Newsモーニングサテライト 2019年7月12日放送回

放送日 2019年7月12日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像と佐々木恭子キャスターらの挨拶。

佐々木さんは「今週はテレビ東京のアナウンサーが日替わりで登場していますけど、今日は森香澄アナウンサーです」と話した。

キーワード
テレビ東京

NYマーケット (ニュース)
05:45~

株式・為替の終値を伝えた。

ニューヨークから中継。ダウはおよそ1年半かけて次の節目2万7000ドルに到達し、最高値更新。ダウの上昇だけが目立つ展開だった。アメリカの30年債の入札で予想以上に需要が弱く世界的に金利低下する中ではサプライズ感のある内容。前日にパウエル議長も言及した財政赤字の拡大に目が向いているという見方も出ている。セクター別騰落率は運輸株が堅調で、資本財が上昇率トップ。長短金利差の拡大が受けて金融が続いた。一方、不動産が大きく下げた。

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ダウ
ナスダック
S&P500
ユナイテッドヘルス
パウエル議長
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:47~

アメリカの6月の消費者物価指数は前年比1.6%のプラスとなり市場予想と一致した。伸び率は2か月連続で2%を下回った。エネルギーが3.4%低下し指数を押し下げた。一方、エネルギーと食品を除いたコア指数は前月比2.1%のプラスだった。

デルタ航空が11日に発表した4-6月期決算は4割近い増収となった。売上高は前年比6.5%増加し、調整後の一株利益は市場予想を上回っている。デルタ航空は運行停止となっているボーイング737MAXを保有していないため、影響を受けなかったことも業績に若干の追い風となったとしている。またデルタ航空はボーイング737MAXのライバル機エアバスA330neoを10日から初運航したと発表した。

ECBが公表した6月の理事会議事要旨で追加金融緩和に向け準備を進める認識で概ね一致したことが明らかになった。緩和策として追加利下げや、量的緩和の再開などが挙げられた。

OPECは月報を公表し、アメリカなど非加盟国の生産増加で2020年のOPEC産の原油需要は減少するとの見通しを示した。OPEC産原油の需要は3年連続低下の見通しで、価格維持のための減産を続けられるのか難しい局面が続くとみられている。

グーグルやフェイスブックなどをITの大手企業を対象としたデジタル課税法案がフランス議会上院で賛成多数で可決・成立した。採決を前にトランプ政権はこの法案を批判し、関税を含む制裁措置発動も辞さない考えを示している。これに対しフランスのルメール経済・財務相は「同盟国間では脅し以外の方法で意見の対立を解決すべき」と述べ反発した。デジタル課税についてイギリスの財務省も法案を公表し、2020年4月からの適用を目指している。

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アメリカ
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フェイスブック
ルメール経済・財務相
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NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:50~

NY証券取引所から中継。ダウ、ナスダックの終値を伝えた。

近下は「ユナイテッドヘルスがNYダウを90ドル程度押し上げた。アメリカでは製薬会社がリベートを行うため、それが薬価高騰の一因となっている。トランプ政権はリベートを廃止する方針を示したが撤回したため、仲介会社を傘下に持つユナイテッドヘルスの株価が5.5%上昇した。しかしトランプ政権は製薬会社に直接薬価を引き下げる圧力を強めるとみられ、メルクは4.5%、ファイザーは2.4%の減少となった」と話した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

今日のゲストは石黒と中島であることを伝えた。

石黒は「アメリカや欧州は金融緩和の期待が高まっているが、日銀は緩和の余地も少なく、日本企業の警戒も強い」と話し、中島は「デジタル課税について、国際的な方法で行うことが必要で、なぜ売上に課税するのかを今後つめていかないといけない」と話した。

0.5%利下げになったら…

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日銀
グーグル
フランス
イギリス
FRB
パウエル議長

5:55 きょうの為替は? (ニュース)
05:55~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

三井住友銀行ニューヨークの下村さんがドル円を予想した。予想レンジは108.10~108.80円。注目ポイントは”FOMCでの利下げ幅”で「昨日のパウエル議長の議会証言を受けて、市場では今月末の0.5%利下げ期待が再度浮上してきています。米中関係の緊張緩和や、強い雇用統計といったポジティブ要因を評価していなかった点を、市場はハト派姿勢を強めたと認めたようです。0.5%の利下げを本格的 意識した場合、ドル円は105円近辺向けた下落に注意が必要と考えます」と述べた。

