放送日 | 2019年2月8日(金) 5:45~ 7:05 |
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放送局 | テレビ東京 |
オープニング映像。
オープニングの挨拶。
トランプ大統領は記者団に対し、来月1日までの首脳会談の開催を否定したうえで、それ以降の開催も決まっていないに述べるにとどめた。それに先立ちアメリカの複数メディアは政府高官の話として「来月1日までに米中首脳会談が開かれる可能性は非常に低い」と報じていた。クドロー国家経済会議委員長も「大幅な隔たりがある」と述べ、協議が難航していることを示唆した。
メイ首相がEU首脳と会談した。ユンケル委員長との会談は両者とも硬い表情のままぎこちない握手で始まった。ユンケル氏はイギリスとの再交渉には応じない考えを改めて示し、アイルランドの国境問題は一切進展しなかった。またEUのトゥスク大統領がイギリス国内の離脱強硬派には地獄が用意されているという趣旨の発言をしたことに、メイ首相が反発するなど、両者の感情的な対立も深刻。一方、イギリスではブレグジットにともなう景気悪化の懸念も強まっている。イギリス中央銀行が7日に発表した今年のGDP成長率の見通しは1.2%で、去年の見通しから大幅に引き下げられた。2009年景気後退期以来の低い水準。
経済エネルギー省が7日に発表した鉱工業生産指数は市場予想に反し前月比0.4%のマイナスとなった。低下は4か月連続。項目別では、建設業が4.1%落ち込み、全体を押し下げた。またEUのヨーロッパ委員会は最新の経済見通しを更新し、ドイツの今年のGDP成長率を従来比0.7ポイント下方修正した。新しい環境規制の導入より自動車の生産が落ち込んでいるためとしている。
ツイッターの去年10-12月期の決算で売上高と1株利益は市場予想を上回った。1-3月期の売上高見通しの中央値が市場予想を下回ったほか、営業コストが大幅に増えるとの見通しを示したことから、株価は一時11%超の下げ幅となった。また月間平均利用者数の公表を取りやめ、広告を見た利用者数に切り替えると発表した。
タイソン・フーズの去年10-12月期の決算は前年比66%減益となり、売上高も0.4%減った。米国産豚肉に対する中国の報復関税の影響で米国内の供給が過剰になり、豚肉の平均価格が下落、これを受け豚肉の売上高が8%落ち込んだ。
金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。
NEXT週末の為替相場を展望。
ニューヨーク証券取引所の中継映像。ダウなどニューヨーク株式の値を伝えた。
ニューヨーク証券取引所の中継映像。タペストリーの18年10-12月期の決算は売上高と利益が共に市場予測を下回ったほか、2019年度の売上高・1株利益見通しを下方修正した。売上の70%を占めるコーチは好調だったが、2017年に買収したケイト・スペードの苦戦が目立っている。ケイト・スペードは割引戦略からブランド価値を高める戦略に出たが消費者がまだ付いてきていない。しかし会社としては海外での知名度工場に積極的に投資している他、今年の春夏コレクションは好調な出だし。
ユーロ圏成長率見通しは、ユーロ圏は11月の時点から比べると1.9%から1.3%へ、ドイツは1.8%から1.1%と大幅な下方修正している。新村は「だいたい景気が後退する局面て政治的な思惑とか、あるいは景気が良い時に色んな事をやろうとしてコストが掛かってる中で景気が悪くなってくるとできないので、もめる。メルケンさんも移民の問題で色々もめていたりとか、そういう話になってくると結局政治後退する中で政治が大事になってくるので5月にEUの議会選挙が予定されてるんですけどポピュリスト的な人たちが入ってくる話しになってくる。だいぶガラッと方針変わっちゃうかもしれない」などと話した。
去年5月に建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかった問題で、レオパレスはきのう、新たに1324棟の物件で施工不良が見つかったと発表した。施工不良の物件は、屋根裏の壁、天井、建物の外壁が設計図と違う素材で施工されており、遮音性能や防火性能に問題があるとのこと。このうち、早急に改修が必要な641棟の27782人に引っ越しを要請する方針で、費用はレオパレスが全額負担する。補修工事や引っ越しを特別費用として計上するため、19年3月期の最終損益は最大400億円の赤字になる見通し。
日産自動車の前会長の被告が、2016年にフランスのベルサイユ宮殿で現在の妻との結婚披露宴を開いた際、ルノーの資金を不正使用したと報じる。ルノーはベルサイユ宮殿の修事業に資金提供していて、被告が宮殿を使用できたのはその見返りだったとのこと。ルノーはこの疑惑を司法当局に通報すると発表。また、ルノーから出資を受けているフランスの経済誌シャランジュは、フランス政府がルノー株を段階的に手放す用意があると伝える。フランス政府はルノーの筆頭株主だが、経営に介入する意思がないことを日産や三菱自動車に示すためだとしている。
インドの中央銀行にあたるインド準備銀行は、政策金利を0.25%引き下げて年6.25%にすることを決めた。利下げは17年8月以来。また、政策スタンスについて従来の調整された引き締めから中立に変更した。インド政府は去年12月、モディ首相に近い人物を総裁に任命していたため、金融緩和に傾くのではとの見方がでていた。
内閣府が発表した2018年12月景気動向指数は、一致指数が前月比で0.6ポイント低下の102.3で、2ヶ月連続のマイナスとなった。スマートフォンなどの電子部品や設備投資関連機械の輸出が振るわなかった。数ヶ月先の先行指数も前月比で1.2ポイント低下の97.9で4ヶ月連続のマイナスだった。ただ、基調判断は「足踏みを示している」との表現を4ヶ月連続で据え置いている。
日本経済新聞社が実施する日経テストの協力のもと、番組中に毎日2回、経済の知識と考える力を診断するクイズを出題する。リモコンの4色のボタンで回答すると、正解で20ポイント・不正解でも10ポイント獲得することができる。100ポイントで「モーサテ特製ノート」のプレゼント抽選に応募できる。
問題:スポーツなどのチケット価格を需要に応じ変動させる仕組みは?青:ダイナミックプライシング、赤:フレキシブルプライシング、緑:リーズナブルプライシング、黄:チェンジプライシング。正解は青:ダイナミックプライシング。AIの需要予測が浸透し急増。USJはじめ導入の動きが広まっている。
音楽 My Love Is Your Love/Whitney Houston
全国の天気予報を伝えた。
金価格 どこまで上昇続く?
