Newsモーニングサテライト 【大浜キャスターが自動運転の最新技術に迫る】

放送日 2019年6月19日(水) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
05:45~

NY株式、為替の終値を伝えた。

ニューヨークから中継。NY市場の動き、セクター別騰落率を伝えた。

気象庁によると昨日午後10時24分ごろ、新潟県村上市で震度6強の地震があった。震源地は山形県沖で震源の深さは約14キロ、マグニチュードは6.7と推定される。この地震により、新潟県で2センチの津波を観測した。津波注意報が発表されたが、午前1時過ぎにすべて解除された。各地の消防によると、村上市で80代男性が左脚をけがするなど、新潟や山形で合わせて銃数人が負傷した。交通にも影響が出ている。村上市内の国道345号では落石により一時交通規制がしかれた。JR東日本によると東北・上越新幹線などが一時運転を見合わせた。また東京電力によると新潟の柏崎刈羽原発で地震による異常は確認されていないという。政府は総理官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、被害状況など情報収集している。

トランプ大統領は大阪で行われるG20サミットで習近平国家主席と会談することで合意したと明らかにした。また、首脳会談に先立ち通商協議を再開するとしている。一方、新華社によると周主席は電話会談で「貿易摩擦は平等な対話で解決すべき」と指摘した上で、トランプ政権が排除を進める通信機器大手ファーウェイを念頭に中国企業を公平に扱うよう求めたという。

ECBのドラギ総裁はポルトガルでの講演で、さらなる金融緩和に前向きな姿勢を鮮明にした。ドラギ氏は「保護主義などの脅威が輸出や製造部門を圧迫している」と懸念を示した上で政策金利の引き下げや量的緩和政策の再開に言及した。一方ドラギ氏の発言を受け、トランプ大統領は「ユーロ安を招きアメリカと競争する上で不公平だ」とツイッターに投稿し批判した。その上で、先程記者団に対し、開催中のFOMCを念頭に「平等な競争環境を望む。パウエル議長が何をするのか見てみよう」とのべ、利下げへの期待感を示した。

フェイスブックはブロックチェーン技術を使った仮想通貨「リブラ」のサービスを2022年に始めると発表した。フェイスブックが主導してクレジットカード大手のビザ、マスターカード、ウーバーなど約30社が参加する企業連合を設立し、リブラの運営にあたる。また大きな価格変動を防ぐため、実際の通過などで価値を裏付け、価格を安定させる。Facebookの利用者は世界で23億人を超えていて、利用が広まれば既存の仮想通貨の強力なライバル可能性がある。

アメリカの5月の住宅着工件数は年換算で126万9000戸となり、3ヶ月ぶりに減少した。ただ市場予想は上回ったほか、3月と4月が上方修正された。また許可件数も2ヶ月連続のプラスとなった。住宅市場は鈍化傾向が続いているが、住宅ローン金利の低下などを追い風に減速ペースは今後緩やかになるとみられる。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:52~

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

トランプ大統領のツイッターで、ドルはユーロに対して過小評価されている事について、松波さんは「OECDの購買力平価指数を見ると、20%程度過小評価されているという評価が出ているが、トランプ大統領はいまさらこれを言う話でもないのにあえて言ったのは、大統領選に向けて点数稼ぎ。自分の成果としてヨーロッパからも何かしらの結果を取った、中国からもメキシコからも取ったという事をやりたいのだと思う」などと話した。FRBに対しても物申しているが、ECB理事会の利上げ先送りの動きも圧力になるのかという質問に対して田中さんは「確かにユーロを過小評価はあるが、ただ、実際問題ECBは何ができるのか、先日のECB理事会でも色々準備はしているが、実際に動いてる事はないだろう」などと解説した。

アメリカ「予防的」利下げへ。

FOMC 為替相場の注目点。

NY証券取引所から中継。相場についてSMBC日興セキュリティーズ・アメリカの大塚祐貴さんは「ECBドラギ総裁のハト派的な発言を受けて上昇して始まり、トランプ大統領が習近平国家主席と電話協議したとツイッターに投稿すると上げ幅は拡大。午後はFOMCの結果公表を翌日に迎える中で小動きだったが米中通商協議への期待から半導体株が特に買われる展開となった。」と述べた。

