Newsモーニングサテライト 2018年5月22日放送回

放送日 2018年5月22日(火) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ東京

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

佐々木明子らがオープニングの挨拶。日経平均は昨日は節目の28,000台回復となった。米中貿易摩擦の懸念が後退したことなどが材料となったと思われる、等とトークされた。

NY株式、セクター別騰落率、為替の値を紹介。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

ムニューシン財務長官は「中国によるエネルギー分野での購入額は400億~500億ドルにのぼる」との見方を示した。その上で「トランプ政権の減税と合わせ、今年後半のアメリカの経済成長を加速させる」と期待を示した。一方で知的財産権心外の制裁としていた中国製品への関税措置は棚上げすると明言し、中国への配慮を示した。ただ、「アメリカが望む進展がなければいつでも関税措置に踏み切る」とも述べ、中国の取り組みを注視していく姿勢を強調した。貿易協議をめぐっては具体的な詰めの協議のため、来週ロス商務長官が中国を訪問する予定。一方、トランプ大統領もツイッターで「中国が初めて貿易障壁と関税を引き下げた」と主張した上で「中国がアメリカ産の農産品を大量に購入すると約束した」と成果を強調した。

ムニューシン氏は「長期的に見れば強いドルはアメリカにとって良いことだ」とした上で「ドル相場はアメリカの経済と投資の成功を反映する」と強調した。

ニューヨーク・タイムズが20日、弁護団のジュリアーニ元市長の発言として報じたもの。それによるとモラー氏はトランプ氏が対面での事情聴取に応じることを条件に見通しを伝えたという。ジュリアーニ氏は事情聴取は7月4日の独立記念日の前後になる、との見方も示した。一方でモラー氏は大統領選におけるロシアとの共謀に関する捜査の見通しは示していない。

アメリカのポンペオ国務長官は21日、イランに対してウラン濃縮の完全停止などの12項目を要求し、イランが政策を変更するまで史上最強の制裁を続ける、と表明した。ウラン濃縮の完全停止は2015年の各合意を上回る厳しい要求で、ロイター通信によるとイラン政府の高官は「アメリカはイランの体勢転換を求めている」と強く反発している。

アメリカのゼネラル・エレクトリックは21日、鉄道車両のエンジンなどを輸送する事業を鉄道機器メーカーのワブテックと統合すると発表。来年はじめに統合を完了し、売上高は80億ドル規模になるという。業績が低迷するゼネラル・エレクトリックはエネルギー・航空機エンジン・医療機器を中核事業に位置づけ、それ以外の事業については売却など再編をすすめている。

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ムニューシン財務長官
トランプ大統領
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モラー特別検察官
ニューヨーク・タイムズ
ポンペオ国務長官
ウラン濃縮
ロイター通信
ワシントン(アメリカ)
ゼネラル・エレクトリック
ワブテック

NY証券取引所 (ニュース)
05:50~

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

ニューヨーク証券取引所から森本裕貴と中継。貿易戦争の懸念などについて中国は自国の半導体企業の育成強化をすすめ、半導体株上値が重い展開が続いていた。しかしマイクロン・テクノロジーが本日業績見通しを引き揚げ、今日は半導体株がほぼ全面高となった、等と伝えた。

今日はムニューシン財務長官の発言が注目されたが中でも強いドル政策を容認するといった発言があった。基本的にトランプ政権=保護主義・ドル安と見られがちだが米国債の6割を外国人が保有していることを考えるとドル安政策は基本的に取りやすいだろう、等とトークされた。

ドル高円安どこまで?。

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イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
日経平均株価
日経先物
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シカゴ
ニューヨーク証券取引所
ダウ
マイクロン・テクノロジー
東海東京証券
ソニーフィナンシャルホールディングス
ムニューシン財務長官
トランプ大統領

