Newsモーニングサテライト 2018年9月13日放送回

放送日 2018年9月13日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

佐々木キャスターらがオープニングの挨拶をした。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、9月12日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。

ニューヨークから森田さんが中継。アメリカが中国に貿易協議の再開を提案したと一部で報じられたことを好感し、ボーイングなどが上昇したが3Mは経営幹部が原材料コストの上昇が業績の逆風になるとの見通しを示したことで下落し、上値を抑えた。

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NY株式
為替
騰落率
ボーイング
3M
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

地区連銀報告によると、主に製造業で関税の影響による仕入れコストの上昇がみられた。また製造業以外にも貿易問題をめぐる懸念が広がっているとしたうえで、設備投資を縮小・延期する動きが出ているとしている。一方、物価は緩やかに上昇したものの、減速の兆候がみられると指摘した。

リーマン・ブラザーズの破綻から間もなく10年の節目をむかえるにあたり、当時のポールソン財務長官ら3人が12日、未曾有の金融危機について振り返った。リーマンが破綻したのち、アメリカ政府は公的資金を投入し、金融機関を救済した。その決断について、ポールソン財務長官は「アメリカ国民は金融機関救済に抵抗していたが、危機の拡大を防ぐにはそうするしかなかった」と述べた。また「国民のために金融機関を救済したが、説明は難しく国民を説得できなかった」と語った。

アメリカの8月の生産者物価指数は、前の月より0.1%低下した。マイナスとなったのは1年6ヶ月ぶり。食品価格が0.6%低下したほか、貿易などが大幅なマイナスとなり、全体を押し下げた。またコア指数も0.1%のマイナスとなった。

メイシーズは12日、今年の年末商戦で約8万人を臨時雇用すると発表した。商品をネットで注文し、店舗で受けとるサービスが集客力につながると、年末商戦での販売拡大を期待している。去年に比べて3割多い2万3500人が配送センターに配置される予定。またフェデックスも約5万5000人の臨時雇用を発表した。

アメリカの主要な業界団体は12日、トランプ政権の関税措置に反対に反対するため、ロビー団体を結成した。参加した団体はアメリカの石油協会など60以上に及ぶ。ロビー団体はトランプ政権の通商政策は減税や規制緩和の効果をなくすとして、トランプ政権に関税措置の撤回を働きかけるよう共和党議員に求めていく方針。

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ポールソン財務長官
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ガイトナーニューヨーク連銀総裁
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ロビー
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ターゲット
共和党

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:50~

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

CMのあと、専門家がドル円相場を展望。ドル安が円安をもたらす?

今朝のゲストはソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明さんと、野村證券の松浦寿雄さん。

NY証券取引所 中継:アメリカが新たな通商交渉を提案したとのことを受けて一時的にNYダウが買われる場面があったが、素材や金融が重しとなった。マイクロンを中心に半導体が下げナスダックは小幅安だった。

NY証券取引所より中継:8月生産者物価指数が前月比より0.1%ダウン。指数の65%を占めるサービス価格がダウンしたことが影響したとみられる。エネルギー・食品・商業を覗いた指数はわずかに上昇していて今後も物価の緩やかな上昇が続くとみている。鉄鋼製品が前月比2.6%アップしていて関税の影響が出てきた可能性も一部では指摘されている。各業界団体が輸入関税に共同で反対しコストの増加を訴えているが、こうした主張を裏付ける結果となっている。低下が見られたサービス部門は賃上げ圧力で今後も上昇すると見込まれるため、今回も弱い数字により利上げペースを遅らせることにはならないと考えている。

公的資金を入れなくても済むようにアメリカの金融システムを強くしようと、規制強化が行われ銀行が過度なリスクテイクを抑える一方で自己資本を厚くしているので小さなショックが来ても、アメリカの金融システムが大丈夫だと思うが、想定外のショックが来たときには公的資金の注入が必要となるので、アメリカ国民のアレルギーにもかかわらず公的資金を入れることができるかは疑問が残るところ。

失業率が下がっても全然物価が上がらないと見られていた時期から、雇用賃金が上がってきた。もしかしたらフィリップスカーブが生きているのではという感じで、昨日生産者物価指数が下がったが、久しぶりに物価に対する上昇の期待感が出てきたところなので、つぎに発表されるCPIがどうなるかというところに関心が高まっているという。

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ポールソン
アメリカ
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CPI