FOMCで株については「もし利下げを行えばサプライズとなり株式市場は上昇して反応する可能性がある。今回利下げがなければ年内利下げ回数に注目。中央値で年内利下げゼロなら失望売りも」などと述べた。「あくまで現時点では米中通商協議への不透明感が強くFRBの姿勢が明確にならないということ。トランプ大統領は本日G20で習近平国家主席と会談する予定だと表明したが、この後にアメリカが対中追加関税を発動するかということが注目され、関税が発動されればアメリカ経済への下押し圧力となりFRBが7月に利下げを行う可能性はあるとみている」と述べた。

今日のゲストはロールシャッハ・アドバイザリーのジョセフ・クラフトさんとJPモルガン・チェース銀行の佐々木融さん。米中協議の行方についてジョセフ・クラフトさんは「トランプ大統領の焦りがある。強硬派のナバロ氏が出席しない方向で動いている。中国は警戒しているし前向きに協議しようという雰囲気はない。ギャップをどうやって埋めるかだと思う。トップが今後の貿易協議を進める意思表示をするのが最も大事」などと述べた。

ドラギ発言で市場について佐々木融さんは「日本に当てはめてみると、ECBが利下げ方向で文句を言われてアメリカも利下げするとその後日本はどうするのか、色々難しい組み合わせになってくる」などと述べた。

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5:55 きょうの為替は? (ニュース)
05:58~

今日の為替と債権の値を確認した。

各国の為替の値動きを伝えた。

きょうの為替相場の見通しを佐々木さんが解説。「昨日の新潟地震をうけて、108円ちょうど近辺まで円高に行って、そのあとトランプ・習近平氏の会談ということで68までいっているが、FOMC以降はかなり動きは激しくなるのではないか」などと話し、予想レンジを108.10円~109.40円とした。注目ポイントを『FOMC後の反応』とし、「2つ注目ポイントがあって1つはドットチャート、もう一つはFOMC後に行われるパウエル議長の記者会見」などとした。

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為替

ニュース (ニュース)
06:02~

昨日午後22時22分頃、山形県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生。山形や新潟などで一時津波注意報が発令していたが現在は解除されている。この地震で十数人のケガ人が出ている。気象庁は揺れの強かった地域では地震発生から一週間程度、震度6程度の地震に注意が必要と伝えている。気象庁によると震度6強の地域は新潟県村上市。この地震で新潟県では10センチの津波を観測。なお、津波注意報は午前1時過ぎにすべて解除されている。各地の消防によると、村上市で80代男性が左足をケガするなど、新潟や山形で合わせて十数人が負傷。また交通にも影響が出ている。村上市内の国道345号では落石があり、トンネル付近では片側一車線が通行止になるなど道路規制が敷かれた。また、JR東日本によると東北・上越新幹線などが一時運転見合わせた。また、東京電力によると、柏崎刈羽原発について、地震による異常は確認されなかったそうだ。政府は総理官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、被害の状況などを情報収集している。

森友学園の国有地売却問題に関する情報公開請求をめぐり、総務省の情報公開審査会が、財務省の開示しないとする決定を「違法であり取り消すべき」との答申を出していた事がテレビ東京の取材でわかった。立憲民主党の川内博史議員が、森友学園問題をめぐる財務省本省と近畿財務局とのやりとりなどを情報公開請求したが、財務省がすべてについて「不開示」としたため、それを不服として審査会に訴えていたもの。財務省は「今回の答申については現在検討中」とコメントしている。

5月のEU各国の新車登録台数は、140万518台と1年前に比べ0.1%増加となった。欧州経済の減速感が強まるなか、4月まで8ヶ月連続前年を下回っていたが、9ヶ月ぶりにプラスに転じた。国別では最大市場のドイツが+9.1%、フランスが+1.2%だったのに対し、イギリスが-4.6%、イタリアが-1.2%だった。

大和ハウス工業は一戸建て住宅と賃貸共同住宅の約2000棟で、建築基準法に違反した手続きが見つかった問題で、新たに約2000棟の物件で違反が判明したと発表。違反物件は合計約4000棟にのぼり、物件データ抽出時に設定に不備があり漏れていたとのこと。

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モーサテQ (バラエティ/情報)
06:06~

モーサテクイズ。日本経済新聞社が実施している日経TESTの協力。リモコンのボタンで答えるとモーサテ特製ノートプレゼント。

問題 愛媛県が4月から県庁に設けた新しい課は?青:おもてなし課、赤:みかん課、緑:おんせん課、黄:まじめ課。正解は黄:まじめ課。県のPRを担当している。愛媛県民はまじめPR戦略で進撃の巨人とコラボしてPRしている。

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日本経済新聞社
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愛媛県

天気予報 (ニュース)
06:08~

メキシコ追加関税 見送りの狙いは?

