Newsモーニングサテライト 2019年6月7日放送回

放送日 2019年6月7日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

キーワード
日本経済新聞社
東京

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式の値動きとその背景、為替、NY市場の動き、セクター別騰落率を伝えた。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500

ニュース (ニュース)
05:46~

6日に行なわれたECBの理事会で、ドラギ総裁は物価上昇が進んでいないことなどを理由に、現行の緩和的政策金利の維持を、「少なくとも2019年の末まで」から「少なくとも2020年の前半まで」に変更し、6ヶ月の延長となった。ドラギ総裁は今後について「デフレや景気後退は見込んでいないが、貿易摩擦の影響などで景気の先行きに不透明感が増している。あらゆる金融政策で対応する用意がある」と述べた。また、今回の理事会では数人のメンバーが利下げの可能性を提案したと明かした。ECBはこの日経済予測を公表し、今年のユーロ圏のGDP成長率を1.2%とし、前回3月より0.1ポイント上方修正した。しかし、世界の貿易活動の弱さを理由に、2020年と2021年の成長率予測はそれぞれ1.4%に下方修正された。

6日、アメリカの商務省が発表した四月の貿易収支は、対中赤字が269億300万ドル(約2兆9,000億円)と、前の月から29.7%増加した。また、対日赤字も72億4,200万ドルとなり9.6%増え、国別で中国、メキシコに次ぐ世界第3位の規模となった。一方、きのう、中国の商務省は米中貿易摩擦の影響で今年1月~4月にアメリカから輸入した大豆の量が、前年に比べおよそ7割減少したと発表した。中国の商務省は「アメリカからの輸入量が減ったのは保護貿易主義が原因」と主張し、トランプ政権を牽制している。

6日。グーグルはアメリカのデータ分析会社・ルッカーを26億ドル(約2,800億円)で買収することで合意したと発表した。26億ドルは、全額現金で支払われるとのこと。グーグルは自社のクラウドサービスにルッカーの分析ツールを活用することで、サービス向上を図る。クラウド市場ではアマゾンとマイクロソフトがシェアのほぼ半分を占めており、グーグルは二社に大きく引き離されている。今回の買収でグーグルはシェア拡大を狙う方針。

キーワード
ECB
ドラギ総裁
アメリカの商務省
中国の商務省
グーグル
ルッカー
アマゾン
マイクロソフト

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:49~

現在の金利、商品、欧州株式の値を伝えた。

G20で為替どうなる。

明日の雇用統計を控え様子見姿勢の中、アメリカ政府がメキシコへの関税先送りの可能性が伝わりダウは4日続伸となった。

東海東京証券の手塚さんは「制裁関税で企業はサプライチェーンの変更などを余儀なくされている。こうした姿勢は大統領選の行方を左右するというペンシルベニア州、ウィスコンシン州、ミシガン州の3つの州の世論調査で、民主党の有力候補バイデン氏と比べて苦戦していることがあげられる。」などと述べた。

ECBが新たな経済見通しを発表。2019年については上方修正しているが、2020年、2021年については下方修正している。井上さんは「今回の措置は不果実性に備えた措置」などと述べた。

米中貿易摩擦について、村松さんは「アメリカから中国への輸出が大きく落ち込んできている。農業関係が我慢の限界と声明を発し始めている。貿易だけで見るとアメリカに影響が大きいのでは」などと述べた。

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10年国債
CRB指数
EU
日経平均先物
NY証券取引所
東海東京証券アメリカ
トランプ氏
バイデン氏
ダウ
メキシコ
アメリカ
ECB
ブレグジット
米中貿易摩擦

5:55 きょうの為替は? (ニュース)
05:56~

為替と10年国債の値動きを伝えた。

各国の為替の値動きを伝えた。 

三菱UFJ銀行NYの平井邦夫さんのドル円予想レンジは107.70円~108.70円。平井さんは「本日は米雇用統計発表を前に様子見の展開を予想する。」などと述べた。注目ポイントはG20財務相・中銀総裁会議。平井さんは「米中貿易摩擦、米メキシコ国境問題への各国姿勢や世界経済への見通しに変更があるかなどを議論すると見られていて、今後の相場を決めるうえで重要な会合になる。特にGAFA株に影響を与えるデジタル課税原則の見直しや国際的な最低法人税率の導入などの行方に注目」などと述べた。

