Newsモーニングサテライト 2019年7月18日放送回

放送日 2019年7月18日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

佐々木明子キャスターら出演者がオープニングの挨拶をした。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、為替の値動きを確認した。

ニューヨークから中継。森田さんがNY市場の動き、セクター別騰落率を伝えた。トランプ大統領が中国を牽制する発言をしたことで、再び米中の対立が意識され、この日の安値近辺で取引を終えている。通商問題のほか、前日に大きく上昇した輸送関連株が相場の足を引っ張った。貨物輸送大手CSXが前日に発表した決算で先行き不透明感などを理由に今年の業績見通しを下方修正したことで、CSXを中心に鉄道輸送銘柄が大きく下げた。セクター別騰落率は鉄道関連を含む資本財が最も下げる展開。上昇は公益とヘルスケアのみだった。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
為替
トランプ大統領
CSX
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

G7財務相会議が開かれ、Facebookの暗号資産「リブラ」への規制について議論された。会議では各国からリブラに対する懸念が示され、議長国フランスのルメール経済・財務相はリブラへの対策を早期に取りまとめることで一致したと明らかにした。ルメール氏はまたフランスが導入予定のデジタル課税をめぐり「新規則」が必要との認識を共有したとしている。このほか国際的な法人税の導入についても話し合われた。会議は18日も続く。

EUのヨーロッパ委員会はAmazon.comが日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反している疑いがあるとして、正式な調査を始めたと発表した。アマゾンは一般の小売業者もアマゾンを通じて販売できる「マーケットプレイス」を提供しているが、ヨーロッパ委員会はアマゾンがマーケットプレイスに出品する小売業者の取引情報などを集め不正利用していた疑いがあるとしている。これに対しアマゾンは「調査には全面的に協力する」としている。

FRB(連邦準備制度理事会)は17日に公表した地区連銀経済報告で景気は緩やかに拡大したとし、前回から判断を据え置いた。また見通しについては貿易摩擦で先行きへの懸念が高まったが、全般的に明るいとの見通しを示した。一方、労働市場はひっ迫していて、人手不足が続いているとしている。

アメリカの6月の住宅着工件数は年換算で125万3000戸と前月比0.9%減少し2か月連続のマイナスとなった。一戸建て住宅は増加したが、集合住宅が大幅に落ち込み、全体を押し下げた。また着工許可件数も前月比6.1%減少となった。

バンク・オブ・アメリカの4-6月期決算は純利益が9.9%増加し、四半期ペースでは過去最高益となった。個人向け事業が好調で、ローンは5.5%、預金は2.7%の増加となり個人向け事業全体の利益は12.7%のプラスとなった。一方、金利が低下している状況を受け、従来は3%の増加としていた通期の順金利収入の見通しを2%の増加に引き下げた。

ネットフリックスが4-6月期の決算を発表した。契約者数は全世界で270万人の増加にとどまり、会社の事前予想と市場予想を下回った。主力のアメリカが12万6000人減少したことが響いた。全体では1株利益は予想を上回り、売上高は前年比増加したものの、純利益は3割近く減少した。決算を受けてネットフリックスの株価は時間外で一時11%を超える下落となっている。

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G7財務相・中央銀行総裁会議
リブラ
Facebook
ルメール経済・財務相
シャンティ(フランス)
アマゾン
EU
ヨーロッパ委員会
EU競争法
マーケットプレイス
連邦準備制度理事会
地区連銀経済報告
住宅着工件数
アメリカ
バンク・オブ・アメリカ
ネットフリックス

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:50~

NY証券取引所から中継が流れた。先日のトランプ大統領の発言を受けて、米中協議に対する懸念が引き続き重しとなっているほか、貨物輸送のCSXが下方修正したため輸送株が大きく売られた。

NY証券取引所から中継が流れた。アメリカの住宅市場は短期的なブレをなくすために、3ヵ月移動平均で見た場合、横ばい傾向が付いている。住宅の在庫が平均的な水準であることを考慮すると、今後の売れ行きが住宅着工件数を左右することになる。去年4月から今年3月にかけての外国人による不動産購入金額は前年比36%マイナスと大きく減少している。中でも中国人による購入は56%マイナスとなっている。中国が資本流出を規制しているのもあるが、米中摩擦で安全資産としての需要が少なくなったことも要因。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

