旅行事情はどうなのだろうか。旅行については消極的な声が並び、9連休にも関わらず海外旅行に出かけるという人はなんとゼロという結果に。明治安田生命が先月発表した調査によると、夏休みに使うお金の平均予算は、前年比で約1万5700円減り、6万8000円あまり。2006年の調査開始以来、最低を記録。GW10連休の反動や消費増税を控え、「節約の夏」となっていると分析している。そんな節約の夏が直撃した形なのが旅行業界。例年この時期には予約で埋まっている人気エリアも、まだ空きがあるという。そこで、立山黒部アルペンルートなどのツアーを緊急販売した。海外でも、グアム・シンガポールなどには余裕があり、駆け込み需要に期待をかける。

同業のリフトはいい内容とされていたが、ウーバー・テクノロジーズは最終赤字となったことについて、石黒氏は売上高の伸び率の違いをあげ「アクティブユーザー数の伸びとともに業績も伸び株価拡大となった」などとし、今後ウーバーが新規顧客の取り込みがどうなるかがポイントになるなどとのべた。

石井国土交通大臣は、来年の東京五輪・パラリンピックに合わせて、羽田空港の国際線増便の為、新飛行ルートを来年3月29日から運用する事を明らかにした。これまで羽田の飛行ルートは東京湾上空だったが、東京都心の上空を通過するルートを新たに決めた。新ルートの運用で羽田の発着回数は年間、3万9000回増えるそうだ。

ビートルズの代表的アルバム「アビイ・ロード」で、メンバー4人が横断歩道を渡るジャケット写真が撮影されてから、8日で50年を迎え、撮影場所であるロンドンの横断歩道に数百人のファンが集結。ビートルズファンにとって聖地であるこの場所は、世界中から大勢の人が訪れ、写真を真似て道路を渡るなど、ロンドンの観光名所の一つとなっている。

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パックンの眼 (バラエティ/情報)
06:50~

今日は代替肉について。アメリカの大手ハンバーガーチェーン店「バーガーキング」が8日、全米7000店舗で植物から作った代替肉を使ったハンバーガーの販売を開始した。アメリカとイギリスの大手金融機関「バークレイズ」や「JPモルガン・チェース」は今後10~15年以内に10兆円を超える需要が見込まれるのではとしている。アメリカ人の30~50%は肉の摂取量を減らしたいと考えれている模様で、いろんなチェーン店も代替肉バーガーやホットドッグを販売しており、扱う企業に有名人も関心を示している。ビヨンド・ミートにはレオナルド・ディカプリオなど、インポッシブル・フーズには歌手のケイティ・ペリーなどが投資してオンラインで宣伝していて、恐らく30年後には代替肉がメインになっているのでは、とパックンはみている。そして精肉メーカーも注目しており、「タイソン・フーズ」などが植物性由来のナゲットなどをつくったりしており、抗生物質の使いずぎで免疫ができてしまっている細菌も増えてきているので食の安全保障の点も理由とのこと。更に、環境にも貢献しており、代替肉を使うと温室効果ガズが90%減ってり、水不足への影響も99%減るなどがある。

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セリーナ・ウィリアムズさん
タイソン・フーズ
パーデュー・フーズ

為替と株の見通し (ニュース)
06:55~

三井住友NYの下村さんの予想は105.50~106.40円。米中貿易摩擦に進展がない限りリスクオフのリバウンドは限定的となりドル円の下値不安は後退しないとの予想だった。

株の見通しは大和証券の石黒さん。予想レンジは20650~20850円。世界景気への懸念がやわらぎ上昇して始まりそうだが、3連休をひかえて様子見ムードが漂う。円の高止まりリスクも重しとなりもみあいの展開とみている。

きょうの予定。内閣府が4-6月期のGDP速報値を発表。決算は保険の不適切販売が問題となっている日本郵政、かんぽ生命に注目。中国では7月の消費者物価指数が発表される。

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全国の気象情報 (ニュース)
06:56~

全国の天気を伝えた。

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台風10号

きょうの経済視点 (ニュース)
06:58~

大槻さんの経済視点は「金融緩が格差を広げる」大槻さんは「今、香港で暴動の問題があるが、元々犯罪容疑者を中国本土にという話。根底にあるのは若者の不満。不動産が上がりすぎて、若年層は40万円くらいの月収に対して30万円くらいが家賃で持っていかれるという不満が出ている。結果として大企業もそうだがお金が借りられるところとそうでないところの格差が出てくる」などと述べた。石黒の経済視点は「楽園」石黒さんは「今の金融市場は低金利で金余りで楽園状況が2009年3月から10年以上続いている。投資家もこの状況から出たくない。トランプ大統領が要求している部分もあるが、市場もそういう状況を望んでいるところもある。楽園から出ない状況はまだ続く」などと述べた。

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トランプ大統領

モーサテQ (バラエティ/情報)
07:00~

あなたの経済の知識を診断するクイズ、問題:世界の銀国が保有するATMの台数はおよそ何万台?青・120万台、赤・220万台、緑・320万台、黄・600万台。お手元のリモコンの4色のうち正解とおもう色を押す。正解:緑・320万台、イギリスの調査会社によると2018年末、約324万台(前年度より1%減)キャッシュレス決算の普及が影響してる。

モーサテstyle (バラエティ/情報)
07:01~

夏休みに活躍する防水カメラを求め”DJI認定ストア 虎ノ門”に向かう、店員の大岡さんがドローンで世界最王手DJIが開発したブレない滑らかな映像を簡単に撮影できるMavic2シリーズの今年5月に発売された「Osmo Action」を紹介してくれた。手ブレ補正機能によりブレのない安定した映像の撮影が可能、またカバーを付けずそのまま海中で使用可能、これまでは背面にしかなかったスクーンが全面にもついたことで自撮り撮影のも対応。

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Osmo Action
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エンディング (その他)
07:04~

来週の放送内容、民衆党の候補者選びが動きだしてる、注目点を専門家の方に伺う、大手英会話教室の社長が登場、仕事への意欲を取り戻した一冊を紹介。

このあと7時5分からはのテロップ表示。

♪阿部海太郎。

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阿部海太郎
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