キーワード
為替
10年国債
ドル
ユーロ
人民元
オーストラリアドル
イギリスポンド
ブラジルレアル
トルコリラ
三菱UFJ銀行NY
GAFA

ニュース (ニュース)
05:59~

フィアット・クライスラー・オートモービルズは6日、ルノーへの経営統合の提案を撤回した。この件について日産自動車の西川社長はきのう、日産側が統合提案に賛同しなかったことを事実上認めた。今回の白紙撤回により、日産・ルノー・三菱自動車の「3社連合」は現状維持となる。今後はルノーが日産に照準を合わせ経営統合を求めて圧力を強める可能性もある。

安倍総理大臣はきょう、通算の在職日数が2721日となり初代総理大臣・伊藤博文を超え歴代単独3位となった。しかし拉致問題は解決の見通しが絶たず、北方領土問題はロシアとの交渉が難航している。このまま政権を維持すれば11月20日には桂太郎を抜き歴代最長となる。

政府の規制改革推進会議は副業や兼業の推進などをまとめる答申をまとめ安倍総理大臣に提出した。現行の労働基準法では、複数の職場で働く場合、労働時間を合算するが、答申では「企業が副業や兼業に消極的になっている恐れがある」とし見直しを求めた。政府は答申をもとに規制改革実施計画を作成し月内にも閣議決定する方針。

三井住友トラスト・ホールディングスは、スイスのUBSと富裕層向け資産運用の新会社を設立する。UBSが51%、三井住友トラストが49%を出資する証券会社を2021年をめどに日本で立ち上げる。三井住友トラストは海外の金融商品に強いUBSと組み富裕層の多様な運用ニーズを取り込む考え。

三菱UFJ銀行が、海外のインフラ投資向けに1000億円規模のファンドの設立を検討していることがわかった。海外のインフラ市場は高成長が見込まれ高い利回りが期待されている。三菱UFJ銀行は、国内金融機関や海外から幅広く資金を集める。

安倍総理大臣のレガシーについて村松さんは「長くやられているだけでも外交の意味では存在感を示している」とし「問題はレガシー、規制改革などに期待したい」などとコメントした。

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日産
フィアット・クライスラー・オートモービルズ
ルノー
西川社長
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伊藤博文
拉致問題
北方領土問題
桂太郎
安倍総理大臣
規制改革推進会議
労働基準法
三井住友トラスト・ホールディングス
UBS
スイス
三菱UFJ銀行

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:04~

日本経済新聞社が実施している日経テスト協力のもと、番組中に毎日2回、経済の知識と考える力を診断するクイズを出題している。お手元のリモコンの4色ボタンを押して答える。正解で20ポイント、不正解でも10ポイント。100ポイントで番組特製ノートのプレゼント抽選に応募できる。

モーサテQ、問題:空き家率が全国で最も高い県は?について、青:秋田県、赤:茨城県、緑:山梨県、黄:鳥取県で投票を募集。正解は緑の山梨県だった。総務省の最新の調査によると、1位山梨県21.3%につづいて和歌山県、長野県となっている。低いのは埼玉と沖縄で10.2%。

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日本経済新聞社
日経テスト
番組特製ノート
秋田県
茨城県
山梨県
鳥取県
和歌山県
長野県
埼玉県
沖縄県

天気予報 (ニュース)
06:06~

「ECB政策転換」を読み解く。

♪Promises/DEF LEPPARD

全国の今日の天気、予想気温、週間予報を伝えた。

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Promises
DEF LEPPARD

ニュース (ニュース)
06:10~

ECBのドラギ総裁は、現行の政策金利を維持することを発表。金融政策を正常化するには、世界情勢や今ある課題を見る限り、程遠い状況にあるとのこと。これまでは少なくとも2019年の末までとしていたが、少なくとも2020年の前半までに変更された。デフレや景気後退は見込んでいないが、景気の先行きに不透明感が増していることから、数人のメンバーが利下げの可能性も提案している。また、ユーロ圏のGDP成長率予測は2019年は1.2%で、前回の1.1%を上回った。しかし2020年、2021年は1.4%と前回を下回った。