為替 きょうの見通し (ニュース)
05:55~

きょうの為替の見通しは三菱UFJ信託銀行の小林浩一さん。週末の相場について小林さんは「欧州時間にかけましてはドル円はなんとか111円を突破しましたが、抜けきることは出来ませんでした。NY時間に入ってイタリアの政局不安を嫌気した動きからややリスクオフ優勢となり、110円台後半で引けています。」などと話した。今日の小林さんの予想レンジは110円60銭から111円40銭。小林さんは「米中貿易交渉は中国が歩み寄りを見せました。詳細がまだ決まっておらず、今後も交渉も続くことにはなりますが、全面戦争は一旦回避したことでリスクオンで反応しそうです。ドル円は111円を超える時間が長くなると見ています。」などと話した。小林さんの今日の注目ポイントは「ドル高の余地」。このことについて小林さんは「ドルの名目実効為替レートをみると5月以降200日移動平均線を上抜けており、長期的なトレンドが変化した可能性がありますが、4月中旬からのペースでこのままドル買いが進むのは難しいと見ています。このところのドル高要因となっている長期金利の上昇にどれくらい余地があるかという点につきまして、投機筋による米10年国債先物のポジションを見ますと、折持ち高が4月末に過去最高を更新し、尚高い水準にあることがわかります。さらなるポジション構築の余力、つまり金利上昇余地は小さくなっているように見え、その意味ではドルの上昇余地も小さくなった可能性はあります。ドル円で見た場合、6月に向けて112円程度までのドル買いはあると見ていますが、この水準は昨年1年間の平均値、言い換えると112円台が持ち値である投資家も多いはずですので、売り買いが交錯しやすく、なかなか抜けられない展開が続くのではないかと見ています。」などと話した。

各国の為替相場情報を伝えた。

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

きょうの為替の見通しを尾河眞樹さんに伺う。尾河さんはニューヨーク市場を振り返って「アメリカの株価は堅調ということでリスクオンということですね。ドル/円も底堅いということで111円台キープということだと思います。」等と話した。尾河さんの今日の予想レンジは「110円79銭~111円50銭」。尾河さんは「FOMCの議事要旨が23日に発表されます。今日のところは様子見ということで小動きにとどまるのではないかと思っています。」等と話した。今後の注目ポイントは「日銀の出口戦略は遠い」。先週日銀の黒田総裁が「10年債利回り0%は『2%の物価安定目標の達成まで何があっても死守するものではない』」と発言。尾河さんは「一部では2%の物価目標を達成する前にイールドカーブ・コントロールを変更すると所謂出口に向かってしまうじゃないかという風な捉え方を解釈する向きもあったんですね。こういう発言って今年の1月ごろですと、円高にいったりとかする可能性もあったんですけど、今回は円高にいってません。これは黒田総裁が同時に早期に政策変更はしないと明確におっしゃってるということと、IMM投機筋の円ショートがほとんど解消されているということが背景にあると思います。」等と話した。IMMのポジションの今年の円の動きは去年のユーロの動きと似ているという。尾河さんは「昨年のECBの出口戦略に注目が集まる中で、投機筋のユーロポジションというのは大幅なショートからロングに転換する中で対ドルで大幅に上昇しているんですね。円はショートがほとんど解消されているんですけど、ここで日銀が出口に向かう姿勢を見せたりしますと、ここから円ロングに投機筋が向かう中で、円が大幅に上昇してしまうリスクがあるということだと思います。昨年5月以降から年始までの間、ユーロが15%対ドルで上昇したということを踏まえますと、日銀も現状維持という姿勢を崩さないのではないかと思います。」等と話した。

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三菱UFJ信託銀行
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長期金利
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ECB
年始

天気予報 (ニュース)
05:59~

現在の東京都心の空を中継映像で伝えた。全国の天気予報と週間予報を伝えた。

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夏日
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札幌市(北海道)
大阪市(大阪)

ニュース (ニュース)
06:00~

イタリアの新政権樹立に向けて、大衆芸能的な進行組織、五つ星運動のディマイオ党首と極右政党同盟のサルビーニ書記長は21日マッタレッダ大統領と会談し次期首相候補としてフィレンツェ大学教授のジュゼッペ・コンテ教授を推薦したと発表した。大統領が推薦を受け入れてコンテ氏を首相指名するかは不明だという。コンテ氏は五つ星に近いとされる人物だが政治経験はないという。

ベネズエラで20日大統領選が開票され反米左派のニコラス・マドゥロ氏が再選した。マドゥロ氏は任期満了より半年以上前倒し、大統領選を実施したため主な野党は公正な選挙に望めないとボイコットしていた。欧米からの批判も一層強まりそう。

