Newsモーニングサテライト 安倍総理の経済ブレーンに聞く 次の一手

放送日 2016年11月14日(月) 5:45~ 6:40
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

出演者らの挨拶のあと、今朝のコメンテーターを紹介。今日のコメンテーターはエール大学名誉教授の浜田宏一さんと、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さん。浜田さんには脱デフレの為に今必要なことを、矢嶋さんにはトランプ次期大統領に日本はどう備えるべきかを解説してもらう。

キーワード
エール大学
ニッセイ基礎研究所
デフレ
トランプ次期大統領

NYマーケット (ニュース)
05:45~

先週金曜日のNY株式(ダウ、ナスダック、S&P500)と為替、株式先物の終値を確認。

トランプ次期大統領の誕生で、歴史的な上昇をみせたニューヨークの株価。先週ダウは、2011年以来の上げ幅を記録。過剰な反応と警戒する声がある一方、トランプ氏が掲げる減税に関し、実質の法人税率が20%に下がれば、SP500の一株利益は8%上昇するとの見方があり、今後も様々な材料が相場を惑わせそうだ。

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S&P500
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ナスダック
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日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
NY株式
トランプ氏
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:47~

アメリカの専門家は、トランプ効果で上昇したアメリカの株式相場は長続きしないと指摘している。「市場の関心は今後6~12ヶ月後の景気と企業決算の見通しに移行する。株価はいったん調整し一本調子に上昇することはないが今年の米株式相場は最終的に現在より少し高い水準で終えると思う。今後変動が激しい展開もあるが年末までにS&P500は2200以上に上昇するだろう。小売上高は総合的に見ると上向きで、雇用市場の回復もあり消費支出も引き続き増加していて、年末商戦についても消費者心理が改善しているので去年より好調だろう」と話した。

大統領選で訴えていた公約をどこまで実現させる考えなのか。インタビューの中でトランプ氏は、オバマ大統領からの要請に応じ医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」の一部継続を検討する姿勢を示した。こうしたなか、共和党のライアン下院議長は13日、「トランプ政権が不法移民の強制送還には踏み切らない」との見通しを協調した。

このあと、週明けの東京市場の為替相場の見通し。 円安ドル高トレンドは続く?

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オバマ大統領
トランプ次期大統領
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ウォール・ストリート・ジャーナル
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S&P500

ニュース (ニュース)
05:50~

韓国の朴槿恵大統領の親友が国政介入した疑惑をめぐり、韓国の検察は朴槿恵大統領を明日にも聴取したいと大統領府に要請したことが明らかとなった。国政介入疑惑をめぐっては、朴大統領の親友が財団への資金拠出を大企業に要求した職権乱用などの疑いで逮捕されている。韓国で現職の大統領が捜査を受けるのは初となる。ソウル市は、12日に行われた朴大統領の退陣を求める大規模集会に約126万人が参加したと発表。大統領府によると、朴大統領は退陣を拒否しているという。

日本時間の昨夜、ニュージーランドでマグニチュード7.8の地震が発生。政府幹部によると少なくとも2人が死亡したとのこと。震源地の近くでは建物が倒壊し、瓦礫からの救出活動が行われている。日本人の被害については入っていない。地震後には最大約1.5mの津波が観測されたが、気象庁によると日本への津波の影響はないとしている。

フランスのパリ同時多発テロから1年を迎えた13日、襲撃の現場となった競技場や市内の劇場などで追悼式典が行われた。それぞれの現場では、犠牲者の名前を刻んだプレートを除幕し、オランド大統領や遺族などが参列し、黙祷を捧げた。パリ同時多発テロでは、130人が犠牲となった。

政府はきのう、国の訓練としては初めて、津波と原発事故の複合災害を想定した原子力総合防災訓練を行った。今回の訓練は、最大震度6強の地震と津波により、泊原子力発電所で放射性物質が漏れる事故を想定したもの。訓練はきょうも引き続き実施される。

14日(月)「7-9期 GDP」、「中国 10月小売売上高・鉱工業生産」、15日(火)「ユーロ圏 7-9期 GDP」、「アメリカ 10月小売売上高」、16日「アメリカ 10月鉱工業生産」、17日(水)「アメリカ 10月消費者物価指数」、「アメリカ FRBイエレン議長 議会証言」など。