為替 きょうの見通し (ニュース)
05:55~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

きょうの為替見通しを伝えた、110.80円~111.70円、注目ポイントは”ドル安が円安を促す構図”との事。野地は「ECB理事会、FOMCメンバーの講演があります、欧州通貨の上昇に注目です」、「2年債に連動してドル高が続きます」、などと解説した。

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ワールドニュース (ニュース)
05:58~

安倍総理はきのう、ウラジオストクで、来月の中国訪問に向けて調整に入ることを確認した。また、習近平主席に改めて訪日を呼びかけ、習近平主席は「留意する」とコメントした。日中の首相は、北朝鮮問題を巡り議論し、非核化に向けて緊密に連携することで一致した。

ロシアのプーチン大統領は、東方経済フォーラムで安倍総理に対し、年内に前提条件抜きの平和条約締結を求めた。プーチン大統領が平和条約の期限を話すのは初めてで、日本政府は北方領土問題を解決してから平和条約に踏み切るとの立場を示した。

財務省などが発表した、7-9月期の法人企業景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数が2期ぶりにプラスとなった。

ブラジル労働党は、元大統領のルラ被告の大統領選擁立を断念。副大統領候補のアダジ元教育相を後継者とする。世論調査では、ボルソナロ下院議員が支持率トップを維持している。

ユーロ圏の7月鉱工業生産は、2ヶ月連続マイナスとなった。耐久消費財の消費が1.9%マイナスと足を引っ張った。

菅野は「中国、ロシアが日本に接近してきた予想外の展開だが、日本にとっては好機。外交の転換点に差し掛かっている」と話した。

松浦は「設備投資が堅調だが、9月は災害によってどうなるかわからない」と話した。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:03~

ダウなどNY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

アメリカの企業は人手不足解消のために賃上げや福利厚生に注力しており、最近導入が増えているのが学費支援で、ウォルマートでは毎日1ドルの拠出で学士課程を履修できるプログラムを導入した。学位取得後の就労継続義務はなし。スターバックスでは約7000人が学位取得を目指している。外食産業の7月の離職率は高く、多少コストが掛かっても福利厚生の充実という対応を取る必要があるとのこと。

CMのあとはゲスト解説。中国の外貨準備は十分か?

NY証券取引所からの中継で、手塚さんは今日の相場を伝えた。

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プロの眼 (バラエティ/情報)
06:09~

「中国の外貨準備は十分か?」について。中国の外貨準備高は世界一であるが、IMFからは適正以下と言われている。実際に今の中国の準備高は3兆ドルだが、基準に5000億ドル足りない状態である。これは為替に影響すると考えられる。今後ドル金利が上がってくると中国からの資本流出の圧力は高まるので、そうなった時に今の米中関係を考えると、これ以上の人民元安はトランプ大統領を刺激し、貿易戦争になりかねない。それを防ぐ方法には介入がある。

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日経朝特急 (ニュース)
06:13~

グーグルが自動車の自動運転の特許競争力で1位となった。決め手になったのは自動運転車の頭脳を担うAI。(日本経済新聞)

インドで通貨安と原油高が続いている。インドは石油の輸入国で、通貨安はエネルギー価格を押し上げる。生活への影響も広がって政権への批判も高まっている。(日本経済新聞)

マツダがディーゼルエンジンをベースとしたハイブリッド車を投入するそう。今後はSUVを中心に車種を増やしていく。(日本経済新聞)

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天気予報 (ニュース)
06:16~

この秋「Newsモーニングサテライト」が20周年を迎えるのにちなみ、20年前のヒット曲に乗せて天気予報を伝える。今日はKiroroの「長い間」。

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。西日本と東日本ではスッキリしない天気になりそう。

BGM:Kiroro「長い間」

CMのあと、日本株を専門家とAIが予測。

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株価 きょうの見通し (ニュース)
06:19~

9月12日の世界の株価を確認した。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

先読みAIクイック版による今日の日経平均株価の予想を伝えた、寄り付きはくもり、昨日の終値よりも0.2%~0.7%の上昇から始まる。9/12のニューヨーク市場ではナスダック総合が小幅下落でネガティブ、一方でフランスCAC40が上昇でポジティブ、日中の予想レンジは22536円から22737円との事。

きょうの株価見通しを伝えた、22500円~22800円、松浦寿雄は米国が好景気で終わった事、中国の出方、などに言及した。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:21~

CMのあとは「日刊モーサテジャーナル」。貿易摩擦で中国が軟化!?