イタリア新政権樹立がマーケットに影響してきている。財政ばら撒き形になりやすいので、国政利回りが悪化懸念で急上昇している。日本の投資家は結構イタリア国債を持っている。イタリアは財政状態が悪いということ=国債発行が多いので、かつ利回りが高いのが魅力的でもあるので利回りが上昇すると価格が下がるので厳しいかなというところもある。基本的には反落するというようなことは見込みづらいという。ユーロ自体の問題、景気が少し弱くなってきている状況であったりPMIの悪化、政治要因が変わってきたということで為替にも影響してきているという。EUに対する姿勢は反EUなので不安材料になるという。

加計学園の獣医学部新設を巡る問題で新たな展開。愛媛県は学園の加計理事長が3年前に安倍総理と会い、獣医学部構想を説明したなどとする新たな文書を国会に提出した。文書には愛媛県と加計学園の間の打ち合わせの記録もあり、「2015年2月25日に理事長が首相と面談。四国の今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね。』とコメントあり。」と記されている。安倍総理はこれまで国会で「1月20日の諮問会議で認定することになるが、その時初めて加計学園の計画を承知した。」と話し、2017年1月まで計画は聞いていないとしてきた。当時の総理の動静には面会の記録はないが、文書が事実であれば総理は国会で嘘の答弁をしたことになる。安倍総理に近い関係者は「あくまで文書は愛媛県が学園関係者からまた聞きしたものにすぎない。」と切り捨てる。これに対し立憲民主党の蓮舫副代表は「驚きの衝撃的な内容。安倍総理の国会答弁が事実と違っていた可能性が高まった。信じられない。」等と話している。加計学園は昨夜面会の事実を否定するコメントを出した。食い違う主張に国会は再び混乱するとみられている。

タイの1-3月期の実質GDPは前年比4.8%のプラスで伸び率は拡大した。輸出が6%伸びた他、民間最終消費が3.6%、投資が3.4%伸びた。また今年1年間の成長率見通しについてこれまでの3.6%から4.6%を4.2%から4.7%に引き上げた。

シリアのアサド政権軍は21日国営メディアを通じ、「イスラム国」が残存していた首都ダマスカス南部を制圧したと明らかにした。これにより首都近郊は全て安全になったとしている。この制圧で政権側は反政府デモがはじまった2011年以来初めて首都全体を掌握した。

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NY証券取引所 (ニュース)
06:07~

NY株式の値を紹介。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

LIVE:NY証券取引所…米中貿易戦争の懸念が後退しボーイングなど資本財株を中心にお幅高となった。ダウは水準的には3月下旬につけた安値から半値戻しにようやく手を付けたところ。相場は硬直感が強いが投資家心理はそんなに冷えていない。バロメーターとしてラッセル2000指数に注目していて、本日まで4日間連続で最高値を更新している。このことは投資家の買い意欲が衰えていないことを示す。なぜ主力大型株でなく中型株に買い意欲が向かっているのか…足元では米中貿易摩擦懸念やドル高・原油高など海外展開を積極的に行っている大企業ほど影響を受けやすい不透明要因が多いためだという。大型株上昇にはEPSの伸びが不可欠。その条件をみたすサインが出ているという。S&P500企業1-3月期の自社株買いと設備投資は歴代最高ベースだった。EPS押上要因として自社株買いで発行済み株式数が減少することと、設備投資で利益見通しが引き上げられることだという。設備投資は消極的な傾向が強い1-3月期に大幅増加しているいうことは成長サイクル長期化に期待できるという。

NEXT…狙うは欧州債投資?