今朝のコメンテーターを紹介した。今朝のコメンテーターは第一生命経済研究所の田中理さん、シティグループ証券の高島修さん。

高島さんは「1つはマネーロンダリングみたいな問題、2つめはこの数百年国家中央銀行が独占してきた通貨の発行特許。脅かされかねない。その結果、金融政策を始めとしたマクロ経済政策の構成が問われるかもしれない。その時々の最新テクノロジーの変化を経て、通貨自身も変貌を遂げていく。ですから今暗号資産と呼ばれている通貨に変貌を遂げていく可能性がに高い。ただ国民国家の管理のもとでそういった変更が進むんじゃないかな」と述べた。

田中さんは「EUの競争政策を取り仕切っているのはデンマーク出身の欧州委員でですね、ベステアーさんという方なんですね。任期が5年で、10月末に切れるんですが、デンマークは6月に政権交代しまして、ベステアーさんともう一度指名するという…」と話した。

NEXT「米中の金利差縮小で為替は」

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NY証券取引所
東海東京証券アメリカ
CSX
アメリカ
中国
トランプ大統領
東京都
第一生命経済研究所
シティグループ証券
リブラ
G7
アマゾン
ベステアー
デンマーク

5:55 きょうの為替は? (ニュース)
05:56~

為替と債券の値を伝えた。

シティグループ証券の高島修さんの予想レンジは107.50円~108.50円。「ドルは全体的に上値が重いながらも方向感を欠く展開だった。本日は貿易統計などが出てくるが材料に乏しく引き続き小康状態が続きやすいと考えている」と述べた。注目ポイントは安心できない人民元。「トランプ大統領が約束したファーウェイの制裁緩和が目立って進んでいる。習近平主席が約束した米国からの農畜産物の輸入が増えてないと不満を表明している状況」と人民元安方向のリスクを示唆した。「中国の金利低下での金利差縮小もあり、現段階では元安が再開するリスクは完全には払拭出来ていない。元安が進むなど、一時的にリスク回避的な円高に進みかねないので注意が必要」とのこと。

各国の為替の値動きを伝えた。

キーワード
10年国債
シティグループ証券
人民元
大阪G20サミット
トランプ大統領
ファーウェイ
習近平主席
人民銀行
為替

ニュース (ニュース)
05:59~

ネット通販事業の業績低迷を背景にヤフー とアスクルが対立。社長再任に反対。アスクルは個人向けネット通販ロハコの事業で黒字化達成できず、5月期決算で約92億円の赤字。ヤフーは社長再任反対の理由について「業績の早期回復のため抜本的な変革が必要」だと説明している。アスクルは「提携契約のパートナーシップ精神の喪失。上場企業としての独立性の侵害が顕著になった」として資本業務提携を解消すべくヤフーに協議を申し入れたという。ヤフーは協議は不要として拒否している。

個人情報の保護のための新たなガイドラインが定められる。巨大IT企業による個人情報の不当な利用を避けるため、公正取引委員会が同意のない個人情報の取得などを独禁法違反とするガイドライン案を作成。利用目的を知らせずに個人情報を集めたり同意なく利用することが、独禁法の「優越的地位の乱用」に該当するとしている。違反が認定されれば排除措置命令をだすことも検討している。ガイドラインの最終案を公表し、年内にも運用を始める方針。

日本政府が韓国に対して半導体材料などの輸出管理を強化したことをめぐり、韓国のホン・ナムギ経済副首相兼企画財政相は日本側に改めて撤回と協議を要請した。WTOなどを通じて国際社会への働きかけを強める他、日本への依存を減らすための総合対策を近く発表する。

アメリカのボルトン大統領補佐官が来週訪日する方向で調整。河野外務大臣らと会談する見通し。アメリカはホルムズ海峡で民間船舶の安全確保に向け有志連合を結成し警護する考えを示していて、会談ではこの構想が議題にあがる可能性がある。