米国で薬価引き下げの動き。
現在の金価格は上昇傾向。金の価格は実質金利とリスクプレミアムを足したもので決まる。上がっている理由は米国が中国に対して厳しくしてることや、欧州不安からでリスクプレミアムが乗っかっている状態。11年から19年で見ると金価格と実質金利が乖離してるところがある。リスクプレミアムが落ちれば、金価格は実質金利に寄せていって下がる。実質金利を決めているのは名目金利と原油(期待インフレ率)。米国が利上げをすると名目金利が上がる。そうすると実質金利もあがるが、利上げがあると金価格は下押しされる。逆で利下げがあると金価格は上がる。今後の見通しでは利上げが1回などを考えると上がっていく方向。1回利上げがあると金は-30ドルになる。利下げの場合は+30ドル。これが相殺されて、+リスクプレミアムが乗っかるため、1350がメドとなる。
ダウなどNY株式の終値を伝えた。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
CMの後は株価の見通し。新興国の金融政策で株価は?
決算集中で東京市場は。
ダウなどNY株式の値を伝えた。
トランプ大統領は具体的な薬価の引き下げ策を公表しているほか、民主党も薬価引き下げ法案を議会に提出している。トランプ政権の法案は高齢者向け公的医療保険の範囲で処方薬の価格を海外市場の水準で設定するというもの。現在の米国の薬価は海外市場と比べ1.8倍と言われている。民主党の提案も日本やドイツなど5カ国の中央値と連動させることが盛り込まれている。下院民主党が価格調査を開始した「エンブレル」「リリカ」などは今後の政治の影響を受けやすく、注意が必要。一方で「キイトルーダ」など有する「メルク」など技術開発に成功している企業は選考されやすいと考える。
全国の自治体で外国人共生の支援に遅れがあることが分かった。外国人住民のゴミ出し案内や、居住支援といった生活サポートの取り組みは全体の2割台にとどまることが分かった。自治体の取り組みを内容別に見ると、多言語での行政情報や、日本語の学習支援の取り組みは進んでいる一方で、生活関連の分野で遅れが目立つ。居住支援や入居差別の解消は全体の26%にとどまっている。(日本経済新聞)
軽減税率準備で中小に遅れが出ている。税率が10%にあがる商品と8%に据え置く飲料品など、分類が複雑で税率の仕分けやレジ対応が難しいという声があがっている。リクルートライフスタイルが実施した小規模店舗を対象にした調査によると、軽減税率制度の準備を始めたとの回答は1割強にとどまっている。(日本経済新聞)
イトーヨーカ堂が店舗内にシェアオフィスを展開する。大型商業施設では競争激化でファッションや飲食店など撤退するテナントが増えている。シェアオフィスを誘致するとともに、オフィスを行き来する人が店舗で買い物をする効果を狙う。(日本経済新聞)
ベネズエラのマドゥロ政権が救援物資を届けるための国境沿いの橋を閉鎖している様子を紹介。記事によると米政権との対立を深めるマドゥロ大統領は「ベネズエラは物乞いをする国ではない」と人道的支援を拒んでいるという。
BSテレ東では7時5分からの「日経モーニングプラス」でFTニュース解説をお送りします、とテロップ表示。
日米欧の自動車大手3社
「強圧的な手法」TOBに反対。
去年5月に建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかった問題で、レオパレスは新たに1324棟の物件で施工不良が見つかったと発表した。施工不良が見つかった物件では、屋根裏の壁、天井、建物の外壁が設計図と違う素材で施工されており、遮音性能や防火性能に問題があるということ。このうち、早急に改修が必要な天井工事を伴う641棟の7782人に引っ越しを要請する方針。費用はレオパレスが全額負担。補修工事や引っ越し費用などを特別損失として計上するため、19年3月期の最終損益は最大400億円の赤字になる見通し。
デサントはきのう、筆頭株主の伊藤忠商事が実施している株式公開買い付けに反対を表明。
全国の天気予報を伝えた。
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