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プロの眼 (バラエティ/情報)
06:13~

欧州債への投資は魅力的かについて。アメリカ10年債とドイツ10年債、利回りだけみれば3.1%と0.6%とアメリカ国債のほうが魅力的に見える。佐野さんは「主に背景は2つありまして、ひとつはロールダウン効果というものなんですけども。例えば10年債を1年間持ってると9年債になるわけですよね、そうするとそこで利回りが下がると、逆に価格が上がるので、それはその時の投資収益率が向上するっていう関係があるんですよね」と説明した。アメリカとドイツの国債のイールドカーブを比べると、ドイツ国債のほうがロールダウン効果が大きいことが見て取れる。さらに佐野さんはドルの外貨調達コストが高いことを指摘。ユーロの外貨調達コストについては「日本の金利よりも低いので、逆にユーロを調達すると0.3%分金利がもらえる格好になってくるんですよ」と佐野さんは伝えた。これらを踏まえ、アメリカとドイツの10年債の期待収益率を比べると0.7%と2.0%とドイツの方が魅力的となる。佐野さんは「今年度中は十分ドイツ国債、欧州債は魅力的なんじゃないですかね」とコメントした。

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ロールダウン効果

日経朝特急 (ニュース)
06:18~

ファミリーマートは、民泊仲介の世界最大手のエアビーアンドビーと業務提携し、店舗でエアビーアンドビーで仲介する物件の鍵の受け渡しをすると発表した。セブンイレブンやローソンも参入する見込み。

2040年度の社会保障費が、今年度の6割増の190兆円にのぼる見込み。

日経平均が昨日2万3000円台に回復。先進国に資金回帰の動きが出ている。背景にはドル上昇で新興国から先進国へのマネーの移動という変化がある。新興国株と先進国株は対照的な値動きをしている。世界のファンド動向を調査するEPFRによると、先進国株には4月から今月中旬までに日本円で2兆円弱流入した。日本株には足元の円安で業績の上ブレ期待も高まっている。

財務省が昨日発表した4月の貿易統計によると、輸出は1年前に比べ7.8%増。輸出を押し上げたのは15.3%の伸びとなった自動車だ。また追加関税がかけられた、アメリカ向けの鉄鋼の輸出も拡大した。輸出が伸びたため貿易黒字は6260億円と30.9%のプラス。

NEXT「きょうも上昇なるか」。

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株価 きょうの見通し (ニュース)
06:23~

株式先物の終値を確認。

先読みAIクイック版コーナーにて今日の日経平均予想を伝えた、寄り付きは小雨、予想レンジは22733円~22939円、ニューヨーク市場ではS&P500指数は小幅下落との事。

広木隆さんにきょうの株価の見通しを聞いていく。広木さんの日経平均の予想レンジは「22800円~23050円」。広木さんは「今日の注目は、23000の大台まで迫っていますから、ここを試しにいくかどうかなんですけど、そうやって見たら材料不足ですね。先週末のニューヨークもほとんど横ばいから小幅安、為替も111円台付けましたけどそこからは若干戻っているということもあって決算発表も出尽くして、材料が無い中23000突っかけることが出来るかどうかですね。23000って去年の秋もずっと相場の重しになってた水準なのでそう簡単には届かないかなと思います。」などと話した。

世界の株価を確認した。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

AIによると、今日の日経平均は「寄り付きは曇り。横ばいで始まる見通し。5月14日のニューヨーク市場では、ナスダック総合指数は小幅高して日経平均にポジティブ、ユーロ安ドル高が進行してネガティブに働きそう。日経平均との相関が高まっているS&P500指数は横ばい圏」とのこと。

武田薬品工業は、大手製薬メーカーのシャイアーを買収にからみ、2兆2千億円の社債発行を検討している。これまでの社債発行額は、ソフトバンクグループの60億ドルが最高額。

東京株式市場は、国際紙パルプ商事の6月26日の上場を承認。2018年3月期の売上高は3777億円。

人工知能を駆使した日経平均株価の予想。寄り付きは薄晴れ。上昇して始まりそう。日中の予想レンジは22,900円から23,107円。予想に用いた主要指標のうち、5月21日のニューヨーク市場ではナスダック総合指数は上昇、S&P500指数は上昇。いずれも日経平均にポジティブに働きそう。

ニッセイ基礎研究所の井出さんの日経平均予想は22,900~23,100円。これについて「アメリカ市場の株高を受けて、東京市場は小幅に続伸してはじまりそう。日本の取引時間中、国内外ともに材料らしい材料が無いことに加えて、昨日日経平均が3ヶ月半ぶりに23,000円台を回復したこともあるので、心理的な達成感から利益確定売りが出やすい状況にあると思う。ただ昨日はアジア市場でも中国・台湾・シンガポールなどほぼ全面高でした。世界的に良い雰囲気なので、大きく売り込まれる心配も少ないと見ています。」とのこと。