高島さんは「2つの側面がある。日米関係。原油に対するインパクト。地政学的にいいことがマーケットにとっても良いことかというと少し違うかもしれない」などと述べた。

キーワード
アスクル
GAFA
岩田彰一郎
公正取引委員会
ホン・ナムギ
独禁法
WTO
ボルトン大統領補佐官
ホルムズ海峡
河野外務大臣

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:03~

日本経済新聞社が実施している日経TESTの協力のもと番組中に2回経済の知識と考える力を診断するクイズを診断する。リモコンの4色のボタンでクイズに回答(※一部地域では参加できない。BSテレ東4Kの方はBS+7を押す)正解すると20ポイント、不正解でも10ポイント、100ポイントでプレゼントに応募できる、抽選でモーサテ特製ノートをプレゼント。

問題:アジア・中東でビジネスジェットの保有機数が最も多かった国は?青・日本、赤・中国、緑・インド、黄色・サウジアラビア。リモコンの4色ボタンのうち正解と思う色を押す。正解:緑・インド。国土交通省によるとインドの保有奇数は243機、一方日本は57機。

キーワード
モーサテ特製ノート
日本経済新聞社
日経TEST
日本
中国
インド
サウジアラビア

天気予報 (ニュース)
06:05~

♪Pet Shop Boys / New York City Boy。

全国の天気を伝えた。

NEXT次期EU委員長の手腕は。

キーワード
Pet Shop Boys
New York City Boy

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:09~

欧州委員会の次期委員長にフォンデアライエン氏、ECBの次期総裁にラガルド氏が選ばれた。フォンデアライエン氏について、女性初、ドイツ出身者としては約50年ぶりとのことで、メルケル首相の後継者候補として名の挙がっていて国防大臣であり、元々は医師だった。EU首脳間では評判は良いのだがドイツ国内では芳しくないようで、「フォンデアライエン氏は委員長にふさわしいか」の世論調査で56%が「ふさわしくない」と答えた。その理由は人員不足や外部コンサルタントへの不適切な業務発注などが挙げられ、EU議会での承認投票もEU懐疑派の票を足しての過半数ぎりぎりだった。そして、フォンデアライエン氏の統率力について田中さんは「保守系の政治家ではあるが、社会政策や環境政策などに強い関心を示していることからEUの新しい顔になるのでは」と述べたが、「独仏種同色というものがチラついている」とし、次期EU執行部の他の顔ぶれについて、フランス語圏のベルギー首相やラガルド氏などに触れた。

スポーツ賭博の市場が拡大!?

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欧州委員会
フォンデアライエン氏
ECB
第一生命経済研究所
メルケル首相
ブリュッセル(ベルギー)
マクロン大統領
世論調査
EU
ラガルド氏
ニューヨーク(アメリカ)

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:17~

「TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ」の番組宣伝テロップ。

NY株式市場の値動きについて伝えた。

前日のトランプ大統領の発言を受け、米中協議に対する懸念が引き続き重しとなっているほか、貨物輸送のCSXが見通しを下方修正したことで、輸送株が大きく売られたことが、連日、株価が下がっている要因となっている。

アメリカではスポーツ賭博の法整備が急速に進められている。昨年5月に連邦裁判所が、スポーツ賭博を認める判断を示したことで、それまでは違法としていた州が合法化を進めている。今週、ニューヨーク州でも初めてヤンキースの試合の勝敗などで賭けが行われ、着々と広がりを見せている。専門サイトや、TV番組、データ分析ツールなどの分野で新たな市場が形成されると考えられる。実際に、ウォルト・ディズニーなどのメディア企業や、シーザーズ・エンターテイメントなどのカジノ企業が新番組やコンテンツなどの提供を始めている。スポーツ賭博に関連する市場規模は、今年の8,100万ドル程度から、2023年の57億ドルまで急拡大することが予想されている。普及に当たっての課題として、八百長などの不正が多くなることを懸念し、スポーツ関係者が難色を示している。賞金が少ないマイナースポーツやアマチュアスポーツほど、八百長のリスクが高くなる可能性もあり、大学スポーツなどを賭博の対象から外すことが検討されている。また、メジャーリーグ機構などは、八百長行為を防ぐ対策にコストがかかるとして、賭博運営企業に掛け金の一部を支払うよう求めている。

為替・債券市場・商品の値動きについて伝えた。

きょうの東京株式市場は?

