Newsモーニングサテライト 【「副業解禁」で社員も会社も変わる!】

放送日 2019年6月5日(水) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、為替の終値を伝えた。

ニューヨークから中継。NY市場の動き、セクター別騰落率を伝えた。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
為替
米中通商協議
パウエル議長
FRB

ニュース (ニュース)
05:46~

FRBのパウエル議長は利下げについて直接言及しなかったものの、経済成長を妨げるリスクが高まれば、利下げもじさない可能性も示唆した。FRBではクラリダ副議長やセントルイス連銀のブラード総裁などが利下げに言及していて、金利先物市場では、FRBが年内の利下げに踏み切る可能性を97.8%まで織り込んでいる。

トランプ大統領はイギリスがEUから離脱したあとにアメリカと結ぶ新たな通商協定によって両国の貿易が現在の2倍から3倍の規模に拡大すると述べた。また両首脳は会談でファーウェイについても協議したことを明らかにした。アメリカはイギリスがファーウェイ製品を通信システムなどに採用しないよう求めてきたが、トランプ大統領は「合意できる」としている。

世界銀行は4日に発表した2019年の経済見通しで世界の実質経済成長率を2.6%とし、1月時点から0.3ポイント下方修正した。貿易摩擦が一段と激化する可能性にふれ、それが景気の下振れリスクになると指摘した。一方、日本は10月に予定される消費税率引き上げなどを理由に0.1ポイント引き下げた。

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ダウ
パウエル議長
FRB
クラリダ副議長
セントルイス連銀
ブラード総裁
シカゴ(アメリカ)
トランプ大統領
メイ首相
EU
ファーウェイ
米英首脳会談
ロンドン(イギリス)
世界銀行
実質経済成長率

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:49~

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

トランプ大統領 関税の矛先向かえば…。

NY証券取引所から中継でダウの終値を確認した。「金融や資本財など景気敏感株セクターが値をあげた。大手ハイテク企業が買い戻される動きとなったことも投資家心理の改善に繋がった。パウエル FRB理事長が景気拡大を維持する為に適切な行動をとると発言し利下げの可能性を排除しなかったことも相場の支援材料となった」などと伝えた。

パウエル議長の発言について、適切な行動というのは、「景気が失速する局面での利下げ」との解釈で金利が上昇することは自然な流れ。一部の市場参加者は早ければ7月や9月に利下げを見込んでいるが弱い経済データを確認する必要があるとみておりISM製造業景況感指数や雇用統計が注目だと述べた。

今朝のゲストは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘さんと三菱UFJ銀行の内田稔さん。藤戸さんは「パウエル議長が”適切な”と言えば当然マーケットは利下げと思う。注目しなければいけないのはもう一つの発言で”今までの0金利政策”、”資産購入による量的緩和政策を非伝統的政策と呼ぶ時代は終わった”という言い方をしている。つまり正当な政策であると言い始めたということは、どんな政策も使うぞという示唆でマーケットはもう一弾先を読みにいった。500ドル高の最大の要因だと思う」などと述べた。

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米10年国債
NY原油
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イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
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日経平均
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NY証券取引所
トランプ大統領
ナスダック
アルファベット
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パウエル FRB理事長
パウエル議長
FRB
ISM製造業景況感指数
雇用統計
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
三菱UFJ銀行
ブラード総裁

5:55 きょうの為替は? (ニュース)
05:55~

為替と債権の値動きを伝えた。

各国の為替の値動きを伝えた。

内田さんのドル円予想レンジは107.70円~108.40円。内田さんは「きのうは株価が反発し、緊張は和らいでいるが、ドル安が続いている。投機的格付け企業向け融資の市場流通価格が低下し始めている。価格低下が続くかを見る必要がある。」などと述べた。注目は米国の次なる関税の標的。メキシコに対して関税引き上げを表明したが、次は日本にも圧力がかかる可能性がある。