岡藤ホールディングスは、日産証券と業務提携することを発表し、日産証券が筆頭株主となる。

ヤマハは2020年3月期のフリーキャッシュフローが250億円ほどの黒字と、今季計画の2.5倍を見込む。中国やアメリカなどで堅調な楽器販売が続くほか、海外での生産増強にむけた設備投資が一服することも寄与する。余裕資金を増配や自社株買いによる株主還元の強化につなげる。

今日の注目銘柄を発表した。SMBC日興証券は、村田製作所の目標株価を1万4700円から2万円に引き上げた。ドイツ証券はMS&ADの目標株価を4050円から4150円に引き上げた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、新光電気工業をニュートラルからオーバーウエートに引き上げた。

NEXT・・・AIが名医に!?

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村田製作所
ドイツ証券
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券
新光電気工業

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:31~

井出の今後の株価の注目ポイントは「今季も業績上振れ期待」。先週出揃った主な3月期決算企業の今季の業績見通しは+1.9%、経常利益は-0.9%、数字的には元気がないが円高、米貿易摩擦を懸念した企業側の慎重姿勢が現れているとの見方が多く、市場はそれほど悲観的ではない

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:33~

AIが名医となる日も近いのでは。長年発作に苦しんできた患者の頭にAIを搭載したコンピューター・応答性神経刺激装置を埋め込むことで発作を抑えた。応答性神経刺激装置は患者の神経活動と他の患者から収集した約200万件のデータと照合し、過去に効果があったデータを基に患者の脳に刺激を与えて発作を抑制する。応答性神経刺激装置を埋め込んだ患者は「これまでにない安心感がある」と話しているとのこと。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

佐々木さんが「米中貿易協議の注目度は高いんですが、結局現状でいうとマーケットはリスクオンになっていますね?」と言うと、尾河さんは「中国が歩み寄っている姿勢を見せているからちょっと安心しているところだと思います。ただ今回の共同声明見ても基本的に何も決まっていないということだと思うんですよね。継続協議しましょうってことだと思うので、アメリカの中間選挙までまだ時間があることを考えるとまだもう一波乱・ニ波乱ありそうな気はします。」などと話した。佐野さんは「来月がちょっと怖い気がします。やはり貿易協議に関しても、米朝の首脳会談があるのでちょっと控えるという部分がある。それと6月ということになるとFRBが値下げをすると言う可能性もほぼ確実。」などと話した。

米は中国に対しムニューシン財務長官は20日に「貿易戦争は保留した」と追加関税を先送りにする考えを示したが、その直後にUSTRのライトハイザー代表は「重要なのは強制的技術移転ややサイバー犯罪からアメリカのイノベーションを保護すること」とする声明を表明した。これに米企業研究所の中国専門家は「ムニューシン氏やクドロー氏等の現状維持派は中国の輸入増加に伴う迅速な合意を求めたのに対し、ライトハイザー氏やナバロ氏等の対中強硬派はより大きな変化を求めて貿易制裁も念頭に置いている」と話した。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

電子版フィナンシャル・タイムズはトランプ政権が対中緊張緩和に動いたことで「中国に安易に譲歩したのでは」との批判も出ているとのこと。フィナンシャル・タイムズの国際ビジネスコラムニスト、ラーナ・ボルフ・ホルーハー氏によると「技術移転、知的財産、中国製造2025計画等問題は何一つ解決していない。しかしトランプ大統領は北朝鮮問題で中国の協力が必要だ。中国に厳しい姿勢を取っていないのはそのためかもしれない」と話した。

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ニュース深掘り (ニュース)
06:38~

東京ガスは日本企業としては始めて、アメリカのLNG調達企業と20年の長期契約を結んだ。LNG価格は原油相場の影響を受けないため、リスク分散と価格安定化が狙い。中東産などのLNGは転売制限が大きく、在庫を抱えるリスクがあるが、アメリカ産のLNGは他社にも転売できるため、LNGを過剰に持たず設備投資を抑えることができる。