各国の為替を伝えた。

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三井住友銀行
三井住友銀行ニューヨーク
パウエル議長
FRB
FOMC

ニュース (ニュース)
05:59~

ローソンが発表した3月から5月期の決算は純利益が一年前よりも17%増えて71億円となった。売上高にあたる営業総収入は5%プラスの1788億円だった。国内のコンビニエンスストア部門が好調で、おにぎりの新シリーズの「金しゃりおにぎり」やバスク風チーズケーキなどが人気を集めている。成城石井も惣菜の販売が好調で8%の増収となった。

ユニクロを運営するファーストリテイリングは2018年9-19年5月期(前年比)売上高1兆8228億円(7%↑)、純利益1586億円(7%↑)と決算を発表した。国内のユニクロが約2割減益も海外ユニクロが業績をけん引した。韓国の日本製品不買運動についてファーストリテイリングの岡崎健上席執行役員は「一定の影響が売上に出ている全く影響がないということはない。影響は長くは続かないだろうとみている」と述べている。

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」への2回目の着陸に成功と世界初となる小惑星地下の岩石破片の採取にも世界で初めて成功したとみられると発表した。「はやぶさ2」は今年11月か12月に小惑星を離れ来年末ごろ帰還予定。岩石を持ち帰れば太陽系の歴史の解明に役立つということだ。津田雄一准教授は「100点満点中1000点。太陽系の歴史のかけらを手に入れた」とコメントしている。

日本が韓国に対して発動した半導体材料の輸出管理の強化を巡り、日本政府は今日、韓国に対し東京都内で事務レベルの説明をする予定。韓国側は「国際違反」として撤回求める方針だが、日本側は安全保障上の輸出管理の見直しに過ぎないとしていて双方の主張は平行線を辿りそう。これに先立ち行われた米韓外相電話会談で韓国外務省は日本に措置の撤回を求める韓国の立場を説明しアメリカ側も理解を示したとしているがアメリカの声明ではこの問題について言及はなかった。

安川電機が発表した3-5月期決算は純利益が1年前に比べて70%マイナスの47億円だった。米中貿易摩擦の影響で企業が設備投資に慎重となり中国を中心に需要が減って売上高は16%減少し1074億円となった。半導体製造装置に組み込まれるサーボモーターが投資先送りで低迷したほか、中国などの自動化投資の不振でロボット需要が減少したことも響いた。

安川電機 70%減益 明るい兆しも。石黒さんは「減少幅は縮小していて四半期で見ると前回が4%減だったものが今回35%増と受注に明るさが見えてきている。こういったところを評価スべきなのかなと思う」と述べた。

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モーサテQ (バラエティ/情報)
06:04~

日本経済新聞社が実施している日経テストの協力のもと番組中に毎日2回経済の知識と考える力を診断するクイズを出題。リモコンの4色のボタンで参加。(一部の地域では参加出来ません。BSテレ東4Kの方はBS+7を押してください。)正解で20ポイント不正解でも10ポイント、100ポイントでプレゼントに応募出来る。モーサテ特製ノートプレゼント。

問題 1人あたりの年間医療費が最も高かった都道府県は?青:北海道、赤:東京都、緑:大阪府、黄:福岡県。正解は黄:福岡県。2016年度の1人あたりの医療費は福岡県が約64万6000円。一番低い新潟県は約47万1000円。上位10位までに九州が6県入っている。

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日本経済新聞社
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気象情報 (ニュース)
06:06~

天気予報を伝えた。

♪Kiss Me/SIXPENCE NONE THE RICHER

NEXT、「大阪トラック」で”データ”は変わる?