全国の天気予報を伝えた。

♪Every Morning/Sugar Ray

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Every Morning
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プロの眼 (バラエティ/情報)
06:12~

次は中小型機市場で競争激化。

メキシコの追加関税の見送りは、「不法移民対策が強化されたため」という理由付けがされているが、クラフトさんは「大統領選対策、特にミシガン州のため」とみている。クラフトさんは「大統領選を左右すると言われているのは、ミシガン州・ウィスコンシン州・ペンシルベニア州・オハイオ州の4州で、4分の1の票を占めています。特にミシガン州は共和党と民主党が接戦状態となっており、デトロイトがある上にオハイオ州と連動しているので、ミシガン州を落とさないようにしていきたいとトランプ大統領は思っています。また、ペンシルベニア州はバイデン氏の出身地で、もしバイデン氏がペンシルベニアの候補になった場合、トランプ大統領はペンシルベニアから票を得ることが出来ず非常に切羽詰まった状態になることが考えられます。ミシガン州というのはメキシコからの輸入額がテキサスに次いで2位で、対GDP比は10.5%でテキサスの倍でダントツ1位です。だから、メキシコの追加関税問題はミシガンに大きく関わってくるんです。また、この輸入額の7割が自動車産業で、もし追加関税が決定していたら、日本にもメキシコ関連の自動車パーツなどが輸出されてますから、打撃を受けていました。大統領選が終わるまでメキシコの追加関税は発動しないと思いたいですが、例えば争点が不法移民になったらまた事態は変わると思います。つまり、安心はできないというところですね」と話した。

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バイデン氏
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ニューヨーク(アメリカ)

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:19~

NY株価終値を伝えた。

為替、金利、商品について伝えた。

NEXT投資家の期待は小型株に?

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの大塚さんに話を聞く。トランプ大統領が習近平国家主席と電話競技したとTwitterに投稿したことから上昇した。米中通商競技への期待から半導体株にかわれる展開となった。

今週はフランス・パリで航空ショーが開催されている。アメリカのボーイング、ヨーロッパのエアバスという世界の航空機メーカーが新型機を披露したり航空機からの受注を発注したりすることが毎回注目されている。エアバスは今回の航空ショーで新型「A321 XLR」の発表をした。ボーイングの中古機737MAXは墜落事故をうけて運行停止状態が続いている。ボーイングの今後20年の見通しによれば航空会社に収納される航空機のうち約74%が中小型機であるため大事な市場でエアバスにシェアを奪われる可能性がある。ボーイングは737MAXがいつ運行されるかが注目。

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6:20 きょうの株は? (ニュース)
06:25~

世界の株価(18日)、株式先物を伝えた。

自動運転の最新技術に迫る!

さきちゃんが、今日の東京株式相場を予想した。寄り付きは晴れ。日経平均予想レンジは21130~21314円。

DZHフィナンシャルリサーチの東野さんの予想は21000~21200円。注目ポイントは日米の小型株に期待。TOPIXは2月の下値を下回ってしまったが、マザーズ指数は上昇している。7月に向けてはマザーズ市場の注目。7月に海外投資家の資金流入の可能性が高い。

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日経 超特急 (ニュース)
06:31~

オープニング映像。

企業投資、最高の52兆円。M&Aや小売業の人手不足に対応するための投資が目立った。将来に向けた投資を優先した格好で日本企業の姿勢が資金を貯め込むから使うにシフトしつつある。(日本経済新聞)

中国の米国債保有、2ヵ月連続減。ピークだった2017年8月に比べて400億ドル近い減少。米国債保有額を減らすことでドル脱却を進めつつ、貿易問題で対立するアメリカをけん制する狙いもありそうだ。(日本経済新聞)

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日本経済新聞
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米国債

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:33~

核合意が事実上崩壊し、イランが持つ濃縮ウランの貯蔵量が増えることにアメリカ各紙は懸念を強めている。ワシントン・ポストは「アメリカとイランの緊張を和らげるためには両国が直接交渉するしかないが、イランが対米交渉に消極的な理由はポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官の強硬姿勢などトランプ政権の中にある」と専門家の声を紹介した。ボルトン氏は過去に「アメリカの安全保障を守るためにはイランを爆撃し、政権を交代するしかない」などと過激発言をしていた。また、17日、アメリカの国防総省は中東地域に新たに兵士1,000人を追加派遣すると発表し、中東地域の更なる緊張の高まりが懸念される。(ワシントン・ポスト)

