Newsモーニングサテライト 2018年1月25日放送回

放送日 2018年1月25日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターは慶應義塾大学教授の白井さゆりさんと、野村證券の池田雄之輔さん。

きょうの番組内容を伝えた。

キーワード
慶應義塾大学
野村證券

NYマーケット (ニュース)
05:47~

NY株式、為替の値動きを確認。

ニューヨークから森田京之介がNY市場の値動きを伝えた。

キーワード
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
為替
ドル
ユーロ
ニューヨーク(アメリカ)
ドル/円

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:47~

アメリカ ムニューチン財務長官は“貿易に関してはドル安は良いことだ”と述べ短期的には最近のドル安傾向を容認する立場を示した。

アメリカの中古住宅販売件数は前の月から3.6%減少した。

1月のユーロ圏PMIは12年ぶりの高水準を記録した。

大量破壊兵器を開発する北朝鮮を支援したとして、16の個人などをアメリカ独自の制裁の対象に追加した。

キーワード
ムニューチン財務長官
ドル安
中古住宅販売件数
PMI
ユーロ圏

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:48~

NY証券取引所から中継で、岡三証券NYの高野一真がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。ダウは金融セクターがけん引役となり朝方は主要3指数が揃って上昇となる場面があったが、その後、半導体やバイオなどテクノロジー企業を中心に売られ、午後にかけては冴えない動きとなった。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

12月以来経済指標が予想を下回る傾向が続いている。経済サプライズインデックス指数などの指数でも下落傾向が顕著であることがわかる。市場予想を下回った指標にはISM非製造業景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数、連銀製造業景気指数など特に“センチメント”指標において傾向が強い。

アメリカ ムニューシン財務長官の「ドル安容認」発言について、野村証券 池田雄之輔は短期的な貿易メリットに比重が置かれていると指摘。慶應義塾大学 白井さゆりはアメリカの貿易赤字が減っておらず、ル安を促進させたい方向に動いていると分析した。

キーワード
NY証券取引所
ダウ
ナスダック
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ
決算
P&G
ネットフリックス
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
日経平均株価
日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
岡三証券NY
経済指標
経済サプライズインデックス
ISM非製造業景気指数
ミシガン大学消費者信頼感指数
ムニューシン財務長官
野村証券
慶應義塾大学
ドル安
貿易赤字

プロの眼 (ニュース)
05:52~

ECBが金融緩和を正常化する出口戦略への道筋について、「フォワードガイダンス」を修正して方針を示すとみられる。金融緩和は大きく資産買い入れ、政策金利、保有資産の再投資の3つからなり、米・FRBの出口戦略と同じようにこの3つを順に縮小していくと考えられている。市場予測は買い入れ停止が19年始め、金利上昇が19年6月以降、再投資の停止はその後とみられる。

キーワード
ECB
出口戦略
FRB
フォワードガイダンス

日経朝特急 (ニュース)
05:56~

きょうの日本経済新聞朝刊の記事を紹介。1面トップは「働き方改革 中小1年猶予」。働き方改革関連法案における時間外労働の上限規制について、厚生労働省が中小企業には1年間の猶予期間を設ける方針を示した。同一労働同一賃金については大企業は1年、中小企業は2年先送りする。

日本経済新聞5面からは「輸出 強まる景気拡大効果」。財務省の貿易統計を元にした民間調査機関7社の予測で、輸出拡大による経済成長率の押し上げが年率1.5%にあたることがわかった。スマートフォンの需要の世界的な伸び、中国の環境規制による日本からの環境基準を満たした鉄鋼の輸入などが牽引役となっている。

日本経済新聞5面から続いて、「予想以上に業績改善企業 設備投資1~2年後」。日銀が、業績の改善が予想を上回った企業で、1年から2年遅れで設備投資の拡大が進んでいるとの分析結果を発表した。企業の貯蓄の増加が発生しており、今年中に設備投資が大きく増加する可能性があるという。

日本経済新聞の記事についてトーク。「輸出 強まる景気拡大効果」について、輸出企業の想定為替レートは1ドル=110円程度であり、これを割り込むと企業収益にかげりが出るおそれがあるなどと話した。

キーワード
日本経済新聞
働き方改革関連法案
厚生労働省
時間外労働
輸出
日銀

天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今朝は全国的に厳しい冷え込みとなっており、日中もあまり気温は上がらず寒い一日となりそう。

ニュース (ニュース)
06:00~

NYマンハッタンの様子を伝えた。

日本航空は赤坂祐二常務執行役員が4月1日に社長に昇格すると発表した。植木義晴社長は代表権を持つ会長になるという。また、ヤフーは6月の株主総会後に川邊健太郎副社長執行役員が社長に昇格し、宮坂学社長が代表権のない会長になると発表した。

平昌オリンピックの結団会と壮行会が行われた。式典には選手や役員95人が参加。選手団主将の小平奈緒選手が「選手の頑張りが国民の多くの人、世界中の人の心に届くようにチームジャパン一丸となって頑張っていきたい」決意を述べた。団旗は、海外遠征忠の葛西紀明選手に代わり高梨沙羅選手が受け取った。