キーワード
10年国債
為替

ニュース (ニュース)
05:58~

自民党の二階幹事長は総理官邸で安倍総理と会談し、「参議院選挙の準備は万全だ。それ以外にも、いかようにも対応できる」と述べ、衆参同日選挙にも対応できる考えを表明した。二階幹事長が、ダブル選挙に積極的に対応する考えを総理に伝えたことで、解散風が一層強まる可能性がある。これに関連し、政権幹部は「来週、安倍総理のイラン訪問で外交上の成果があれば、解散の可能性は大きくなる」と見通しを示している。

きのう夜、安倍総理は、総理公邸に大和総研の熊谷亮丸氏、JRモルガン証券の阪上亮太氏など4人を招いて、非公式に懇談した。関係者によると、安倍総理から出席者に対し消費税増税について意見を求める場面があり、4人中3人が予定通りの増税を、1人が増税延期を主張したとのこと。増税延期を主張した出席者は、「株式市場や外国人投資家は増税に反対の意見が多い」と話すと、安倍総理は「マーケットがそういう反応であることはわかっている」と述べる一方で、「今回は増税対策は十分している」と述べ、増税の判断についての真意を明かさなかった。内田さんは「現在世界経済の減速感が警戒されているので、必ずしも国債格下げにつながるか微妙ですが、3回目の延期としては危険性があります。企業側はこのタイミングでの延期にはネガティブな反応が多いでしょうね」とコメントした。

きのう、中国の国家発展改革委員会は、レアアースに関する専門家会合を開き、輸出規制についても討議したと発表した。アメリカとの貿易摩擦が激しくなる中、対米輸出を規制する制裁措置をちらつかせる狙いがあると見られ、出席者からは「輸出コントロールの強化」や「輸出過程での審査メカニズムの確立が必要」との意見が出ている。中国では、習近平国家主席が、先月国内のレアアース関連企業を視察して以降、輸出規制論が高まっている。

オーストラリア準備銀行は、政策金利を0.25%引き下げ1.25%にすると発表した。利下げは2016年8月以来で、過去最低水準を更新した。ロウ総裁は声明で、「家計所得の伸び悩みや不動産価格の下落で、消費の見通しが不透明で経済が減速している。利下げが失業の減少やインフレ目標達成の助けになる」と述べた。

政府は、農林水産物と食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議を開き、現在複数の省庁にまたがっている輸出関連の業務について、農林水産省に司令塔となる組織を新たに設け、一元化することを決定した。輸出相手国との交渉を迅速に行うことが狙いで、今年までに農林水産物の輸出額を1兆円に伸ばすという政府目標の達成を目指している。

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二階幹事長
安倍総理大臣
総理公邸
大和総研
熊谷亮丸氏
JPモルガン証券
阪上亮太氏
第一生命経済研究所
熊野英生氏
コモンズ投信
渋澤健氏
中国の国家発展改革委員会
習近平国家主席
ロウ総裁
オーストラリア準備銀行

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:03~

日本経済新聞社が実施する日経TESTを元にクイズを出題する。リモコンでクイズに答え、正解で20ポイント、不正解で10ポイント、計100ポイントで番組特製ノートのプレゼントに応募できる。

青「ファミレス」、赤「ファストフード」、緑「カフェ」、黄「居酒屋」。正解は緑「カフェ」。カフェチェーンは客単価が20年間で1.25倍に上昇。外資上陸や居心地のいい店舗。

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日本経済新聞社
日経TEST
番組オリジナルノート
スタバ

天気予報 (ニュース)
06:05~

米中対立 長期化で日本株は…。

全国の天気予報を伝えた。天気の急な変化に注意。東日本は午後からは急な激しい雨や雷雨、突風に注意。

♪Promises/DEF LEPPARD

キーワード
Promises
DEF LEPPARD
真夏日
梅雨

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:09~

新たな“支援ツール”に注目。

アメリカと中国の国内の政治情勢が余儀なく察してる。世界からはトランプ大統領は避難されているがアメリカの国民は指示している。トランプ大統領は2020年の大統領選挙に向けて保守派の票を固める事ができる。民主党が中国に甘い、弱い交渉をやっていたという事で批判できる。米中貿易戦争が2020年ぐらいまでかかってくる可能性があると藤戸さんは述べる。一方、中国も追加関税やレアアースなど規制などで国の威厳がかかっている。中国はレアアースで輸出規制をかけるのではないか。アメリカの株式のほうが時価総額が減ってきて債権の時価総額が急速に上がってる。日本がアメリカと違う形になる。

