Newsモーニングサテライト 2019年5月17日放送回

放送日 2019年5月17日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像が流れた。

出演者らが挨拶をし「マーケットの動きをいち早く伝えます」とコメント。

キーワード
日本経済新聞社

NYマーケット (ニュース)
05:45~

為替と株の値動きを伝えた。

ニューヨークから中継で森田アナが「好決算と良好な経済指標を材料に相場全体としては堅調だった」と伝えた。シスコシステムズが大幅高でダウを牽引、ウォルマートはやや失速したものの墜落事故を受けてソフトウェアの修正を進めていたボーイングがアップデートの完了を発表し取引終盤の相場を支えた。ダウは一時今週の下落分を全て取り戻す水準まで上昇した。セクター別騰落率は素材や金融などを中心に11セクター全て上昇、ほぼ全面高。しかしアメリカが事実上、ファーウェイへの輸出禁止を決めたことで、ファーウェイに製品を輸出しているクアルコムやマイクロンなど半導体株は大きく下落した。

キーワード
ニューヨーク株
ダウ
ナスダック
S&P500
ドル
ユーロ
シスコシステムズ
ウォルマート
ボーイング
ファーウェイ
クアルコム
マイクロン
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

ドイツのメルケル首相は16日記者会見で5G関連事業への入札資格について「政府基準を満たす必要」と従来の見解を繰り返し、ファーウェイなどを廃除しない姿勢を示した。トランプ政権とは距離をおいた格好だ。ロイターによると、ドイツ産業連盟(BDI)も米中の貿易摩擦に巻き込まれてはならないと主張しているということだ。

ウォルマートの2-4月期決算(前年比)は80%の増益となり1株利益も市場予想を上回った。生鮮食品や飲料が好調だったことから主力のアメリカ市場でネット通販の売上高が37%増えた他アメリカ国内の既存点売上高は3.4%のプラスと2-4月期では9年ぶりの高い伸びとなった。一方でウォルマートは対中制裁関税の引き上げで値上げは避けられないとしている。

アメリカの4月の住宅着工件数(前月比)は年換算で123万5000戸と、5.7%増え、市場予想を上回った。ただ地域別で見ると北東部と中西部が天候などの一時的要因で急増した一方、最大市場の南部は5.7%と減り、3ヶ月連続で減少となった。4月の住宅着工許可件数(前月比)は0.6%上昇した。

5月フィラデルフィア連銀 製造業景気指数(前月比)は8.1ポイント上昇し16.6の高水準となり、市場予想も大幅に上回った。出荷が9.2ポイント、雇用が3.5ポイントと高水準となりフィラデルフィア連銀は先行きの見通しについて「製造業は慎重ながらも楽観している」と分析している。

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メルケル首相
ファーウェイ
BDI
ロイター通信
ウォルマート
アメリカ
フィラデルフィア連銀

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:48~

NY証券取引所から中継で今日の相場の値動きを伝えた。

NY証券取引所から中継。15日に3月末時点の大手機関投資家の保有動向が発表。これも相場の追い風となったそうだ。バークシャー・ハサウェイがアマゾン株を約9億ドル購入した事が話題となったが、全体を見ても1~3月期は、テクノロジー関連セクターのポジションを増やすファンドが目立った事がナスダック指数を押し上げているなどと話した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

今朝のゲストは、野村総研の井上哲也さん、株の見通しは大和証券の石黒英之さんと紹介した。

米で事実上のファーウェイ輸出規制が発動したが、マーケットの方はそれほどネガティブには反応していない。石黒さんは「マーケット全般で関して言えば折込が進んでたと思うが、今日のNYマーケットの反応見る限りは、個別で関連企業はネガティブな反応になっている。日本企業でもファーウェイ向けの売上は60億ドルほどある、アメリカでも企業で100億ドルほどあるということですから、これから部品が調達できずファーウェイの売上が落ちていく可能性もある」などと話した。井上さんはワシントンでのファーウェイの動きについて「ああいう形で喧嘩別れになってしまったので、米中の交渉自体が次のG20サミットまでなかなか動かないのではないか?という見通しは出ていた」などと話した。

邦銀、格付け見通し引き下げのワケ。

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ダウ
NY証券取引所
ナスダック
バークシャー・ハサウェイ
金利
商品
NY原油
NY金
欧州株式
シカゴ日経先物
ファーウェイ

5:55 きょうの為替は? (ニュース)
05:54~

為替と10年国債の値動きを伝えた。

各国の為替の値動きを伝えた。

三井住友銀行NYの下村さんのドル円予想レンジは109.40円~110.20円。「トランプ外交の強硬姿勢が目立っている。中東情勢の緊迫など、トランプ外交が懸念材料」などと述べた。