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株式相場 (ニュース)
06:22~

17日の世界の株価の値動きを伝えた。

番組マスコットのさきちゃんが今日の東京株式相場を寄り付きは雨、予想レンジは21254~21442円と予想した。

ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんは、今日の日経平均の予想レンジは21200~21500円と予想。注目ポイントは予想的利下げは米国株を支えるかが注目とした。アメリカ企業の業績についてはアメリカ主要500社の利益は減益が続いていおり、その後も減益の予想がされており警戒感が意識されていることを裏付ける内容となっているなどと解説した。アメリカ株の利下げ後については、予防的利下げで株価が下落するなどと予想した。

NEXT肉からできた“野菜”も登場?

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株価収益率
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アメリカ

日経朝特急 (ニュース)
06:29~

アメリカが対中制裁関税を発動し1年が過ぎ、生産拠点を中国外に移すことを検討する世界の主要企業が日本経済新聞の集計で50社を超えた。アップルが生産委託する中国企業はベトナムでイヤホンの生産に乗り出す他、コマツは計器部品の一部を日本やアメリカに移管する。(日本経済新聞)

キヤノンの2019年12月期の営業利益は前期に比べ4割減の2000億円強にとどまりそうだ。半導体市況の悪化などが響き半導体製造装置や事務機などの販売が想定に届かないため。(日本経済新聞)

モモやスイカなどは去年より高値でスタートしたが、梅雨寒で消費が低迷し値崩れしている。日照不足などにより出荷も減っているがそれ以上に暑さ不足で消費が落ち込んでいる。このまま冷夏となれば売れ行き不信による一段安となりそうだ。(日本経済新聞)

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ベトナム
キヤノン
モモ
スイカ
メロン
お中元

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:31~

白人ではない4人の議員に国に帰ったらどうか?とトランプ大統領が投稿し議会下院は16日大統領を非難する議解案を可決し共和党の議員4人も賛成した、白人男性が大半を占める共和党議員は大統領側についた。(ワシントン・ポスト)

BSテレ東では7時5分からの「日経モーニングプラス」でFTのニュース解説をお送りしますのテロップ表示。

新聞各紙が経済制裁をかせられている北朝鮮が高級車などを密輸していたことがわかった。アメリカのシンクタンクによると北朝鮮・金委員長の専用車メルセデスの最上級クラス「マイバッハ」は去年密輸されたもの、密輸ルートはオランダを出発し中国、大阪、韓国・釜山など4ヶ月程かけて経由した。シンクタンクは北朝鮮は日本を含む90ヶ国を利用してiPhoneや高級車800台以上を密輸してる。

アメリカでは大豆などを使って作るハンバーグなど植物由来の肉が注目をあつめているが、あるファストフードチェーンがこのトレンドにあえて肉由来の野菜を開発した。見た目はニンジンだが肉で出来ている「Marrot」と言う。Marrotを開発したのはローストビーフバーガーで有名なアービーズ、ここ最近ファストフード業界ではバーガーキングなどが代替肉を使ったバーガーを販売してる。マクドナルドも研究開始している。(ニューヨーク・タイムズ)

第一生命経済研究所・田中さんはトランプ大統領の人種差別が問題になってるがEU諸国のエストニアで4月に連日政権が誕生した、白人至上主義でイギリスでは野党労働党は反ユダヤ主義など差別主義というのは貿易戦争に繋がるなどと述べた。

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白熱!ランキング (バラエティ/情報)
06:35~

男性の利用者も増えている小顔グッズを紹介。アナログで簡単に使えるものから遠赤外線を使った最新のものまでランキング形式で紹介する。1年を通して人気なのは”たるみ”や”しわ”対策グッズ。7:3で男性も手に取るところが見られるという。