大浜さんは「確かにガス料金まで値下げできるとなると期待大なんですけども、アメリカのLNGは石油価格に連動していないんだという話がありましたけども、連動していないので例えば原油価格が1バレル60ドルを越えるとアメリカのLNGの方が他の国のガスよりも安くなるんだそうです。だから現状ではもう得なんですよね。ただ逆に当然原油価格が下がってくると今度は割高ということになるんです。そうは言っても調達先が広がると状況を見ながら調整ができるのでこのメリットは大きいですね。」などと話した。

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ニュース (ニュース)
06:41~

日本大学アメフト部による悪質タックル問題で、被害者の父親が記者会見を行い、大阪府警に被害届を提出し、告訴も検討していると明かした。

世界最高峰のエベレスト登頂を目指していた登山家の栗城史多さんが遺体で発見された。栗城さんは今月12日にエベレストのベースキャンプを出発したが、体調が悪くなったため頭頂を断念して7,400メートル地点から下山することにしていた。死因など詳しい状況は不明。

働き方改革法案をめぐり、与党と日本維新の会などは「高度プロフェッショナル制度」を労働者の意思で撤回可能に修正することで合意した。田村元大臣は「同意の撤回ができることを示したのは、国民に対するメッセージとして大変大きな意義」と話した。与党側は修正案を明日にも委員会で採決し、今月中に参議院に送付する予定だったが、加計学園問題をめぐる新たな文書により、今後の審議に応じるかは見通せない状況。

政府は、2040年度の社会保障給付費が、現在の1.6倍の190兆円にのぼることを発表。これはGDPに占める割合の24%にあたる。政府は、社会保障や税のあり方について、改革議論を加速させたい考えを示した。

佐々木さんは「社会保障の拡大は財政の重しになるんですが、ただなんとなく見えづらいと思うんです。」と言うと、佐野さんは「我が国は日銀が長期金利ターゲットを行っているわけですから、本来財政悪化懸念があれば国債利回りが上がるという状況に日本はなっていない。ですから価格発見機能がなくなっているっていうのが少し気になりますね。」などと話した。

”仕事の意義”を見いだす一冊。

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リーダーの栞 (バラエティ/情報)
06:48~

東京スカイツリーに隣接する商業施設に販売のプロ集団を束ねるという会社の社長を尋ねた。今日のリーダーはコパ・コーポレーションの吉村泰助社長。4月にオープンしたばかりの「デモカウ」、実演販売士が常駐し、商品の魅力をアピールする実演販売の店。吉村社長も元々は実演販売士だった。演劇研究会に所属していた学生時代、舞台の度胸を付けるためにと実演販売のアルバイトを経験。卒業後はプロの実演販売士として活動し、1998年に販売士集団コパ・コーポレーションを立ち上げた。従業員56人の内39人が販売士だ。スーパーや百貨店、通販番組などに派遣しながら卸売や商品開発も手掛ける。創業20年にして、年商およそ25億円の企業。

吉村社長が勧める本は柄谷行人の「探求」。吉村社長は「この本と出会わなければ、実演販売を続け会社を設立することも無かったと思います」と語った。実演販売のプロになり5~6年の時に続けるべきか悩んだという吉村社長。柄谷行人の「探求」は、思想家であり文芸評論家でもある著者がマルクスを始め様々な哲学者の思想を読み解き、”他人”との接し方などを考察した文芸指標。先行きに不安を抱えていた吉村社長に自信を与えた一冊だという。「探求」の中で書かれている「商品はもし売れなければ(交換されなければ)、価値ではないし、したがって使用価値ですらもない」という一文を読み、吉村社長は「商品は売れて使われて評判になって「ブランド」になる。ブランドは信用、売ることで正当性(価値)を得る」と話した。実演販売こそ商品の価値を決める最良の手段だと吉村社長は確信、実演販売を続ける事を決意し会社を設立した。また販売士育成のための講座も開校、客に対する誠実さの必要性を説いている。今回宮澤エマさんが吉村社長から感じたことは「誠実さ」。宮澤さんは「誠実さっていうものがないと、逆に商品も売れないんだっていう、とっても目からウロコな発見でした」と語った。