鳥貴族の2018年7月期の純利益は去年と比べて32%マイナスの6億6200万円だった。新規出店により全体では増収となったが値上げでの既存店への来客数が落ち込み、不採算店舗の減損損失が発生した。

しまむらの2018年3月から8月期の営業利益は1年前から4割減り、140億円程度となった。機能性の高いプライベート商品のヒットが続かず、天候不順も響いた。(日本経済新聞)

パナソニックはアメリカのベンチャー企業とBrainofTと連携すると発表した。ベンチャー企業が持っているAIの機能をつかい、家の中の家電などをネットワークで結ぶスマートホームの研究開発をすすめる。

スーパー・ジャパンミートの2018年7月期の純利益は1年前に比べて4%プラスの27億円だった。新規出店の高価などで売上が順調に伸びた。

先読みAIクイック版による注目銘柄を伝えた。

今後の株価と注目ポイントである”補正予算と日本株”について松浦さんは「過去を見ると天災で株価が下がり続けるわけではなく、一時的でとどまるのか基本的な傾向」と述べている。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:28~

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします」のテロップ表示。

米中摩擦について中国に変化があった、アメリカ企業に対して軟化させているとの事。劉鶴副首相は「中国で活動する米企業は報復措置の対象にならない」と述べた、李克強首相はエクソンモービルのウッズCEOと会議し、内容は中国の国営テレビで放送された、記事では新たな通商協議の開催を呼びかけているとの事。(ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)

トランプ政権が鉄鋼とアルミニウムに25%の追加関税を課した事で、米国の鉄鋼会社が利益を上げているにもかかわらず、従業員には恩恵が行き渡っていないと労働組合の幹部が主張しているとの事。記事によると、米国鉄鋼大手のUSスチールとアルセロールミタルの従業員たちは鉄鋼アルミ関税の発動で鉄鋼生産が拡大し、価格も引き上げられたとして賃上げを要求し、労働組合のリーダーは交渉がすぐに妥結しない場合、ストライキのを呼びかけている。対しUSスチールは「既に賃上げや契約期間の延長を提案した」、「ストライキが起こるとは考えていない」、としている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

アメリカ南部を襲うとされるハリケーン”フローレンス”の影響で米欧の石油製品価格が上がっている。記事ではハリケーンシーズン以外にも懸念があるとしており、ジョー・レニスン氏は要求と供給のアンバランスさを指摘した。(フィナンシャル・タイムズ)

松浦寿雄は原油高について「あまり深刻では無いが新興国にはツラい」、「物価に対して感度が薄くなっていた、賃金や原油に関心が集まるのは物価に焦点が当たっているから」、「金利3%ではアメリカ経済の崩壊にはならない」などと解説した。

菅野雅明は米中摩擦について「アメリカは中間選挙、中国は軟化、短期的には正面衝突しても中国に勝ち目は無い」と解説した。

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ニュース深掘り (ニュース)
06:33~

伝統野菜を見直す動きが進んでいる。有機野菜などを宅配する「らでぃっしゅぼーや」の本社で行なわれていたのは、伝統野菜の試食会。珍しい野菜がたくさんあり、人気も高まっているそう。さらに野口種苗研究所では、全国から集めた伝統野菜の固定種を600種ある。最近は伝統野菜の栽培に興味を持つ人も増えてきて、売上げはじわじわと伸びている。そんな中、高山村で伝統野菜を作り続けている農園を発見。農家の後藤さんは高山きゅうりの栽培を10年前に始めたが、難しい面もあるそう。後藤さんは、「その土地にあった種にしていくには、最低でも5年かかると言われている。続けていくことによって高山村にあったきゅうりに変わっていく」「でも一気に増やすのは難しいので、若い人たちを受け入れてこの種をつないでほしい」と話した。

伝統野菜は量も少ないし手間もかかるので、農家としては高く買ってもらわないといけない。でもここでカギになるのはブランド戦略。その成功例として京野菜がある。佐々木は、「伝統野菜は個性があるので、地域それぞれの顔があって味もあって、地域の活性化にもつながるだろう」と話した。

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きゅうり
ナス
赤ねぎ
オクラ
高山キュウリ
新宿区(東京)
飯能市(埼玉)
高山村(群馬)

ニュース (ニュース)
06:39~

CMのあと、アイフォーン新3機種の最新情報。

IOCがサマータイムの導入に肯定的で、西日本豪雨などが起こっていることから、大会期間中に災害が起こった場合の備えが必要と話した。また、大会ボランティアについて「満足感を得られる」と応募を呼びかけている。26日から12月まで受け付け、募集人数は8万人、1日8時間・10日以上活動が可能な方としている。