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ECB
ドラギ総裁
リトアニア

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:11~

AIでも米中競争激化。

ゲストの井上さんが、ECBについて解説。フォワードガイダンスを変更した以外に、もう一つ、新たな資金供給策「貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)」の第三弾を決めた事について「3月に元々予告されていたものだが、決まっていなかったのは金利のところ。制度自体は日本銀行がやっている貸出支援基金と同じで、銀行に貸出を活性化させる為、銀行に対して安いお金を供給する。」などと話した。また、「例えば国際会連に使われてしまっては困るなど、これから債権の召喚が非常に進むという事もあるので、流動性を支える下支え的な予備的な措置であるという事にしたいという事だったので・・・前回利回りは0~-0.4だったが、それを少しあげている。そのため市場が期待したほど強い条件ではなかった」などと解説した。

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TLTRO-III
ECB

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:18~

NY株価終値を伝えた。

為替、金利、商品について伝えた。

「米中決戦」次第で2万円割れ?

NY証券取引所から中継。東海東京証券アメリカの手塚さんが相場について「明日の雇用統計を控え、午前中は方向感の乏しい動きだったが、午後になり、米政府がメキシコへの関税を先送りする可能性が伝わりダウは4日続伸となった」と話した。

NY証券取引所から中継。米と中国の間のAI分野での競争激化について、「今年の2月にトランプ大統領が、「AI分野で米国の主導権を維持」との大統領令を出し、今年10月から始まる会計年度の予算策定で、AIへの重点投資を要求。AI関連に49億ドルの研究開発費を要求しているとの試算もある。背景にあるのは中国の急激な追い上げだ。」と手塚さんが解説。AI分野での米中競争の現状については「米はAi関係のスタータップ企業数や特許数では、圧倒的な規模を有しているが、学術論文の数や実用段階などでは中国がリードしている。米は中国の追い上げを交わし、AIに関する国際基地を設定する事を目指している」などと話した。

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ダウ
ナスダック
S&P500
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
NY証券取引所
トランプ大統領

6:20 きょうの株は? (ニュース)
06:24~

世界の株価の値動きを伝えた。

次はアメリカが日本財政に注目!。

アメリカ D -Dayから75年。

東京市場株価ををAIのさきちゃんの予測は「寄りつきは薄晴れ、日経平均予想レンジは20,804円~20,987円」。

和キャピタルの村松一之の予想レンジは20,800円~21,000。「交渉継続となると、雇用統計もあるので800円台での膠着」と予想。注目ポイントは短期戦のアメリカ 長期戦の中国。2020年の米国上院議員選挙について「共和党の改選州と農業地帯のマップと比較すると改選州の大半は農業州で、支持が重要になる。米国の農家は中国からの報復関税によりひへんしている。それに加え今年の春先からの大洪水や竜巻によって米国中西武は大きなダメージなどでトランプ大統領は一定の妥協を迫られるような短期戦の可能性がある。具体的には秋口」などと予想を述べた。中国が長期戦という根拠については「習近平国家主席が新長征という言葉を使った。これは毛沢東率いる共産党が江西省から陝西省へ2年かけて大変な苦難を乗り切って移動した歴史的な事象であり、妥協は出来ない」などと述べた。

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日経朝特急 (ニュース)
06:31~

トヨタは中国電池大手のCATLと提携し、電動化計画を5年前倒しすることを発表した。2020年以降に発売されるリチウムイオンバッテリー自動車について協議される。自社の販売台数の半分を電気自動車にする見込み。(日本経済新聞)

(日本経済新聞)

中国の太陽光パネルメーカーは、パネルの両面で発電するような技術の進化をしている。補助がなくなるのを前に、技術の進歩を急いでいる。(日本経済新聞)

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日本経済新聞
トヨタ
CATL
中国
IBM
G20

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:33~

次はアメリカ “ダラーストア”に異変!?