トランプ新大統領の決定を受け、エール大学名誉教授・浜田宏一は、「国民の分断は、日本人が思うより深刻。しかしアメリカ人はこれからのことを考えるため、思っているほどトランプのネガティブな影響は長期的にならない」、ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次は、「トランプ陣営の頭が固まる前に、日本のTPPや日米安保の話などの日本の主張を早く伝えなければならない」とコメント。

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東京市場 為替の見通し (ニュース)
05:56~

現在の為替の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

今日の為替相場の見通しを三菱UFJ信託銀行・酒井聡彦に伺う。ドル/円は、106.00~107.50円とし、注目ポイントは、アメリカの長期金利の動向だとしている。

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オンショア
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三菱UFJ信託銀行
ドル/円

エマージングトピックス (バラエティ/情報)
05:58~

きょうは、コーナー初のキューバに駐在する専門家に話を聞く。キューバは昨年、米国との国交を正常化し、今年9月に安倍首相が訪問するなど注目を集める国と説明。さらに、中南米の地図を用いて位置を確認。米・フロリダ半島の南約150km、カリブ海に浮かぶ島国で、日本の本州の半分ほどの面積に1100万人が住む。主要産業は観光、砂糖・葉巻・コーヒーを作る農業のほか、ニッケルの輸出、医療・バイオも盛ん。

キューバ・ハバナの丸紅ハバナ出張所・林明宏氏に電話で聞く予定だったが、電話の音声が聞き取れないため、一旦、コーナーを終了。

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カリブ海
フロリダ半島
ハバナ(キューバ)
丸紅ハバナ出張所

天気予報 (ニュース)
06:00~

全国のきょうの天気予報と週間予報を伝えた。今日は西から天気が崩れ、関東も夜から雨が降る予想。

BGM:「Time After Time」Cyndi Lauper

このあとは「トランプ次期大統領への“備え”は?」

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Cyndi Lauper
Time After Time
トランプ次期大統領

エマージングトピックス (バラエティ/情報)
06:03~

キューバの首都ハバナの丸紅ハバナ出張所・林明宏氏と電話がつながり、スタジオとトーク。米国の次期大統領にトランプ氏が選ばれたことへの現地の反応について、林氏が、トランプ氏が大統領選に勝ったという事実を淡々と伝えるのみ、トランプ氏の対キューバについての発言が二転三転していることもあり様子見というところと話した。

社会主義国家であるキューバの人々の生活について。労働人口のほとんどが公務員で平均月給は約25ドル、これだけでは生活できないため食料などの配給制度がある。スーパーマーケットでは水や卵ですら売っているときと売っていないときがある。自家用車の普及率は約5%程度と低く、車に対する税金が非常に高い。レストランや民宿、タクシーなどで自営業を認めていて地域格差が生まれつつある。

日本企業の進出状況について。インフラが未整備で製造業も育っていない。日本政府が12億7300万円の無償資金協力を表明しているのをはじめ、他国の経済支援を強化しつつあり、これらの資金を使って何かできないかとビジネスチャンスを探っているところと、林氏が伝えた。

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ハバナ(キューバ)
丸紅ハバナ出張所
トランプ氏

特集トーク (バラエティ/情報)
06:06~

このあと、日本が脱デフレをするための道について。

「トランプ大統領の誕生は日本経済にとって…」の質問に、「大きくプラス」、「ややプラス」は45%で、大型減税などの財政政策で短期的にはアメリカ景気や世界経済にプラスになるとの理由が挙げられた。一方、「ややマイナス」は33%で、保護主義の強まりが挙げられた。

トランプ次期大統領に日本はどう備えるかについて、矢嶋康次は、「保護主義・ドル安政策・外交政策」とポイントを挙げ、浜田宏一は、「TPPは、日本は農業などで譲歩しているが、アメリカは製造業の関税引き下げは少なく、こんなにおいしいごちそうはない。トランプは、自分が母体になっているプアホワイトのために役に立たないようなことになってしまう結果はあるが、全くの絶望でもない」とコメント。

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デフレ
トランプ大統領
トランプ次期大統領
エール大学
ニッセイ基礎研究所