競売大手のサザビーズが37億ドル(約4000億円)で身売りした。買収するのはヨーロッパの著名起業家で美術品の収集家でもあるパトリック・ドライ氏で、サザビーズ株を1株57ドルで買い取り、非公開化することで合意した。年内の買収完了を目指す方針。この発表を受け、17日のサザビーズの株価は58.6%上昇した。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「今回の身売りによってサザビーズは低価格帯のネットオークションビジネスを拡大できるようになり、ネットオークションのみの美術品を増やすなど、より効率的に買い手と美術品を結びつけるためにデータ分析を強化していく」とみている。(ウォール・ストリート・ジャーナル/ニューヨーク・タイムズ)

17日から、アメリカの対中制裁関税第4弾に関する公聴会が開かれているが、出席したおもちゃメーカーのロビイストによると、アメリカで販売されているおもちゃのうち約85%は中国からの輸入しており、制裁関税第4弾が発動することでおもちゃの価格は翌月に25%上昇する可能性が高いとのこと。また、ベビー用品メーカーの幹部は制裁関税に対する懸念から、生産拠点を中国からベトナムに移転することも検討したが、最低2年かかり生産コストも上昇することがわかったと話している。ベビー用品メーカーの幹部は「ベトナムの企業は生産移転の動きを見越して、すでに受注コストの引き上げを始めている」と指摘している。(ニューヨーク・タイムズ)

「BSテレ東では7時5分からの『日経モーニングプラス』でFTのニュース解説をお送りします」のテロップが表示された。

クラフトさんは「トランプ氏と習近平氏の会談内容次第ではあると思いますが、トランプ氏はいきなり3000億ドルの対象に25%の関税をかけるのではなく、段階的に必要であれば上げていく意向を占めているようです。先週時点では大統領選を意識し、過剰に関税をかけていく姿勢を示したのだと思います」と話した。佐々木さんは「中国の残りの3000億ドルへの関税は代替が効かなくなってくるため、アメリカは慎重に進めていくと思いますよ」と話した。また、アメリカのイランへの強硬姿勢に対して、クラフトさんは「ポイントは2つあります。直近でハメネイ師と直接会って対談したのは安倍総理だけです。イランがアメリカとの対話を拒絶している中で、日本は重要な役割を持つと言えます。もう一つはクシュナー氏がG20に参加し、裏では中東情勢といろいろ話し合うのではないかと思います」と話した。

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大浜見聞録! (バラエティ/情報)
06:38~

埼玉県にあるKDDI総合研究所ではKDDIが名古屋大学と共同開発した5G自動運転車があり、体験するとカーブで自動的に減速し、スピードを落として曲がる。人が飛び出せばブレーキをかけ、人がいなくなればまた運転が始まる。このような自動運転を可能にするのは車の屋根に取り付けられたセンサー。センサーが赤外線を照射して周辺の人や車、建物までの距離をリアルタイムで計測し、さらに5Gの高速ネットワークを使って離れた場所にある管制室と通信し、管制室のオペレーターは車に取り付けられた4Kカメラの高精細な映像を通じて自動運転の様子を監視できる。今年2月には公道での走行実験を実施し、5Gを使った遠隔監視システムを使い、自動運転で2台の車を同時に走らせることに成功した。4Gと比べて、高速で大容量の通信が実現できる5Gだが、課題もあり、木や建物などの障害物の影響で電波の届く距離が短くなってしまう。その課題を解決するため街路灯や、マンホールなどの様々な場所に設置できるアンテナの開発が進められている。

自動運転の実用化のカギの一つには高精度な道路地図。NTTデータでは、高度およそ600キロの宇宙から撮影された衛星画像をベースに3D地図を制作している。例として見せられた東京・お台場付近の映像は最新技術が使用されており、衛星から送られてきた画像の車だけを削除し、車線や停止線の位置を明確にしている。将来5Gが実用化すれば高精度の地図を自動運転車に直接配信できるかもしれない。NTTデータの筒井さんは「自動運転を考えると、実際の精度にさらに調整して近づける必要があります。いろんな宇宙から、地上からのセンサーなどの情報が組み合わさって、地図を作る試みが最前線で行われています」と話した。衛星写真を収集し地図データに加工し、交信する技術は現在日本がトップレベルにあり、海外でもニーズが高まっていくことが期待できる。

新潟で震度6強 最新情報と解説。

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KDDI総合研究所
NTTデータ
ふじみ野市(埼玉)
一宮市(愛媛)
江東区(東京)
名古屋大学