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嫌われる勇気

ニュース (ニュース)
06:54~

ムニューシン財務長官は「中国によるエネルギー分野での購入額は400億~500億ドルにのぼる」との見方を示した。その上で「トランプ政権の減税と合わせ、今年後半のアメリカの経済成長を加速させる」と期待を示した。一方で知的財産権心外の制裁としていた中国製品への関税措置は棚上げすると明言し、中国への配慮を示した。ただ、「アメリカが望む進展がなければいつでも関税措置に踏み切る」とも述べ、中国の取り組みを注視していく姿勢を強調した。貿易協議をめぐっては具体的な詰めの協議のため、来週ロス商務長官が中国を訪問する予定。一方、トランプ大統領もツイッターで「中国が初めて貿易障壁と関税を引き下げた」と主張した上で「中国がアメリカ産の農産品を大量に購入すると約束した」と成果を強調した。

ムニューシン氏は「長期的に見れば強いドルはアメリカにとって良いことだ」とした上で「ドル相場はアメリカの経済と投資の成功を反映する」と強調した。

トランプ大統領弁護団のジュリアーニ元市長が、トランプ氏が対面での事情聴取に応じることを明かした。事情聴取は、7月4日の独立記念日の前後になるとの見方。一方でモラー氏は、大統領選におけるロシアとの共謀に関する捜査の見通しは示していない。

アメリカのポンペオ国務長官は、イランに対してウラン濃縮の完全停止などの12項目を要求し、イランが政策を変更するまで史上最強の制裁を続ける、と表明した。ウラン濃縮の完全停止は2015年の核合意を上回る厳しい要求で、イラン政府の高官は「アメリカはイランの体勢転換を求めている」と強く反発している。

ハワイ州ハワイ島ではキラウエア火山の噴火活動が続いていて、海に流れ込んだ溶岩流が海水と化学反応を起こし、有毒ガスを含む水蒸気が発生している。地元当局は肺障害や皮膚炎を引き起こす恐れがあるとして注意を呼びかけている。また20日には3日の噴火以降初めて住民1人が重傷を負った。自宅のバルコニーで溶岩のしぶきが足にかかったとのこと。

イランはアメリカの言う12項目を受け入れられるのか?尾河さんは「当然受け入れることは出来ないということだと思います。そうしますと中東情勢が心配になってきますので、原油価格の上昇などにつながってくる可能性があります。そうなるとインフレ期待が高まりますのでアメリカの長期金利の上昇にもきいてくる可能性があるかなということだと思います。」等と話した。佐々木さんは「トランプ大統領の貿易のディールはイランに対する姿勢とは違う気がします。」と話し、それについて佐野さんは「本気度が違うんじゃないですかね。過去からの経緯もありますし。」等と話した。

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天気予報 (ニュース)
06:58~

東京の現在の様子、全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今日は全国的に晴れ。カラっとしており洗濯日和になりそう。

全国の天気予報と週間予報および世界の天気予報を伝えた。

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きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

きょうの予定。国内では4月の貿易統計の発表がある。アメリカでは 4月のシカゴ連銀全米活動指数の発表がある。アルゼンチンではG20外相会合が開かれる。

国内ではソニーが中期経営計画を発表する。ワシントンでは米韓首脳会談が開かれる。

佐野さんの今日の経済視点は「6月に気をつけろ」。これについて「先ほど少しお話したんですが、米朝首脳会談というのは米中の貿易協議も含めて一つの転機となる。そもそも首脳会談であるんだろうか?というところもまだわからないですよね。そうするとリスクオン・リスクオフどちらでもあるかな。もう1点、6月のFOMCで利上げはほぼ100%確実だというのがマーケットの見立てであって、ただその時に何も起こらないと考えるんでしょうけど、次はちょっと警戒しておいたほうが良いのかなと思う。」などと話した。尾河さんは「今日は為替の具体的な目標値を示せなかったのでここで。昨年の11月の高値から今年の3月の安値の戻りの計算値ということになりますが、結構足元底堅いので思ったより強い。なので1万ぐらいまでは割と容易にいくかもしれない。ただ115円位になるのは年末くらいになってしまうかなと思う。」などと話した。

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米韓首脳会談
米朝首脳会談
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エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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