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Kiss Me
SIXPENCE NONE THE RICHER

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:09~

経済産業研究所・中島さんはアメリカはグーグルなどのハイテク企業があるのでデーターは国際的に自由、中国は国家統制の基にデータがある、EUは個人データの保護が大事、それぞれ立場、重点置くところが違うので今回のG20でデータの国際ルールを作ろうと合意した事は大きな成果。まずデータが安全に国際流通できないといけないか従ってデータのセキュリティを加工するかが大きなポイント、国際流通できるルール作りをWTOを舞台として来年の6月までに実質的に進捗させる事を目指す、実現した場合は遠隔で無人工場を捜査しデータをとってきたり自由にできるようになる、金融データや個人情報データなどは自由にやり取りできる中国を含めてというとビジネスからいうと大きなポイントになるなどと述べた。

NEXT…大型企業のIPO増。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:17~

NY株式の値動きを伝えた。

NY証券取引所から中継で岡三証券の近下さんが解説。ダウはユナイテッドヘルスがけん引し、2万7000ドルを達成した。ナスダック指数は大きく値を崩す展開となった。

近下さんは上半期の大型IPOについて「ウーバーやピンタレストのように時価総額100億ドル超の企業がITバブル以来の高水準となった。テクノロジー企業がIPOを遅らせている。時価総額が10億ドル以上の企業は177社あり10年前の9社から大幅に増えている。赤字企業が80%を超えるが、黒字化に向けた期待が株価を押し上げている」などと述べた。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

NEXT、緩和余地から考える投資戦略。

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IPO
パウエル議長

6:20 きょうの株は? (ニュース)
06:23~

世界の株価(11日)、株式先物の値動きを伝えた。

番組マスコットのさきちゃんが、今日の東京市場の値動きを予想した。寄り付きはうす晴れ。予想レンジは21544円~21734円。

石黒さんの予想レンジは21540~21700円。石黒さんは「安川電機の決算を受けて日本企業に対する警戒感も意識されるので安くスタートするのでは」などと述べた。注目ポイントは金融緩和余地から探る有望投資先は?石黒さんは「利下げに注目が集まるが、アメリカも利下げ余地が限られる。今後、量的緩和に注目が集まる。FRBは緩和余地がある。量的緩和実施後は株価が上がる傾向。GAFAやマイクロソフト、医療関連に注目」などと述べた。

NEXT、極秘公電漏えい 背景は?

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日経朝特急 (ニュース)
06:29~

湿布など、市販薬があるのに病院に通って処方される医薬品の総額が5000億円を超すことがわかった。処方薬は自己負担が原則3割と、安いからであるが、残りは税金や保険料で賄っている。このままでは医療費の膨張にブレーキがかからず、深刻な病状の患者に医療費を手厚く振り分けるため、財源の配分を見直す時期となっている。(日本経済新聞)

三菱重工業は、アメリカとアジアで2021年にも洋上風力発電機の現地生産を始める。現在は風力発電最大手のデンマーク企業との合弁会社で、ヨーロッパ4ヵ所で生産している。世界的な再生可能なエネルギーへの意向を背景に、洋上風力発電は2030年に現在の5倍になるとされ、重工もアジアを中心に開拓する。(日本経済新聞)

かんぽ生命保険で複数の不適切販売が見つかった問題で、政府による郵政株の売出しに暗雲が立ち込めている。東日本大震災の復興財源の確保のため、2022年度までに売却しなければならず、主幹事証券の選定は過ぎている。秋にも売却するとみられたが、不祥事で不透明になった。不祥事では経営責任や行政処分が今後の焦点となっている。(日本経済新聞)

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:32~

アメリカでは女子サッカーワールドカップの優勝パレードが行なわれた。

イギリスの駐米大使の辞任の辞任について、アメリカ各紙は駐米大使を激しく批判し、アメリカとイギリスの溝は深まった。

極秘公電の漏えいの背景は、メイ首相がEUと離脱について話している際、ジョンソン前外相と離脱強硬派はワシントンをよく訪れ、米英間の自由貿易協定に向けて準備していた。トランプ大統領が駐米大使にはEU離脱強硬派を望んでおり、漏洩の背景には離脱強硬派のジョンソン前外相の存在があるのではとの報道があった。また、ロシア人のハッカーも関わっているとみられる。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

日本企業の自社株買いが過去最高に。ソニーやソフトバンクグループ、野村ホールディングスなどが自社株買いを発表し、今年上半期の自社株買い合計は5兆8250億円と去年の2倍以上になっている。しかし、日本の企業の利益や時価総額を踏まえると、自社株買いの水準は他の先進国に比べて低い。また、日本の経営者は外国の経営者に比べて、株価と投資家からの資金調達にあまりにも無関心だと報じられた。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

BSテレ東では7時5分からの「日経モーニングプラス」でFTのニュース解説をお送りします、のテロップ表示。

パックンは「駐米大使がトランプ大統領のバッシングをして自国の政治家にも守ってもらえなくて辞任したが、漏洩しないはずのケーブルの中で言っているのに。でも他の大使も元国務長官のティラーソンも同じようなことを言っているので共通意識になっている」と話した。

石黒は「日本は自社株買いが低い。アメリカは3.5%自社株買いなので、潤沢な資金があるのなら、日本も設備投資などに使わないなら還元していくべき」と話した。

”和の空間”機内で寝返りも!