キーワード
10年国債
為替
三井住友銀行NY
円相場
人民元
オーストラリアドル
ポンド
レアル
リラ

ニュース (ニュース)
05:57~

NTTドコモは新しい端末購入プログラム「スマホおかえしプログラム」を発表。36回の分割払いで24回払った2年後に端末をドコモに返却すると価格の3分の1にあたる12か月分の支払いが免除されるという。ドコモは先月通信料が安くなる料金プランを発表していて、それと組み合わせることで消費者の料金負担を軽減できるという。

「ドコモ スマホ端末代3分の1免除」が映り込み。

中国の中心機器大手ファーウェイの製品を念頭に置いたアメリカのトランプ大統領による通信機器の使用制限や事実上の輸出規制を受け、中国政府は両国の通商協議に深刻な影響が出ると強く反発した。中国商務省は「「必要な措置を取り中国企業の合法的な権利を断固として守り抜く」と強調している。アメリカ企業に対し安全保障上の驚異がある通信機器の使用を禁じる大統領令が17日から発令される見通しのほか、アメリカ商務省はファーウェイと小会社への電子部品などの輸出を規制することを発表した。これに対しファーウェイは「アメリカの企業や消費者の利益を損なう」と非難した。

ムーディーズ・ジャパンは国内銀行システムの格付け見通しについて、「安定的」から格下げの見通しがある「ネガティブ(弱含み)」に格下げした。最大のリスク要因して3メガバンクは海外向け、地方銀行は不動産向けの融資をあげている。ムーディーズは長引く超低金利で収益力の落ちた銀行は「より大きなリスクを取るようになった」と分析し、今後も高リスクの貸出を増やすことで資産の質が弱まる可能性があるという見方を示した。

安倍総理はイランのザリフ外相と総理官邸で会談した。安倍総理は中東情勢の緊迫化の懸念について述べたあと、イランによる核合意の履行継続への期待を表明した。ザリフ外相は核合意から離脱するつもりはないとし、合意維持に向けた日本の協力に期待感を示している。

ソニーは2000億円(発行済株式数の4.8%に相当する6000万株)を上限とする自社株買いすることを示した。今日から来年3月31日にかけて、戦略的な投資機会などを踏まえて機動的な自社株買いを可能にする狙い。ソニーは2~3月にかけておよそ15年ぶりの自社株買いを行い、今回は金額ベースで前回の2倍の規模に相当する。

スタジオでは「ソニー以外も大規模な自社株買いに動いていることもあり、米中貿易摩擦が起きてる中で、自社株買いをすることで株価が安いという側面を強調する高価がある。」「日本株相場全体の下支えになると思う」などとコメントした。

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スマホおかえしプログラム
吉澤和弘社長
NTTドコモ
ファーウェイ
トランプ大統領
高峰報道官
商務省
アメリカ商務省
北京(中国)
ムーディーズ・ジャパン
安倍総理大臣
ザリフ外相
総理官邸
ソニー

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:03~

モーサテQ。今朝もお手元の4色のボタンを押して答えて下さい。正解で20ポイント。不正解でも10ポイント、100ポイントでプレゼントに応募できます。

問題、自身や耐震への意識が最も高かった県は?青、岩手県、赤、神奈川県、緑、愛知県、黄、兵庫県。正解は、赤、神奈川県。木造建築物の耐震設計を手がける、エヌ・シー・エヌの調査によりますと、神奈川県は、自らの命は自ら守るという考えに基づいた防衛訓練を実施。意識を高また可能性も。この他、上位は岩手、宮城、福島など東日本大震災の被害が大きかったところだということです。

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モーサテ特性ノート
エヌ・シー・エヌ
岩手県
神奈川県
愛知県
兵庫県
宮城県
福島県

天気予報 (ニュース)
06:05~

♪Life/Des’ree

全国の天気予報を伝えた。

NEXT、FRB金融政策見直しの行方

キーワード
Des’ree
Life
FRB

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:09~

井上氏のプロの眼。FRB政策ルールの復権?井上さんは「FRB総括検証がシカゴで6月の4日5日に行われる。長期インフレ期待は改善せず。期待インフレを上げることは難しい。その中でインフレ目標を平均インフレ目標に設定すると平均値での目標達成ということになり、1年目の数字が悪いと2年め以降強烈な金融緩和などを打ち出さないと目標達成できない。以前テイラー・ルールというのがあったが、その修正版としてインフレ率が高まっても利上げが緩やかになるよう感応度を小さくするということで対応できる。トランプ政権にすりよっているのではなく独立性を高めるためにもこういうルールを用いることは大切」などと解説した。