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米中貿易戦争
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
トランプ大統領
レアアース
習近平国家主席
フェデックス
安倍さん
アメリカ
中国
フランス
ゴールデンウィーク

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:16~

ニューヨークの株価の終値を伝えた。

手塚さんは「米中問題の影に隠れて第2四半期に入ってから下げが混ざってるのがエネルギーとヘルスケアです。エネルギーは原油価格の下落、ヘルスケアは国民皆保険を目指すメディケア・フォー・オール法案が話題になったことが影響したとみられます。公的医療保険の加入が増えた結果、アメリカにおける健康保険の加入率は90%台となり、すでに皆保険に近い状態となっています。国が運用する公的保険に国民全員が加入することを目指すメディケア・フォー・オールは、既存の民間保険のシェアを奪うと懸念されていますが、コストの面などから実現は難しいとされ、保険加入がすでに広がっている現状では、民主党支持者への宣伝効果はあっても、全体のインパクトはそれほどありません。薬価引き下げについては、選挙に向けて超党派で実現する可能性があり、高価な薬を有する製薬会社にとっても注意が必要となります。ただ、トランプ政権になってから薬価の高騰はすでに抑制されており、医療コストに占める薬価の割合は10%未満となっています。薬価引き下げは、医療費削減という面で見れば小さいもので、ヘルスケア業界全体に対する影響はあまりないと考えています。」と話した。

為替・金利・商品の値動きについて伝えた。

次は株式相場 物色の軸は?。

NY証券取引所から中継。岡三証券の吉田さんは「貿易摩擦懸念が後退したこと、パウエルFRB議長が利下げの可能性を排除しなかったことがささえとなり、大幅に値を上げた」などと述べた。

吉田さんは「IT投資の中でも、スフトウェアへの投資は8.5%の伸びが予想され、通信を上回る見込み。ビジネス環境が目まぐるしく変わる中でハイテク企業に限らず、小売から銀行まで、あらゆる企業にとって、ソフトウェア開発、更新は欠かせないといえる。ソフトウェア業界で注目を集めるのは、ソフトウェア開発者向けのツール。スピーディーで効率的なソフトウェア開発に欠かせないのが支援ツールを提供する会社で去年のIBMによるレッドハットの買収は開発者向けツールを手がける企業の買収だった。企業のスフトウェア開発、更新の際に新しい技術を加えたい技術者と安定運用を求めて大きな変更を嫌う運用担当者という立ち場の違いがソフトウェア進歩の妨げになっている。ソフトウェアを自動的にこまめに更新することで急激で大きな変更を回避することができる。開発者と運用者が共同で新しい技術導入yを進めやすくなるツールとして注目されている」などと述べた。

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米2年国債
NY原油
NY金
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ダウ平均株価
IBM
レッドハット

6:20 きょうの株は? (ニュース)
06:22~

世界の株価(4日)、株式先物を伝えた。

社員に副業薦めるワケ。

AIが予測 きょうの東京株式相場は?寄り付きの天気は晴れ。予想レンジは20528円~20707円。

きょうの株は?みずほ証券の三浦さんの予想レンジは20550円~20800円。三浦さんは「買い一巡後は上値が抑えられて、日中はドル円にらみで乱高下する可能性もある」などと話した。今後の注目ポイントは「5月の下落は乱高下を示唆」。三浦さんは去年の10月と似た動きになっていると思う、今後の動きをみるうえで6月は乱高下でドル円には注目しておきたい。これからの日経平均は利下げの時期や米中貿易の可能性など様々な思惑が入り乱れる時期となる。6月の日経平均はドル円睨みで20000円から21000円を中心に乱高下すると思われる。7月は景気減速懸念がある中で、円高になると下げる可能性もあるなどと述べた。