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ジョンソン前外相
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パックンの眼 (バラエティ/情報)
06:39~

7月4日はアメリカ「独立記念日」だった。パックンは例年は家族や友達を集めてバーベキューを楽しんだり大好きな日だったが今回はトランプ大統領の話題でもちきりだった。今年の独立記念日は異例で68年ぶり現職大統領演説、前回は朝鮮戦争のトルーマンのときだった。独立記念日は皆の日だから政治色の少ない日にするのがいままでなのだが今回は違った。またトランプ大統領の演説でアメリカ軍をたたえる事に違和感を感じる、またトランプ大統領は4回も免除をもらって兵役から逃げてる、軍事の祝日を奪ってしまった。そして費用は約250ドル(約2億7000万円)かかっていいて国立公園局の入場料収入からもってきた。また会場には赤色で埋め尽くされファンがあつまり一番いい席は共和党に寄付してる人に配っている。祝ってるのはアメリカの誕生日、トランプの誕生日ではないなどと述べた。

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独立記念日

特集 (ニュース)
06:44~

東京・大田区にある全日空の格納庫、新しく生まれ変わるのは全日空国内線の主力・ボーイング777型機のファーストクラス・ビジネスクラスを刷新。機内のデザインは建築家・隈研吾氏とイギリスのデザイン会社が監修。ファーストクラスの機内へ入ってみると余裕のあるリクライニングの寝返りのできる椅子、個人用のモニターは43インチの大型で4Kにも対応、ドアは和を出すため引き戸をイメージ、ビジネスクラスもリニューアルされた新しい機体は8/2から羽田-ロンドン線でデビュー予定、ニューヨーク路線などにも導入する方針。今回9年ぶりにシートを刷新したがなぜ?と聞くと全日本空輸・平子さんは2~3年前から構想はありその時点で新しいデザインにしようと、またWi-Fiとかも含めて機内環境がどんどん変わってるのでここでそろそろ変えたほうが良いと思い更新したなどと述べた。ファーストクラスは羽田-ロンドン線往復で130万円。

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ニューヨーク

ニュース (ニュース)
06:47~

セブン&アイ・ホールディングスは7payについて、LINEなど外部IDでサービスを利用できなくした。外部IDの利用者がチャージ済みで残金を使うには「7iD」を改めて取得する必要がある。

世界初の快挙

JAXA(宇宙航空研究開発機構)は探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」への2回目の着陸に成功と世界初となる小惑星地下の岩石破片の採取にも世界で初めて成功したとみられると発表した。「はやぶさ2」は今年11月か12月に小惑星を離れ来年末ごろ帰還予定。岩石を持ち帰れば太陽系の歴史の解明に役立つという。

北朝鮮のビールを無許可で中国から輸入したとして、福岡市中央区の無職の19歳の少年が外為法違反の疑いで書類送検された。少年は容疑を認めていて、数年前から北朝鮮の物品をネットオークションに出品していたという。ビールは日本円で300円で購入し、ネットオークションに出品し1万5900円で落札されたという。

メルケル首相はベルリンを訪れたデンマークのフレデリクセン首相の歓迎式典に座ったまま参加した。国家の演奏中に首脳が着席しているのは異例のこと。先月半ば以降メルケル首相の体が小刻みに震える症状が公の場で3回確認されていて、健康状態への不安が取りざたされているため、現地メディアは全身の震えの症状を抑えるためとみている。

トランプ大統領は保守系の論客など200人あまりをホワイトハウスに招待し、SNSについて意見交換した。この中でトランプ氏はフェイスブックやツイッターなどのSNSは保守的な言論に対しひどく偏見があるとして批判した。その上でこれらの企業と近く面会し、保守的な投稿を削除しないよう求めていくと述べた。