NEXT、”ビーガン”向け市場拡大。

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FRB
テイラー・ルール
ビーガン

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:16~

為替、金利、商品の値動きについて伝えた。

NY株式の為替と株の値動きについて伝えた。

次は日本株より米国株!?。

本日はシスコシステムズなどの好決算に加え、経済指標も良好だったことから、朝方から買いが友好でした。ただ午後にかけてはやや、伸び悩む形で、取引を終了しました。

ビヨンドミートの株価は公開価格の4倍近くになっていて、市場の評価も高まっています。アメリカではビーガンと呼ばれる、肉、魚、卵、乳製品など動物由来のものを一切口にしない人たちが増えており、ビーガン向けの食品も増加しています。最近は肌に触れる消耗品は全て、植物由来のものにしたいというニーズがあり、これに答える製品が増えています。例えば、ビーガン向けの化粧品、25年までに年平均6%の成長見込むコーセーなどが関連商品販売。世界で新たに発売されるスキンケア用品の約7%がビーガン商品。また、アパレル企業は、靴などで人工革製品を増やし、高級車は人工革の内装も。ビーガン市場に対する期待がここまで強いのは、ビーガン思考は比較的、若い世代を中心に強く、今後の消費の担い手として期待できます。さらに、環境保護などの社会的責任を企業に求める動きが広がる中、ビーガン向けの商品の拡充は生き物に優しいものづくりに積極的に取り組む企業という印象を与え、企業のイメージアップに繋がります。

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ビヨンド・ミート
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6:20 きょうの株は? (ニュース)
06:22~

16日の世界の株価について伝えた。

きょうの東京株式相場について、さきちゃんの予想は「寄り付きは晴れ。大きく上げて始まりそうです。日経平均予想レンジは21128円~21313円です」とのこと。

石黒さんの予想は「日経予想レンジは21050円~21350円、上値がちょっと重いです。米中の対立が激化する中、日本株の売りが膨らみやすいと思います。先週の先物だけでも8000億売られています。戻り売り圧力が上値を抑えると思います」とのこと。そんな中、石黒さんの注目ポイントは「米国株への投資比率を高める局面」と語る。日米の値上がり銘柄比率を見ると、アメリカが優位となっている。昨年は世界的な景気不安で株安が進んだが、アメリカはそんな中でも4割値上がりしている。米中の対立が進んでいる中、中国経済の影響を受けやすい日本株よりアメリカ株のほうが有利になりそうとの予想。日本株は為替・景気の影響を受け利益が振れやすいのに対し、アメリカ株はIT業種を中心に企業の研究開発費を日本よりも多く投資しているため、日本よりも利益が安定しやすくなっている。よって、長期的な視点で見るならアメリカ株の投資比率を高めていくことが重要となっていく。

次はトランプ氏の関税好き 原因は日本?。

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トランプ大統領

日経朝特急 (ニュース)
06:28~

アメリカによるファーウェイへの制裁が世界のサプライチェーンに影響。このうちアメリカにはクアルコムやインテルといった半導体大手が含まれる。アメリカ以外のメーカーにも影響が波及する懸念が高まっていて16日の株式市場では村田製作所の株価が前日比5%安となった。(日本経済新聞)

ソニーと米マイクロソフトがゲーム分野で提携。クラウドサービスや人工知能分野で提携する。ゲームをネット配信するクラウドサービスなどで共同開発に乗り出し、同じサービスに参入するグーグルなどに対抗する。ソニーはプレイステーション、マイクロソフトはXBOXのブランドでゲーム機を展開しているが、今回の提携はクラウドサービスにとどめ、ゲーム機やゲームソフトは今後も両者がそれぞれ展開する。(日本経済新聞)

のりの平均単価がおよそ40年ぶりの高値。全国での収穫が15日に終了。今シーズンの共同販売枚数が63億枚と47年ぶりの少なさとなったためだ。海水温が高く、雨も不足し養殖場が栄養不足となったことなど悪条件が重なった。大森屋など大手3社は来月から値上げする。(日本経済新聞)

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村田製作所
ソニー
マイクロソフト
プレイステーション
XBOX
大森屋
のり

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:31~

アラバマ州で成立した、妊娠中絶禁止法について。 共和党出身のアイビー州知事が、法案を認める署名をした。母体の生命に危険がある場合を除き、性犯罪の被害者が中絶する事も禁止している。違反した医師は最大99年の禁固刑が課されるという中絶に関する法律では、全米で最も厳しい法律だ。このアラバマ州の中絶禁止法は今後、2020年の大統領選の流れを左右する大きな争点になる可能性が高いとみられている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

トランプ政権が15日に打ち出した、中国製品大手「ファーウェイ」への包囲網について、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ファーウェイとの取引を事実上禁止する今回の大統領令と商務省の措置は、米中の緊張をさらに高めると指摘。ただ、この措置の狙いは、今後中国との話しあいを進めるうえで、知的財産の保護や政府の補助金を巡る議論に的を絞る狙いがあるようだと注目されている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