小顔グッズ 非家電部門。5位:プーペコ ほっぺのエクササイズ、4位:スリムマウスピース、3位:遠赤外線ローラー、2位ヴィザージェ フェイシャルローラー。

小顔グッズ 非家電部門。5位はプーペコ ほっぺのエクササイズ。発売から10年以上。安定した人気をほこっている。開発者は77歳の平間さん。主婦発明家だ。口にくわえて息を吸ってはいてを繰り返す簡単エクササイズ。ポイントは3本の出っ張り。ほっぺをふくらませた時前に飛ばないようにストッパーの役割をする。プーペコはこれまでおよそ60万個、1億2000万円の売り上げ。

4位はスリムマウスピース。バネがついているマウスピースを伸ばしたり縮めたりする運動で口周りの筋肉を鍛える。

3位の遠赤外線ローラーは2つのローラーで肌をつまみ上げる。

1位はかっさ リフトプレート。「かっさ」とは中国の伝統美容法。表情筋に合わせてさすることで血行を良くしてコリをほぐすという。

小顔グッズ 美容家電部門。5位:WAVY、4位:アセチノディープコア、3位:フェイシャルポイントケアブラシ、2位:ビューティーバー、1位:メディリフト。トップ5のうち3つランクインしたヤーマンとはどんな会社なのか。1978年設立。

4位はアセチノディープコア。1分間で1000回の高速回転するローラーが特徴。顔だけでなく全身に使えるのも人気の秘密。

3位はフェイシャルポイントケアブラシ。繊細なブラシが2つ付いていて下から上へ肌を揉み上げながら洗顔できるすぐれもの。

2位はビューティーバー。1分間に6000回繰り返す微振動で肌を刺激する。

1位はメディリフト。顔に装着するだけでリフトアップケアができる商品。男性からの問い合わせが一番多いのがこの商品。

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遠赤外線ローラー
ヴィザージェ フェイシャルローラー
かっさ リフトプレート
WAVY
アセチノディープコア
フェイシャルポイントケアブラシ
ビューティーバー
メディリフト
ヤーマン

番組宣伝 (その他)
06:46~

「TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ」の番組宣伝。

ニュース (ニュース)
06:46~

ネット通販事業の業績低迷を背景にヤフーとアスクルの対立。ヤフーは昨日、傘下のアスクルの岩田彰一郎取締役再任に反対すると発表した。アスクルは個人ネット通販「ロハコ」の事業で黒字化を達成出来ず、5月期決算で約92億円の赤字だった。ヤフーは「業績の早期回復の為、抜本的な変革が必要」としている。これを受けアスクルは「提携契約のパートナーシップ精神の喪失や上場企業としての独立性の侵害が顕著になった」として資本業務提携を解消スべくヤフーに協議を申し入れたことを明らかにした。これに対しヤフーは「協議は不要」として拒否の回答をしている。

オリエンタルランドが運営する東京ディズニーシーは昨日、空飛ぶ乗り物で世界を旅する気分が体験できる新アトラクションを報道陣に公開した。世界中の観光名所が登場するほか、映像に合わせ香りや風が発生する。一般公開は23日から。ディズニーシーでは他にもミッキーマウスなど人気キャラクターがダンスを披露するステージショー「ソング・オブ・ミラージュ」も始まる。

G7財務相会議が開かれ、Facebookの暗号資産「リブラ」への規制について議論された。会議では各国からリブラに対する懸念が示され、議長国フランスのルメール経済・財務相はリブラへの対策を早期に取りまとめることで一致したと明らかにした。ルメール氏はまたフランスが導入予定のデジタル課税をめぐり「新規則」が必要との認識を共有したとしている。このほか国際的な法人税の導入についても話し合われた。会議は18日も続く。

ネットフリックスが4-6月期の決算を発表した。契約者数は全世界で270万人の増加にとどまり、会社の事前予想と市場予想を下回った。主力のアメリカが12万6000人減少したことが響いた。全体では1株利益は予想を上回り、売上高は前年比増加したものの、純利益は3割近く減少した。決算を受けてネットフリックスの株価は時間外で一時11%を超える下落となっている。