従軍慰安婦の日韓合意をめぐる韓国の動きに反発し、開会式への欠席を示唆していた安倍総理は一転して出席を決めた。自民党幹部からも出席を促す声が相次ぎ、安倍総理は文在寅大統領と会談して日本の立場を伝えたほうがいいと判断したと思われる。

23日、民間による世界初の月面探査レースを主催するXプライズ財団は「3月末の期限までに月に到達できるチームはないと判断した」として事実上のレース終了を宣言した。参加5チーム全てが資金や技術的な問題で到達が困難とのこと。日本のHAKUTOの袴田代表は会見で、「非常に残念」としながらも今後も活動を続ける方針を明らかにした。

スイス・ダボスで行われた世界経済フォーラムの年次総会“ダボス会議”で、アメリカ ムニューシン財務長官は「貿易に関してはドル安は良いこと」と 短期的なドル安を歓迎する姿勢を示した。一方で「ドルの強さはアメリカ経済の強さ」だとし長期的には強いドルを支持する考えも表明した。

12月のアメリカ 中古住宅販売件数が3.6%減少した。販売件数は年換算で557万戸で予想を下回った。理由としては価格の高騰と在庫不足がある。販売価格中央値は前年比で24万6800ドルで5.8%のプラスで、一方在庫件数は11.4%減少している。また2017年の通年販売件数は551万戸1.1%上昇している。

1月のユーロ圏総合PMIは前月比で0.5%上昇の58.6と12年ぶり高水準を記録した。サービス業も1.0%上昇、製造業も1.0%下落したものの高い水準を維持している。IHSマークイットのエコノミストは「企業活動は速いペースで拡大している。また雇用の拡大で資金の上昇も期待できる」との見解を示している。

アメリカ GEの10-12月期の決算は1兆円にのぼる最終赤字が出た。電飾事業が振るわなかったほか、保健事業の評価・見直しなどで計上した費用などが響いたとみられる。保健事業の評価・見直しについては証券取引委(SEC)から調査を受けていると明らかにした。

ヨーロッパ委員会はアメリカの半導体大手クアルコムに約1350億円の制裁金を命じた。クアルコムはアップルに自社製品を独占的に使用することを見返りに数千億円の報奨金を支払っていたことが、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。

ユーロ圏の強さの中でもドイツが際立っている。一方でインフレ率が高く実質賃金が低い。白井さゆりは女性や移民による労働参加率が増えていて、低賃金の労働参加率が上がり平均賃金が低くなっていると指摘した。

日中平和友好条約締結40周年の記念イベントのひとつとして、北京と上海で日本産のコメをPRするイベントが開かれた。北京市内のホテルでは松重豊らが日本のコメの美味しさを訴えた。日本のコメの中国向け輸出量は2012年は34トンだったが、16年には375トンに拡大している。しかし認知度はまだ低く、日本政府はイベントなど情報発信を通じてさらなる輸出拡大につなげたい考え。

東京地検特捜部はスーパーコンピューターをめぐる助成金詐欺事件で、ベジーコンピューティング社長を法人税法違反の疑いで再逮捕した。社長は助成金を含む約8億5000万円の所得を隠し、約2億3000万円の法人税を免れていた疑いが持たれている。

日本のコメPRについて。白井さゆりによると日本に留学する中国人留学生が増えているという。両親が日本の製品が安全で信頼できるとして使用していることなどが背景にある。こうした日本の「安全神話」をPRするべきだと述べた。

キーワード
マンハッタン(アメリカ)
赤坂祐二常務執行役員
植木義晴社長
川邊健太郎副社長執行役員
宮坂学社長
日本航空
ヤフー
小平奈緒選手
高梨沙羅選手
日本オリンピック委員会
平昌オリンピック
葛西紀明選手
安倍総理
文在寅大統領
従軍慰安婦
日韓合意
袴田代表
KDDI
HAKUTO
au
Google Lunar XPRIZE
SORATO
Xプライズ財団
自民党
株主総会
ダボス(スイス)
ムニューシン財務長官
ダボス会議
ドル安
中古住宅販売件数
PMI
ユーロ圏
IHSマークイット
GE
SEC
ヨーロッパ委員会
クアルコム
EU競争法
アップル
インフレ率
日中平和友好条約
北京(中国)
上海(中国)
コメ
松重豊
東京地検特捜部
ペジーコンピューティング
法人税法違反
スーパーコンピューター
法人税

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:11~

NY証券取引所から中継で、岡三証券NYの高野一真がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。ダウは金融セクターがけん引役となり朝方は主要3指数が揃って上昇となる場面があったが、その後、半導体やバイオなどテクノロジー企業を中心に売られ、午後にかけては冴えない動きとなった。

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

CMのあと、きょうの東京市場の株価・為替の見通しについて。円高ドル安の今後は。

アマゾンは第2本社の建設で5万人のフルタイム雇用が発生し、その平均給与は10万ドルになると予想している。高野一真は、20の都市の中でも首都周辺地域からワシントンなどは人口やビジネス環境などアマゾンが希望している条件を満たしていることに加え、政治の中心部との距離がグッと縮まることも有利に働くと考えられている。オンライン広告への規制強化の可能性や優秀な若い労働者のビザの問題など、彼らがビジネスを展開する上で政治を意識せざるを得ない事情が背景にあるとみられる。