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日経 超特急 (ニュース)
06:29~

国内外の機関投資家が日本企業に対する議決権の行使基準を一段と厳しくしている。社外取締役が全ての取締役の3分の1未満なら反対票を投じると三井住友トラスト・アセットマネジメントやスイス系のピクテ投信投資顧問が決めた。また社外取締役の独立性を厳しく問う動きもある。外部の目による監視で経営の質向上を促す狙いだが、記事では今月下旬から本格化する株主総会で、企業と株主のせめぎ合いが激しくなるのがほぼ確実だとしている。(日本経済新聞)

日本経済新聞社は今年1月から6月、上期の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱には令和、西の横綱にスマホペイ還元。また需給で価格がかわるダイナミックプライシングなど新時代に消費のあり方を変えるサービスが上位に並んだ。(日本経済新聞)

金融庁は市場での不正取引を摘発するため、SNS監視を強化する。AIでやり取りを解析し、投資家を煽るような投稿で株価をつりあげ、自ら高値で売り抜けるような行為をあぶり出す。ネット投稿監視はこれまで人が主体だった。AIで膨大な情報に網をかけ、投稿と株価の情報を効率的に結びつけることで、不正の迅速摘発につなげる。(日本経済新聞)

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:32~

ウォール・ストリート・ジャーナルは従来の独占のあり方には当てはまらない巨大IT企業を独占禁止法でどのように規制できるのか分析している。記事によるとデジタル経済にどのように独占禁止法を適用するかについて学者や世界各国の政府が報告書をまとめているが、共通していたのは消費者は情報の検索など以前は有料だったサービスを無料で使えるようになったが、有害なことも多いという。例えば巨大IT企業は個人情報を販売することで巨額の利益を得ているが、多くのエコノミストはもっと競争原理が働く市場であれば、より害が少ない形で市場のサービスを使うことができるはずだと指摘している。また市場を寡占sるう巨大IT企業は広告主に高い広告料を課すことができるので、それが消費者が購入する商品の価格に転嫁しているかもしれないと指摘している。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

BSテレ東では7時5分からの「日経モーニングプラス」でFTのニュース解説をお送りしますとテロップ表示。

ワシントン・ポストはトランプ大統領が不法移民対策として打ちだしたメキシコに対する制裁関税について、共和党内部で阻止の動きがあると伝えてる。この制裁関税はトランプ氏が2月に発令した国家非常事態宣言に基づくものだが、共和党の一部が関税を阻止するために非常事態宣言を無効化する決議を検討しているという。3月にはこの非常事態宣言を無効化する決議が可決されたが、トランプ氏が拒否権を発動させた。ただ今回は拒否権を覆すために必要な賛成は得られるとみられていて、宣言の無効化で関税や壁建設は阻止されることになると記事は伝えている。トランプ氏は4日、訪問中のイギリスで共和党内からは絶大な支持を得ている。5日、メキシコと協議するが関税は発動することになると強気な姿勢を示した。(ワシントン・ポスト)

藤戸則弘さんは「EUでは従来から厳しい対応をしていたが、アメリカは公認というパターンでメリットが大きいという形だった。それが突然、ここに出てきてるというのは、ジェフ・ベゾス氏とトランプ大統領が犬猿の仲でここにきて政治的な圧力が起こってるかもしれない」などと話した。

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大浜見聞録! (バラエティ/情報)
06:36~

危険運転を見抜くドラレコ!?