欧州委がEU競争法に違反しているとして、アメリカのクアルコムに対し去年に続き再び制裁金を課すことを検討しているとフィナンシャル・タイムズが報じた。欧州委はクアルコムが支配的な地位を乱用しているとして、4年にわたり調査していたと関係者の話として伝えている。制裁金は最大で10億ユーロ(約1200億円)になるとみられ、早ければ18日に発表される。

アメリカの議会下院はFacebookが発行を目指す暗号資産「リブラ」の公聴会を開き、前日の上院で行われた公聴会に続いて議員からはリブラに対する懸念の声が相次いだ。中には本部がスイスに置かれることや運営組織の透明性を問題視する声が聞かれたほか、ザッカーバーグCEOによる議会証言を求める声もあった。

今年1-6月の上半期に日本を訪れた外国人旅行者は推計で1年前に比べ4.6%増え、1663万3600人。また、日本での消費額も8.3%増え2兆4326億円といずれもと過去最高を記録した。国別で見ると中国が11.7%増えて約453万2500人と一番多く、アメリカ・オーストラリアも高い伸び。一方、韓国は3.8%減り約386万2700人に留まった。

高島修さんは「(アメリカと欧州は)全体的な関係は良好とは言えない。こういった中欧米の投資家の間では、貿易戦争は通貨戦争だという話が出てきている」、「ユーロ、元、円は基本的にファンダメンタルズに即した水準とかたっているので、ただドルをどう考えるかは難しい」などと話した。

日本航空は昨日、整備士の養成訓練の為、試験的に導入したVR(仮想現実)の教材を公開した。VR教材ではコックピットの計器などを再現しエンジンの試運転が学べる。日本航空はVR教材を活用し、整備士の習熟度を効率的に高めたいとしている。

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東京ディズニーシー
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G7財務相・中央銀行総裁会議
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Facebook
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EU競争法
ザッカーバーグCEO
アマゾン
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アメリカ
オーストラリア
韓国
IMF
日本航空
VR
品川区(東京)

天気予報 (ニュース)
06:54~

全国の天気予報を伝えた。台風5号は今日昼過ぎから夕方に先島諸島に最も接近する見通し。

キーワード
台風5号
先島諸島

きょうの経済視点 (バラエティ/情報)
06:55~

為替と株の見通し。シティグループ証券の高島修さんの予想レンジは107.50円~108.50円。今日発表の日本の貿易収支は相場を動かす材料にはならず、引き続き動きの乏しい展開との予想。株の見通しはニッセイ基礎研究所の井出さん。予想レンジは21200円~21500円。アメリカ株の下落と円高を受けて、続落して始まりそう。投資家心理も弱気に傾く中で収支軟調な展開を予想している。

きょうの予定を紹介。国内では6月の貿易統計が発表される。アメリカでは7月のフィラデルフィア連銀景気指数、6月の景気先行指数が発表される。

田中理さんの経済視点は「鬼の居ぬ間に?」で今回、月末のFOMC前ということもあり、ひとまずはガイダンスの見直し9月の利下げといったのがメインシナリオだと思う。ただ今回の会合はドイツのバイトマン総裁とエストニアの中銀総裁が投票権がない。鷹派の総裁の少ない会合で先手を打ってくる点で警戒が必要と話した。高島さんの経済視点は「参院選」で参院選の選挙結果そのものに関心があるというよりは、日米の物品貿易協定の交渉が始まっていて8,9月くらいに合意を目指しているという政治日程に関心がある。日本は選挙も終わり日米の通商交渉に集中できるので、アメリカのトランプ政権からプレッシャーが強まることがなければいいなと思っていると述べた。

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モーサテQ (バラエティ/情報)
06:58~

一部地域では参加できません。BSテレ東4Kの方はBS+7を押してくださいとテロップ表示。

問題:東京23区から移住・就職した人に最大100万円を支給する県は?青:秋田県、赤:愛知県、緑:島根県、黄:熊本県。正解は赤:愛知県。愛知県は2027年にリニア中央新幹線開業で品川まで40分ということで人口流動化への懸念が高まっている。その対応の一つ。

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島根県
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リニア中央新幹線

あさ7時のビジネスドラマ 突然ですがピンチです (バラエティ/情報)
06:59~

イタリア人は分業が苦手!?

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