トランプ政権による、日本とEUからの輸入自動車への関税引き上げの判断が6ヶ月延期された事について、フィナンシャル・タイムズは中国との交渉が難航するなか、日本やEUとの即時衝突は避けたようだとしている。また、米国内でも自動車への追加関税への反発は強く、与野党ともに米経済への反動の大きさを認識しているため慎重になっているとみている。(フィナンシャル・タイムズ)

ニューヨーク・タイムズ

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フィナンシャル・タイムズ
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ニューヨーク・タイムズ
トランプ大統領

ニュース (ニュース)
06:39~

「ドコモ スマホ端末代3分の1免除」が映り込み。

NTTドコモは新しい端末購入プログラム「スマホおかえしプログラム」を発表。36回の分割払いで24回払った2年後に端末をドコモに返却すると価格の3分の1にあたる12か月分の支払いが免除されるという。ドコモは先月通信料が安くなる料金プランを発表していて、それと組み合わせることで消費者の料金負担を軽減できるという。

「ドコモ スマホ端末代3分の1免除」が映り込み。

中国の中心機器大手ファーウェイの製品を念頭に置いたアメリカのトランプ大統領による通信機器の使用制限や事実上の輸出規制を受け、中国政府は両国の通商協議に深刻な影響が出ると強く反発した。中国商務省は「「必要な措置を取り中国企業の合法的な権利を断固として守り抜く」と強調している。アメリカ企業に対し安全保障上の驚異がある通信機器の使用を禁じる大統領令が17日から発令される見通しのほか、アメリカ商務省はファーウェイと小会社への電子部品などの輸出を規制することを発表した。これに対しファーウェイは「アメリカの企業や消費者の利益を損なう」と非難した。

マレーシア中央銀行が発表した1月~3月期の実質GDPは前年比4.5%のプラス。個人消費は7.6%の上昇。マハティール政権が債務問題を理由に再出を抑えているため公共投資が13・2%の大幅減少となったほか民間投資も0.4%の上昇にとどまった。このため成長の伸びは前の期から減少した。

無料通話アプリを手がけるLINEはLINEペイ利用者に300億円還元するキャンペーンを5月20~29日まで実施する。LINE上の友達に自己負担なく1000円相当のポイントを送り合えるというもので、期間中の受け取りは一人1回、LINEペイのアカウントをつくり本人確認する必要がある。このキャンペーンは300億円に達し次第期間中でも終了する予定。

日産自動車はカーナビと連動し高速道路の複数車線の走行を支援するシステムを開発したと発表した。独自の運転システム「プロパイロット2.0」を進化させたもので、同一車線では手放しで運転でき、ハンドルに手を添えると追い越し時の車線変更も自動で出来る。こうした機能は世界初で、今年秋に発売予定のスカイラインに搭載する。

エヌビディアが発表した今年2月期~4月期の決算は大幅な減収減益となったものの、売上高、純利益ともに市場予想を上回った。ゲーム部門やデータセンター部門は大幅な減収となった。5~7月期の売上高の中央値が市場予想を上回ったため株価は時間外取引で6%以上の上昇している。

パナソニックは2030年度をめどに全ての電動アシスト自転車をIoT化することを発表した。20日から横浜市内の駅など4ヶ所に置いたIoT自転車を地域住民に使ってもらい、走行データを集めて商品開発に役立てる考えを示した。パナソニックは2021年度からIoT自転車を販売していく予定。

経済産業省は全国の商店街の向けに、消費税増税に合わせ実施するポイント還元策の説明会を始めた。ポイント還元は店舗で現金を使わず決済すると、原則として代金の5%がポイントで還元される仕組みで、増税後の消費の落ち込みを防ぐのが狙い。このポイント還元策は10月から来年6月まで実施予定。

ウォルマートの2~4月期の決算は純利益が80%の増益となり、1株利益も市場予想を上回った。ネット通販の売上が37%増えたほかアメリカ国内の既存店利益は3.4%の増加と9年ぶりの高い伸びだった。一方対中関税引き上げで値上げは避けられないとしている。

EUのヨーロッパ委員会は外為取引カルテルで三菱UFJ銀行に制裁金86億円

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NTTドコモ
ファーウェイ
トランプ大統領
高峰報道官
商務省
アメリカ商務省
北京(中国)
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プロパイロット2.0
GDP
スカイライン
パナソニック
エヌビディア
横浜市(神奈川)
安倍総理大臣
ウォルマート
総理公邸
市川眞一氏

パックンの眼 (バラエティ/情報)
06:48~

アメリカでは収入格差よりも資産格差の方が重要視されているとのこと。アメリカ人の総資産額は100兆ドルだそう。

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ハーバード大学
FRB
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