ロート製薬に勤める市橋さん(38)。食品製造の品質管理を担当している。午後3時半、片付けをはじめた。向かった先はクラフトビールの専門店。中では市橋さんが外国人相手にビールを売っていた。市橋さんは副業でビール店オーナーをしている。3年前に開業したゴールデンラビットビール。原料を地元の奈良県産にこだわっているのが特徴。中でも米を使ったビールが人気だという。2階ではレストランも経営している。営業日は金曜~日曜日の3日間のみ。最近約3000万円を投資し醸造タンクを設置。本格的にビールづくりが出来る体制を整えた。今年に入り利益が出てきたという市橋さん。副業にのめり込むワケは楽しいが根底にあるという。ロート製薬が社員の要望にこたえ副業解禁したのは2016年。対象は社会人経験3年以降の社員で、本業への影響も考慮しながら認定。今では社員教育の効果が大きいという。政府も副業を促す政策を成長戦略に盛り込む見通し。

企業の人事担当者が多く集まるイベントでも副業に関心が集まっていた。ただ話を聞くと副業を認めていない会社が多かった。

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ひのひかり
働き方改革EXPO
北区(大阪)
奈良市(奈良)
スープストックトーキョー

ニュース (ニュース)
06:47~

自民党の二階幹事長は総理官邸で安倍総理と会談し、「参院選の準備は万全だそれ以外にもいかようにも対応できる」と述べ、ダブル選にも対応できるとの考えを伝えていたことがテレビ東京の取材で明らかになった。二階氏がダブル選挙に積極的に対応する考えを総理に伝えたことで解散風強まる可能性がある。ある政権幹部は「安倍総理のイラン訪問で外交上の成果があれば解散の可能性は大きくなる」との見通しを示した。

4日、FRBのパウエル議長はシカゴで講演し、貿易摩擦への懸念を示した上で景気の下振れリスクが高まれば緩和的な政策を講じる可能性を示唆した。パウエル議長は「貿易摩擦などの問題がいつ解決するかわからない。こうした動きが米経済の見通し内耐える影響を注視していて、経済成長、雇用の力強さ、インフレ率2%を持続させるため適切に行動する」と、利下げについて直接は言及しなかったものの、経済成長を妨げるリスクが高まれば利下げも辞さない可能性を示唆した。FRBではクラリダ副議長や、FOMCでの投票権を持つセントルイス連銀のブラード総裁などが、相次いで利下げに言及していて、金利先物市場ではFRBが年内に利下げに踏み切る可能性を97.8%まで織り込んでいる。

DeNAがAIが交通事故削減支援サービス、ドライブチャートを発表。車の外の状況と運転席のドライバーをカメラで撮影し、AIで解析。外のカメラでは車間距離が十分かなどを判別。内向きのカメラは顔の動きを解析し、脇見運転など危険な運転傾向を検出できる。実証実験では最大で48%の事故削減率が得られたという。タクシーやトラックなど商用車向けに提供し将来は個人向けに展開する。中島宏常務執行役員は「AIが毎月、運転特性を判別してそろそろ危ないと勧告してくれれば、子世代が親世代に免許返納を言いやすくなるきっかけになる」などと述べた。

トランプ政権のメキシコへの制裁関税に関連し、トヨタ自動車がサプライチェーン全体で2億1,500万~10億7,000万ドルのコスト負担になるとの試算をまとめた。北米トヨタの幹部が、販売店向けのメールで言及したもので、今年アメリカで販売する「タコマ」の65%をメキシコ工場から輸入する計画だとしている。

アメリカの事務機器大手・ゼロックスは同業のHPと調達分野で提携を拡大すると発表した。ゼロックスはプリンターの一部をHPから調達し、HP側に印刷に使うトナーを供給する。ゼロックスは富士フィルムホールディングスの合弁会社である富士ゼロックスから多くの製品の供給を受けているが、富士フィリムは声明で「ビジネスに大きな影響はない」としている。

大阪府泉佐野市の千代松市長は「法治国家の日本でこのことが許されるはずがない」とふるさと納税除外で不服を申し出ると明らかにした。また寄付金について自治体に助言する新会社を10月に設立することも発表した。これに対し総務省は「報道で知ったそれ以上の情報は得ておらず、なんとも言えない」としている。