ECBが公表した6月の理事会議事要旨で追加金融緩和に向け準備を進める認識で概ね一致したことが明らかになった。緩和策として追加利下げや、量的緩和の再開などが挙げられた。

民主党の大統領選挙候補者指名争いで、支持率トップを走るバイデン前副大統領は11日、ニューヨークで演説し、トランプ大政権の外交政策がアメリカの安全保障を脅かしている」と批判した。同時に発表した大統領選に向けた外交面での公約ではイランとの核合意への復帰や北朝鮮の非核化へ中国との関係強化などを盛り込んだ。他の候補と支持率の差が縮まる中、外交問題など政治経験をアピールする狙い。

英政府は「イランの小型船3隻がホルムズ海峡で英タンカーの航路を妨げようとした」とする声明を発表した。これは10日に米メディアが「イラン革命防衛隊が英タンカーを拿捕しようと試みた」と報じた内容を確認した形となる。一方、イラン革命防衛隊は拿捕を試みたとの報道を否定する声明を出している。

佐々木恭子さんは「ホルムズ海峡に関してはトランプ大統領が有志連合を作って安全を確保しようと提案してますけど、それだけ緊張が高まってるということでしょうか」と言い、中島さんらは「関心はもたなくてはいけないが、アメリカとは同盟だがイランとも有効的な関係がありますから、どういう形で関与していくかですね」と述べた。

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気象情報 (ニュース)
06:53~

三渓園の映像を背景に天気予報と週間予報を伝えた。

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中区(神奈川)

きょうの経済視点 (ニュース)
06:55~

今夜のWBSの番組宣伝テロップが表示された。

三井住友銀行NYの下村さんのドル円の予想レンジは108.10~108.80円。アメリカの株高でセンチメントは悪くない中、FRBの利下げ期待によりドルを積極的に買いづらく、108円代でのもみ合いになると予想。

大和証券の石黒さんの日経平均の予想レンジは21,540円~21,700円。きのうの安川電機の決算の反応などで小安く始まったあとは、企業決算への警戒もあり、薄商いの中、方向感のない展開になると見られている。

今日の予定を一覧で伝えた。中国では6月の貿易統計、アメリカでは6月の生産者物価指数が発表される。

「進むか、WTO改革」というテーマで中島さんは「WTOは国際的なルールを作るためにあり、通商問題の紛争処理も担っている。ところが機能不全になっており、今年中にはその機能ができなくなるかもしれない。今後国際的な紛争摩擦を処理するためにもWTOはピシッとしてもらうことが必要」との述べた。「追う者は追われる者に勝る」というテーマで、石黒さんは「追う者は中国、追われる者はアメリカなんですけど、本来こういうパターンになるとまあ追われる側はかなりつらい状況になる。アメリカは過去に日米の摩擦等があって、追われる立場になったりしたときもありましたけど、結局はそこを打破して一気に突き放した感じです。今アメリカはこういう危機感もっていると思いますけども、今後追われている立場なんですけどもさらに成長意欲を駆り立ててもう一段技術的に成長して企業が盛り上がっていくというような状況になると思う。あるいみ競争段階に入ってきている」と述べた。

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鉱工業生産
WTO

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:58~

問題「人口10万人あたりの「すし店」の数が日本で最も多いのは?」。選択肢は青:北海道、赤:山梨県、緑:石川県、黄:山口県。正解は「赤:山梨県」。2015年、総務省の調べによると10万人あたり30店舗あり全国で1位。江戸時代から寿司店が多かったという。

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総務省
北海道
山梨県
石川県

あさ7時のビジネスドラマ 突然ですがピンチです (バラエティ/情報)
06:59~

BECとはビジネスメール詐欺のこと。本物そっくりのメールや、請求書を送りつけて現金などだまし取る詐欺。ここ5年間でBECの世界的被害件数は7万件以上、被害額は1兆3500億円以上。日本航空も3億8000万円もだまし取られてしまった。ハッカーは数ヶ月かけて会社同士のやり取りを盗み見、海外への支払いタイミングで犯行に及ぶという。

このあと7時5分からはテレビ東京系列で「おはスタ」(一部地域除く)BSテレ東で「日経モーニングプラス」をお送りします。

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香港
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BSテレ東

エンディング (その他)
07:04~

次回は…連休明け16日の火曜日放送。

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