ニュース (ニュース)
06:47~

新潟県で震度6強の地震が発生。山形や新潟で一時、津波注意報が発令されたが現在は解除されている。地震で十数人がけがをしている。気象庁は揺れの強かった地域では地震発生から1週間程度、震度6強程度の地震に注意してくださいとしている。震源地は山形県沖で震源の深さは約14キロマグニチュード6.7と推定される。これにより新潟県で10センチの津波を観測。津波注意報は午前1時すぎにすべて解除された。国道345号線が落石により交通規制されている。JR東日本によると東北・上越新幹線などが一時運転見合わせたが、けさは始発から通常運行されている。東京電力によると柏崎刈羽原発について地震による異常は確認されていないという。政府は危機管理センターに官邸対策室を設置し被害状況など情報収集している。

久保田解説員が地震のメカニズムを解説した。世界で地震が起きる場所は限られている。日本付近には地球で14~15枚のうち4枚のプレートが重なった地震の巣の上に日本はある。日本海東縁変動帯という圧力がかかるところで地震が起きている。過去には大津波をともなう地震が発生している地域。太平洋側にくらべ日本海側は地震の規模は小さいが地震が起きるとマグニチュード7クラスの被害が出る。きのうの地震は変動帯からは陸よりで直下型の地震だと考えたほうがいい。今後の注意点は今回起きた周辺で地震が起きる可能性があるので注意が必要。

トランプ大統領は中国の習近平主席と電話で会談し、大阪で行われるG20で会談することで合意したと発表した。習近平主席は「貿易摩擦は平等な対話で解決すべき」と指摘したうえでファーウェイを念頭に中国企業を公平に扱うように求めたという。

フェイスブックは18日、ブロックチェーン技術を使った独自の仮想通貨「リブラ」による金融サービスを2020年にはじめると発表した。スマートフォンのアプリを使って簡単に送金や決済ができるようにする。仮想通貨「リブラ」はビザ、マスターカード、ウーバーなど約30社が参加する企業連合が運営し、実際の通過などで価値を裏付けて価格を安定させるという。

アップルが経営再建中の液晶パネルメーカーJDIに支援を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。記事によるとアップルは債権の一部放棄や最大200億円の資金注入、今年と来年の契約保証などを検討しているという。JDIの売り上げの半分はアップル向けが占めていて、iPhoneの販売低迷が業績不振の一因となっていた。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

ボーイングはIAGから「737MAX」を200機受注

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天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の天気予報と週間予報を伝えた。

きょうの経済視点 (ニュース)
06:59~

佐々木融さんのドル円予想レンジは108.10円~109.40円。明日未明のFOMCの結果やパウエル議長の記者会見を受け、市場の利下げの織り込みが後退するようなら109円台にのせる可能性もあるとみている。

東野さんの日経平均予想レンジは21000円~21200円。米中摩擦へ警戒感がおさまり、ダウが大幅高となったため日本株も上昇ではじまりそうとのこと。

きょうの予定を紹介。日銀が金融政策決定会合を2日間の日程で開く。アメリカではFOMC結果発表があり、会合後FRBのパウエル議長が会見する。

クラフトさんの経済視点は「緩和レース増税延期?」で「欧米が緩和にシフトするなか、日本はどこまでついていけるのか。円高圧力が増してくる。世界が景気後退リスクを警戒する中、本当に増税ができるのか」と話した。佐々木さんの経済視点は「トランプとドル」で「トランプ大統領は最近為替に関する発言が増えてきていて、ただいつも名指しするのはユーロと人民元。円の方が実質的には安くなっているので、円に対する発言が出てこないのが心配。FOMCの結果はかなり利下げを織り込んでいる状態。多少FOMCがハト派的でも、織り込まれているのでドルが買われてしまう可能性がある。ドル円が上昇したときに、それに対してトランプ大統領が文句を言ってくるようになると、ドル円によってはよくない」と語った。

今夜のWBSの番組宣伝テロップ。

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モーサテQ (バラエティ/情報)
07:02~

問題:北海道新幹線が2030年度の東京-札幌間の所要時間として目指すのは?青:4時間、赤:4時間半、緑:5時間、黄:6時間。正解は赤:4時間半。実現すれば飛行機との競争力が高まる。

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エンディング (その他)
07:04~

明日は日本時間午前3時にFOMCの結果が発表される。利下げのサプライズがあるのか。パウエル議長の発言を詳しく伝える。モーサテスタイルでは鮎を使ったちょっと変わった料理を紹介する。

このあと7時5分からテレビ東京系列では「おはスタ」BSテレ東で「日経モーニングプラス」をお送りしますとテロップ表示。

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