ロボット掃除機「ルンバ」を毎月の定額制で利用できるサービスを発表した。最も安い機種で月1200円~で3年間の支払いで利用者のものになる。契約から1年経てば解約も可能。iRobot Japanの挽野社長は「途中でやめられると考えれば気軽に試せる。引っ越しやライフスタイルの変化にも対応できる」などと述べた。

4日、アップルのティム・クックCEOが、アメリカ当局が独占禁止法違反に関する調査の準備をしているとの報道について、「詳しく調べられるべきだが、独占という結論にはならない」という認識を示した。その上で、「スマートフォンの市場シェアは3割程度」だと指摘した。また、一部ではアプリ販売の「App Store」を分割すべきとの意見が出ていることに関しては、「強く反対する」と述べ否定的な考えを示した。

将棋の羽生善治9段は公式戦最多の通算1434勝をあげ、大山康晴氏の記録を更新した。羽生九段は1985年に15歳でプロ入りし全7冠独占やタイトル数最多の99期など主要な大記録の多くを手にしてきた。羽生九段は「若くて強い人がたくさんいる状況なのでここ最近のほうが課題はたくさんある。そこが前にすすむ原動力になればいい」などと述べた。

宝飾品大手・ティファニーの今年2月~4月期の決算は、一年前と比べ減収減益となった。主力のアメリカを含む地域の既存点売上高は5%のマイナスで、ティファニーは貿易摩擦やドル高を背景に中国人旅行客向けの販売が減速した影響と見ている。一方、堅調な中国市場には引き続き注力するとした上で、関税の影響による明確な値上げは実施しない方針だと話した。

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ティム・クックCEO
アップル
独占禁止法違反
CBS
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挽野社長
App Store
羽生善治
大山康晴
ティファニー
GM
日産

天気予報 (ニュース)
06:56~

全国の天気予報を伝えた。気温の上がる午後は天気の急変に注意。関東から東北にかけては急な激しい雨や雷雨、突風に注意が必要。沖縄、九州、北陸は紫外線が強く、対策は万全に。

キーワード
真夏日
梅雨

きょうの経済視点 (ニュース)
06:57~

内田さんは、アメリカの株高で緊張は緩和されたが、引き続きドル安傾向で、108円割れもありうる、と見ている。

三浦さんは、アメリカ株の大幅高を受けて日本株も上昇して始まりそうだが、円高が重しとなる、と見ている。

ルノーのフィアット・クライスラー・オートモービルズとの経営統合に向けた取締役会や、金融政策に枠組みについて、アメリカFRBのクラリダ副議長の発言など、今日の予定を伝えた。

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アメリカ
三菱UFJ銀行
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三浦豊
ルノー
フィアット・クライスラー・オートモービルズ
FRB
クラリダ副議長

モーサテQ (バラエティ/情報)
07:00~

今日の2問目。次の東南アジアの国の中で2018年に日本を訪れた人の数が最も多かった国は?青:インドネシア、赤:タイ、緑:ベトナム、黄:フィリピン。リモコンの4色ボタンで選択。正解は赤:タイ。2018年訪日外国人数がタイは113万2100人(前年比14.7%増)と過去最高記録した。通貨が強かったのが影響。

キーワード
インドネシア
タイ
ベトナム
フィリピン

モーサテstyle (バラエティ/情報)
07:01~

長友佑都の朝トレ。今日は”デッドバグ”(体幹の安定性を向上するトレーニング)腰痛になりにくい体を作る。仰向けに寝た状態から両足を持ち上げ股関節と膝を直角にする。両腕を真っ直ぐ上げる。対角線上の腕と脚を同時に伸ばす(反対側も同様に)。ポイント1、床すれすれまで腕と脚を伸ばす。ポイント2、腰が浮かないように腹に力を入れる。

キーワード
デッドバグ

エンディング (その他)
07:04~

「Newsモーニングサテライト」の番組宣伝をした。

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