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NY証券取引所
ダウ
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為替
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ドイツDAX
フランスCAC
日経平均株価
ドル
ユーロ
株価
円高ドル安
アマゾン
ワシントン(アメリカ)

為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:17~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

1月24日の世界の株価を確認。

NY株式、1月24日のセクター別騰落率、株式先物の終値を伝えた。

きょうの為替の見通しについて池田雄之輔はドル/円は108.00~110.00円と予想した。きょうECB理事会があり、ドル全面安の中ドラギ総裁がどういう言及するか注目である。注目ポイントはドル全面安の主因は原油高とみていて、11月以降アメリカは利上げ期待が上がっているにも関わらずドルが全面安になっているのは原油高が影響している。ドル実行レート算出の際のウェートは人民元やユーロなど原油連動通過が約7割を占めていて、原油が上がり7割の通過が上がるとドルは負けてしまう。そのときに円も一緒に買われてしまいドル全面安になっている。今後は原油高が止まらないとドル高にはならない。

先読みAIクイック版の今日の日経平均は23657~23874円と予想した。1月24日のニューヨーク市場でナスダック総合指数は下落、円高ドル安が進行した。いずれも日経平均にネガティブに働きそうである。このところ日経平均との相関が高まっているS&P500指数は横ばいでした。

三浦豊のきょうの日経平均は23550~23900円と予想した。今晩にECB理事会があるので様子見ムードが強くなるので低調になりやすい。

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ドル
為替
ユーロ
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オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
オンショア
オフショア
ニュージーランドドル
イギリスポンド
南アフリカランド
日経平均
上海総合
SENSEX
MICEX
DAX
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ボベスパ
ダウ
日経平均株価
日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
ナスダック
S&P500
騰落率
NY株式
ECB理事会
ドラギ総裁
ニューヨーク市場
ナスダック総合指数
S&P500指数

きょうの株価材料 (ニュース)
06:23~

テルモの2018年3月期の営業利益は従来予想を50億円程度上回り過去最高を更新しそうだと日本経済新聞が伝えた。

CMのあと、生き残りへ「攻めの投資」。

日本電産の去年4~12月の純利益は前年比16.1%プラスの947億円でした。産業向け部門や精密小型モーターが好調で、500億円300万株上限の自社株買いも発表した。

カブドットコム証券の4~12月の営業利益は前年比6.7%プラスの55億円でした。個人投資家の売買活発で手数料好調だったが、広告宣伝費などが増え純利益は0.9%マイナスとなった。

JVCケンウッドはアメリカの税制改革法の成立に伴い繰り延べ税金資産の一部を取り崩すことで15億円強の損失が発生すると発表した。

QUICK社のAIによる注目銘柄と、きのうの値動きを紹介した。カジュアル衣料の「アダストリア」は、18年2月期の純利益を下方修正。きのうはわずかに上昇。貸会議室の「TKP」は、18年2月期の純利益を上方修正。きのうは4%以上下落。学習塾の「東京個別指導学院」は、株主優待を自社サービスの割引券からカタログ商品に変更。きのうはわずかに上昇。

今後の株価のポイントについて、みずほ証券・三浦豊氏に聞いた。ポイントは「急騰後の動き」で、日経平均株価が1000円上昇して大台に乗せるまでの期間が短い場合、中長期的には上昇するが一時的な下落局面に注意が必要と答えた。例として1987年には8営業日で1000円上昇して2万4000円を超えたが、すぐ元の価格以下に落ち込んでいる。

キーワード
日本経済新聞
日本電産
カブコム
テルモ
JVCケンウッド
QUICK
アダストリア
TKP
東京個別指導学院
日経平均株価

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:31~

ニューヨーク支局から米主要紙の記事を紹介。日用品大手が伸び悩んでおり、ニールセン調べではキンバリー・クラークのティッシュペーパー、紙おむつなどの実勢価格が低下。専門家は「攻めの投資」で乗り切る必要があると指摘している。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします。

CMのあとは「マイクロスコープ」。旅して見つける投資先。

キーワード
ウォール・ストリート・ジャーナル
ニューヨーク・タイムズ
コカ・コーラ
ユニリーバ
P&G
マクドナルド
フィナンシャル・タイムズ
BSジャパン
日経モーニングプラス
FT
ニールセン
キンバリー・クラーク

マイクロスコープ (バラエティ/情報)
06:39~

CMのあとは「コーポレートサーチ」。“電子基板の緑”でトップの企業が登場!

天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気予報と週間予報、世界の天気予報、気象庁が発表した2~4月の3か月予報を伝えた。今朝は記録的な寒さとなり、日中も全国的に厳しい寒さとなりそう。

キーワード
気象庁
3か月予報

エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。「お天気経済学」では、寒暖差が激しくなると注意しなければいけない病気を紹介。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

キーワード
テレビ東京
BSジャパン
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