特集トーク (バラエティ/情報)
06:11~

このあと、TPP断念で地政学的リスクに。

アベノミクスの今後、金融政策について、安倍総理の経済ブレーンの浜田宏一は、量的緩和は13~14年はインフレの期待が上がり、ゼロ金利では効果は出づらくなってしまう。また、マイナス金利はイールドカーブが下がるなどと分析。

日銀に追加緩和を求める声が少なくなり、財政が必要になることについて浜田宏一は、「追加緩和が必要ないというのは全くの嘘で、財政で刺激せよと世界一流の専門家が言っている」と分析。

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日銀

モーサテサーベイ (バラエティ/情報)
06:21~

マーケットや経済情勢の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に占う。期間は11月11日~13日、方法はインターネット経由、番組出演者34人から回答を得た。

今週末の日経平均予想。予想中央値は1万7400円。ソシエテ・ジェネラル証券・杉原龍馬は、米・長期金利の上昇が止まらず円安が進むとみて、1万7800円と予想。一方、岡三証券・小川佳紀は、トランプ次期米大統領の「いいとこ取り相場」一巡で1万7200円の予想。

今週末のドル/円予想。予想の中央値は1ドル=106.50円。シティグループ証券・高島修は、新興国市場が崩れ、リスク回避色が強まっているとして105.50円の予想。一方、FPG証券・深谷幸司は、トランプ政権のリフレ政策への思惑を背景に米長期金利が高水準で定着するとみて107.00円の予想。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:22~

トランプ政権発足に向け、人事が急ピッチで進む中、ホワイトハウス事務方のトップ、首席補佐官が誰になるのかが注目される。ワシントン・ポスト紙は、これによって全体の人事が過激路線になるのか、あるいは現実路線になるのかが分かるとしている。首席補佐官として名前が挙がっているのは、共和党の本流、ライアン下院議長が推薦するプリーバス氏と、そのライアン氏を批判した保守系ソーシャルメディアのトップ、バノン氏。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ氏が、政権移行チームの一員に、長年、金融規制改革法に反対してきたポール・アトキンス氏を起用したことに注目。証券取引委で大企業に対する巨額の制裁金利に反対してきたキャリアを持つ。

オバマ政権が任期切れまでに、TPP議会承認断念を得ることを断念したと伝えられているが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説で、TPPに不参加となれば米国にとっての痛手は、経済の面より 地政学的な面だと分析した。記事は、TPPは米国とアジア太平洋地域の政治的な関係を強化するものと指摘、TPPが頓挫すれば日本の農業市場や小売市場はこれまで通り閉鎖的なままとした上で、構造改革を目指すアベノミクスにとってマイナスとみる。記事は、トランプ氏は日本やイギリスと2国間の貿易協定を結ぶべきと主張。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

このあとはNY株式市場の話題。“トランプ効果”は続くのか?

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トランプ氏

ニュース (ニュース)
06:27~

このあと「株式相場の見通しは?」

トランプ次期大統領はオバマ大統領からの要請に応じ、オバマケアの一部継続を検討する姿勢を示した。ライアン下院議長はトランプ政権が不法移民の強制送還には踏み切らないとの見通しを示した。

ウェルズ・ファーゴのスコット氏は大統領選の株式相場への影響は長続きしないとコメントした。市場の関心は今後6~12ヶ月後の景気と企業決算の見通しに移行する。今後変動が激しい展開もあるが年末までにS&P500は2200以上に上昇する見込みと話した。

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東京市場 株の見通し (ニュース)
06:31~

金曜日の東京・NY株式市場、株式先物を確認。

きょうの見通しは日経平均は17,300円~17,600円。注目ポイントは戦略転換に動くCTA。アメリカは金利上昇で金融などの割安株に追い風。

このあとはニュース。ニューヨークで数千人規模のデモ行進。

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天気予報 (ニュース)
06:35~

全国のきょうの天気予報と週間予報を伝えた。関東と関西ではお出かけに雨具が必要。

BGM:「Time After Time」Cyndi Lauper

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エンディング (その他)
06:36~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告テロップ。ITトップを動かした岡本太郎の言葉とは。

「モーニングチャージ!」の番組宣伝テロップ。食と旅のプロを育成。

ニューヨークでは反トランプデモが続く。トランプ氏は融和を呼びかけているが、それに耳を傾けることはない。

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