6日、第二次世界単線でナチス・ドイツに対する連合国軍の勝利を導いたノルマンディー上陸作戦が決行されたD-DAYと呼ばれる日から、75年を迎えた。アメリカの新聞各紙は一面で、5日にフランスのノルマンディー地方で行なわれた記念式典の様子を取り上げている。この式典にはアメリカやヨーロッパの首脳や、退役軍人も参加した。今も世界に紛争が起きている現状について、退役軍人は「自分たちは当時戦争を終わらせるために戦っていたのに、今とてもがっかりしている。このままの状態で世を去りたくない」と嘆く声をあげている。

5日、不法移民問題を巡って行なわれたアメリカとメキシコの協議は合意に至らなかったが、トランプ大統領は強硬な姿勢を崩していない。アメリカの税関国境警備局は、5月にメキシコからアメリカに不法に入国しようとして拘束された移民数は13万2,887人と、4月から3割以上、2006年3月以来の高い水準となったことを発表した。ニューヨーク・タイムズによると、メキシコ政府は今年に入ってから8万500人以上の移民を中米などに強制送還したり、移民の斡旋業者を約400万人拘留した。しかし、トランプ大統領はそれでは十分でないとして、5日の夜に自身のツイッターで「合意できない限り関税は発動する」と改めて主張している。

グーグル傘下の動画投稿サイト・ユーチューブは、2017年に過激な主張を促進する動画・テロに関連する動画を削除の対象にすると発表していたが、今回暴力行為を助長する動画や、年齢や宗教などに基づく憎悪を生み出す動画を新田な削除対象とした。また、差別を正当化するためある特定のグループが優れていると主張する動画も削除の対象となり、その例としてナチズムを挙げている。他に、ユダヤ人が大量に虐殺されたホロコーストやアメリカの小学校で起きた銃乱射事件などの事実を否定する動画も対象になる。スタジオでは「この先ヘイトスピーチ対策は企業の責任になっていくと思われますが、賛否両論でもあるんですよね。やるならばしっかりと国の規制としてやってほしい」などとコメントした。

スタジオでは「規制を厳しくしているから拘束者が増えている気がしますね。米中に比べれば内輪の争いに見えますし、派遣の問題が絡まないのであれば冷静な解決の仕方があるような気がしますね」などとコメントした。

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ウォール・ストリート・ジャーナル
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フランス
トランプ大統領
アメリカの税関国境警備局
ニューヨーク・タイムズ
ツイッター
グーグル
ユーチューブ
フェイスブック
ペンス副大統領
アメリカ

ニュース (ニュース)
06:41~

FCAはルノーへの経営統合を撤回した。この件について日産自動車の西川社長は日産側がFCA・ルノーの統合結合提案に賛同しなかったことを事実上認めた。西川社長は「パートナーだった会社がいきなり別の会社になるのは誰でも慎重になる」などと述べた。今回の白紙撤回により、日産・ルノー・三菱自動車「3社連合」は現状維持となる。

IMF国際通貨基金は、アメリカ経済に関する年次審査報告で「トランプ政権が中国に課す追加課税が、世界の貿易システムを弱体化させている」と批判した。今年の実質GDPは2.6%と上方修正したが、2020年には1.9%に減速すると予測している。

井上さんは「感情論が中国の知識人の中でも共有されているのに驚いた」と語った。佐々木さんが「G20が重要になってきますね」との問いに村松さんは「期待されすぎてリスクイベントになりかねない」と語った。

賞味期限が近い食品やパッケージの変わった日用品などメーカーが廃棄する予定の品、見切り品をネットで2~3割で販売するこのサイトを立ち上げたのが東京ガス。ベンチャー企業「SynaBiz」と通販サイトを立ち上げた。

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パックンの眼 (バラエティ/情報)
06:48~

アメリカは中国製品の追加関税を課しているが、ダラーストアという100円ショップのような店が

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ダラー・ジェネラル
ダラー・ツリー
ファミリー・ダラー

きょうの経済視点 (バラエティ/情報)
06:55~

きょうの経済視点。井上さんは「市場主導」とし、「市場が悪化すると経済活動にも影響がでるため対応せざる負えない」などとのべた。村松さんは「FRB」とし、「市場はFRBに催促するかたちで金利が下がってきているが、米中摩擦の経済への影響は実際にはわからない」などのべ、「FRBは非常に難しい状態にあると思う」などとコメント。

「WBS」の番組宣伝テロップ表示。

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ドラギさん
中央銀行
FRB
ファーウェイ

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:57~

モーサテQ、問題:2017年に国内の法人組織のうちサイバー攻撃の被害にあったのは何割?について、青:1割、赤:2割、緑:4割、黄:8割で投票を募集。正解は4割。

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