三菱マテリアルグループの子会社、三菱アルミニウムなどの3社を不正競争防止法違反の罪で起訴した。また、三菱電線工業やダイヤメットの前社長を在宅起訴とした。検査データを改ざんしていたとされ、三菱アルミニウムの社長が引責辞任した。

きのう北京で、経団連は李克強首相と会談し、自由貿易体制堅持のため協力することで一致した。また、李首相は東アジア地域包括的経済連携について、「年内に実質的に進展させたい」と述べた。

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コーポレートサーチ (バラエティ/情報)
06:46~

アウトドアブームを牽引し急成長したスノーピークの秘密に迫る。

新潟・三条市のに本社を構えるスノーピーク。今期の売上高は117億円、純利益は2億3800万円を見込んでいる。60年前に金物問屋としてスタート。飛躍のきっかけとなった商品を山井社長に見せてもらった。地面の焦げ付きを解消するために作った「焚火台」は網を乗せれば料理も作れる。元々キャンプ好きだという山井社長は、基本的には自分たちがほしいものを形にしているという。例えば、テントとタープがセットになっている商品などがヒット商品となっている。アウトドア用のウエアには虫が寄ってこない成分を練り込んでいる。日本のキャンプ人口は6.5%くらいなので、キャンプをしない人にも製品を使ってもらう取り組みを始めた。一般の会社にテントを貸し出して会議などで利用してもらおうという企画も。「住箱」は隈研吾さんと開発した木製のトレーラーハウス。これまでのキャンプとは違った利用を増やそうというスノーピーク。「住箱」はホテルなどでも設置するところが出てきた。北米やヨーロッパなど、スノーピークの製品は、現在25カ国で販売されているという。

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ニュース (ニュース)
06:51~

カリフォルニア州から中継:アップルから新機種が登場、iPhone XS Maxにティム・クックCEOも大きな期待を寄せた。史上最大の6.5インチ画面14日予約開始21日発売となっている。常に革新があるので楽しみにしていると孫正義会長。アップルが大型化を進めるのには2つ理由がある。1つは値上げでXS Maxは約12万2500円となる。2つめはサービスの強化。ゲームアプリ動画や電子書籍などサービス部門お利益拡大へつなげる狙い。トランプ政権が検討している25%の対中制裁追加関税の対象となりうる製品を今日は発表した。アップルウォッチシリーズ4で心電図の計測が可能になったという。新たな対中追加関税発動なら10%程度の値上げも避けられないという。

12日にワシントンで開かれた全米農業者組合の会合でUSTRのダウド主席農業交渉官は日本がEU・カナダ・豪との間で農産物への関税を引き下げれば日本市場でアメリカの農産物が不利になると指摘し強い危機感を表明した。日本との交渉で農産物への関税引き下げを日本に求める姿勢を強調した。

地区連銀報告によると主に製造業で関税の影響により仕入れコストが上昇が見られた。製造業以外でも貿易問題をめぐる懸念が広がっていると下上で設備投資を縮小・延期する企業も出ているとしている。物価は緩やかに上昇も減速の兆候が見られると指摘した。

リーマンが破綻した後アメリカ政府は公的資金を投入し金融機関を救済した。その決断についてポールソン氏は米国民は金融機関救済に抵抗していたが危機の拡大を防ぐにはそうするしかなかった。国民のために金融機関を救済したがその説明は難しく国民を説得できなかったと述べた。

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天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気予報と週間予報、世界の天気予報を伝えた。今日は九州から関東は傘の出番となりそう。

BGM:Kiroro「長い間」

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きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

きょうの予定を伝えた、ECB理事会、ドラギ総裁会見、トルコ中銀、金融政策決定会合、との事。

きょうの経済視点について菅野雅明は”景気の転換点VS持続性”、「アメリカの景気も転換点と世界はそこまで熱くなっていない、両方が併存する状態がしばらく続く」との事。松浦寿雄は”日銀ETF買入基準”、「あまり楽しい材料がなさそう、日銀が買う・買わないで何か見えそう」と解説した。

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金融政策決定会合
経済指標
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エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。佐々木キャスターが各界のトップとお気に入りの勝負メシをいただきながら、知られざる人生の転機を聞き出す「トップの勝負めし」を放送。ここぞの一品とは?

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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  2. 9月13日 放送
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