上田晋也のサタデージャーナル 2019年5月25日放送回

『上田晋也のサタデージャーナル』(うえだしんやのサタデージャーナル)は、2017年4月1日から2019年6月29日までTBS系列(一部系列局を除く)で放送された報道・情報番組。上田晋也(くりぃむしちゅー)の冠番組であった。放送時間は毎週土曜 5:30 - 6:15 (日本標準時)。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年5月25日(土) 5:30~ 6:15
放送局 TBS

番組概要

オープニング (その他)
05:30~

オープニング映像。

上田晋也のサタデージャーナル (ニュース)
05:30~

上田晋也が挨拶をし、今日トランプ大統領が来日すると伝えた。

自民党最大派閥・細田派の政治資金パーティーが今週火曜日に開かれた。安倍総理は12年前の政権交代に触れ「あのときの敗戦によって政治は安定性を失い、悪夢のような民主党政権が誕生した」とお決まりの文句で会場をわかせた。

キーワード
トランプ大統領
細田派
安倍総理
民主党

上田晋也のサタデージャーナル (ニュース)
05:33~

自民党最大派閥・細田派の政治資金パーティーが今週火曜日に開かれた。安倍総理はGDPが実質2.1%成長したことに触れ「日本はやればできるんです」と語った。しかしその要因は10年ぶりの輸入の大幅減少によるもの。専門家は「輸入が減少することは国内の需要が弱いことの裏返し」と語った。内需の柱である設備投資と個人消費が共にマイナスとなっている。

激化する米中貿易摩擦で、アメリカは中国への制裁関税を上乗せした。中国も貿易戦争という言葉を使ってアメリカを強く非難した。この対立に日本企業も悲鳴を上げている。中国にも工場を持つ富士セイラの蟻坂幸孝取締役は「中国でのビジネスのあり方は今当社の中でも転換期」と語った。

景気について。谷本有香は「GDPだけで景気が良いとは言えない」、藻谷浩介は「米中経済戦争は日本にとっても深刻」、龍崎孝は「選挙が近づくとGDPの読み方に邪心が生まれる」と語った。

日本の景気について。世論調査では87%が景気回復を実感していない。しかし貿易やサービスなどで海外からどれだけ設けたかを示す経常収支では、昨年度19兆4144億円の大幅黒字となっている。これはドイツに次ぐ世界2位で、バブル期の2倍の額である。

キーワード
細田派
安倍総理
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
GDP
トランプ大統領
耿爽報道官
富士セイラ
関税
経常収支
JNN
景気
消費税

上田晋也のサタデージャーナル (ニュース)
05:43~

安倍総理は休暇中、本田悦朗元官房参与を招いて3時間の会食を行ったという。スイスから帰国した直後の先月3日にも安倍総理と会っており、今週の毎日新聞は本田氏が安倍総理に「リスクが山積する中、日本にリーマン級のショックをもたらしかねない、消費増税は凍結すべきだ。単なる延期では人々が消費を手控えてしまう」などと話したと報じた。予定通り増税を実施すればアベノミクスは失敗に終わると直談判したという。これに対し安倍総理は、来月のG20までに増税延期の可否を判断すると語ったという。また他にも藤井聡教授も今週火曜、増税に反対する有識者40人の意見書を鑑定に提出したという。藤井氏も安倍総理とおよそ2時間半に及ぶ会食を行っており、内容については詳しく語られなかったが増税は危険と訴えたという。また萩生田氏が増税延期をほのめかす発言を行ったなどがあり、衆議院の解散が噂された。これに対し二階幹事長は「増税延期を大義とした解散は愚の骨頂」と切り捨てた。

日本の昨年の輸出額は約81兆円、海外進出した企業の金利配当は約21兆円、観光では約2.4兆円とそれぞれ過去最大の利益を記録している。これらの事実を政府がアピールしないのは知らないか、危機感を煽る方が現政権の支持率に繋がるからではないかと藻谷。世界時価総額ランキングから日本が消えた一方、輸出額の多数は中小企業の精密部品等が占め、世界シェアトップの物品も多数ある。金は入っているけれどそれが使う人に回らない状態にある事が実感がない事に繋がっていると藻谷。

世界時価総額ランキング 平成元年 1位 NTT/2位 日本興業銀行/3位 住友銀行/4位 富士銀行/5位 第一勧業銀行/ 平成30年 1位 アップル/2位 アマゾン・ドット・コム/3位 アルファベット(グーグル)/4位 マイクロソフト/5位 フェイスブック

アベノミクスの究極の目的は全国津々浦々に恩恵をもたらす事だが、その恩恵は届いていないというのが個人の感覚だと龍崎。官製賃上げを求めるという事は企業側に賃上げの意識がない事を認識し、うまくいっていない事を政府自身が自覚しているからだ、とも。平成の間にデフレマインドが経営者にも染み込んでいて、コストダウンをする事でしか利益をあげられていないのではないかなどと谷本。賃上げをすればインフレ基調になるが、金融緩和などしても問題の解決にはならないと藻谷。総理ではなく周辺が問題の本質からそれた方向に話を持っていっているように見える、とも。

スタジオでのトーク。ブレーンたちの増税凍結に対する直談判について「安倍総理はどういう判断するんですかね?やっぱりそっちに流れるんですかね?」「どう判断するかはまだわからないですけど、こういう判断もあるんだってことは増税延期または凍結もあるんだよっていう判断は外に見せてるんだということですね」などと語られた。ブレーンたちとの会い方が今回は分からないようで分かるようにしており、後でサウンドすることが織り込み済みであるという。2%インフレと2%増税は消費者にとって同じであり何故増税はこれほど危ぶむのか分からないという意見も出た。自民党はアベノミクスはまだ途中であり、増税で終わらせてはいけないと継続を主張する可能性があり、G20の前に国会会期末が来るためそれまでに決断品ければ法案は満たせないと述べられた。増税延期は野党の争点を潰すと共に手柄は自分たちで取る事ができるという。

安倍政権発足から7年。発足時から比べて時価総額は約400兆円増えているが、家計消費は20年横ばいの状態が続いている。国会でその事を野党から指摘された際には、長期的に減少傾向にあると総理自身も認めている。2014年の消費税増税延期を発表した会見ではその理由として「個人消費の減少」を挙げていた。10月に増税を控えた現在も回復していない。

トランプ大統領の来日に関するトーク。日本側は多くのもてなしを用意しており、明日は安倍総理とゴルフをし、大相撲を観戦。27日は皇居で慣例行事が行われ日米首脳会談、共同会見を行うが共同声明は見送りになるという。「今回のトランプ大統領の来日、理由はどのへんにあるんでしょうね?」「アメリカ側とすれば例えば貿易の問題の方向性をきっちり固めたかったんだろうと思いますよね」と語られた。安倍総理は7月の参議院選挙があり、それはいずれにしろ日本が譲歩する形になるだろうからやりたくないと述べられた。一方でG20ではなんらかの方向性をまとめていかなかればならずトランプ大統領と対立するような場面は作りたくないだろうと述べられた。またアメリカと中国の経済戦争は止められず必ず両国の景気は悪くなるためリーマンショック級の消費税延期理由がそこに発生してしまうという。

個人消費について。アベノミクスは所得を増加させ消費を促進し物価を上昇させる安倍政権の目玉政策。1997年に240兆円だった個人消費は2018年でも247兆円とほぼ横ばいであり、アベノミクスは失敗していると藻谷。65歳以上は今後いつまで生きるのかという不安から貯蓄に回してしまうし、若い世代は消費を是としていないから消費が伸びないと谷本。少子化への対策を放置してきた事で将来に対する不安が根強く残り消費が伸びない事に繋がっていると龍崎。

生産年齢人口が減っても経済成長した事を述べ、「人口減少は関係ない」と少子化問題に未だに向き合っていないと藻谷。就職氷河期世代に対して何もしてこなかった事が少子化傾向を決定づけてしまったと谷本。是非以前に現実を見ておらず、アベノミクスは現実逃避だと思うと藻谷。個人消費を上げる対策として男女同一賃金の実現と若者世代の賃上げが必要、とも。消費税は選挙のための小道具となっており議論と噛み合わない部分も出てくると龍崎。

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デフレの正体
金融緩和の罠
首相
下関市(山口)

エンディング (その他)
06:13~

エンディングトーク。「これまで株価の上昇や雇用の改善など、アベノミクスの成果を強調してきた安倍総理。日本は儲かっている、しかし個人消費は伸びていないという事実から見るとアベノミクスはまだまだ道半ば。それどころか3度めの消費税増税の延期が出てくるというのはこの安倍政権6年間で総理が強調するほどには成果は出ていない、と言えるんじゃないでしょうか?消費税増税、するのかしないのかここは政治判断が必要になってくると思うんですがその政治判断が国民にとって最良の判断であることを切に願いたいと思います」と語られた。

キーワード
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