NNNドキュメント 2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか?

NNNドキュメント(エヌエヌエヌドキュメント)は、1970年から放送を開始したNNN系列のドキュメンタリー深夜番組である。放送時の番組タイトルでは「NNNドキュメント'○○」(○○は西暦の下2桁)と表記される。

出典:goo Wikipedia

放送日 2015年8月24日(月) 0:55~ 1:25
放送局 日本テレビ

番組概要

オープニング (その他)
00:55~

オープニング映像。

2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか? (バラエティ/情報)
00:55~

外務省への情報公開請求で、原発が攻撃された場合の被害レポートが公開された。最大1万8000人が被害を受けると結果が出たが、その報告は今年まで秘密とされていた。日本に原発が1基もなかった時代、原発事故の被害想定レポートも1998年まで秘密にされた。原子力規制委員会の田中俊一委員長は新規性基準の適性検査に関して、適合性は見るが、安全だとは言わないとした。安倍首相は安全基準に則って、認められるなら再稼働を認めるとした。鹿児島読売テレビの内田直之が川内原発1号機の起動を伝えた。

科学ジャーナリストの倉澤治雄が1959年の大型原子炉の事故の可能性と公衆損害額の試算についてのレポートを紹介。当時の日本は高度経済成長期、1960年に日本初の原発、東海原発を着工した。国会では原子力損害賠償法の策定が始まった。

科学ジャーナリストの倉澤治雄が1959年の大型原子炉の事故の可能性と公衆損害額の試算についてのレポートを紹介。国会では原子力損害賠償法の策定が始まった。大型原子炉の事故の可能性と公衆損害額の試算についての報告書は原子力損害賠償法の根拠となるはずだったが、国会に提出されたのは18ページのみだった。226ページがマル秘とされた。原子力基本法には「自主・民主・公開」の三原則が盛りこまえれているが、政府は原発稼働前からねじ曲げた。1999年の参議院で、共産党の西山登紀子議員は国会で隠された試算を追求した。西山議員は東海原発についての想定だったと指摘、想定損害額は3兆7300億、現在の価値で59兆円だった。400万人の要観察者だった。西山議員はマル秘だったことに驚き、なぜ隠したかを追及した。公明党の加藤修一元議員は原子力賠償法で、用意できる賠償額は最大50億円だったため、世論の警戒があったとした。日本全国に54基の原発が作られたが、国は甚大な被害が出ることは想定していた。

外務省への情報公開請求で、原発が攻撃された場合の被害レポートが公開された。その報告は今年まで秘密とされていた。この報告書が作られた時期はオイルショックを経験し、1980年代16基の原発が建設した頃だった。100万キロワット級の原発が攻撃されたとし、3つのシナリオが想定されていた。格納容器破壊に重点が置かれた。最悪1万8000人が急性死亡、事故後100時間を超えると原爆よりも放射能は多くなるとした。元日本原子力研究所の舘野淳はこの報告について、福島事故と似ている経緯を非常に正確に分析されているとした。北朝鮮のテポドンは原発のすべてが攻撃範囲内としている。舘野淳は報告を秘密にするのは原子力基本法に抵触する、もし三原則が守れないのであれば原子力をやめるのもやむを得ないと指摘。

科学ジャーナリストの倉澤治雄が原子力基本法の公開の原則は最も重要だが、政府はないがしろにしてきたと指摘。

アメリカでは1959年から時代時代で試算を進化させ、必要な対策を取った。1979年スリーマイル島原発事故が発生し、 徹底的に対策を取った。アメリカ原子力規制委員会の元委員長レゴリー・ヤツコ氏はどう緊急避難を計画されるかを力を入れたとし、避難できる計画ができないと稼働できないとした。日本の原子力規制委員会は避難計画については再稼働に関係ない。

2001年の9.11テロでもし狙われたのが原発だった場合、アメリカでは全原発にある命令を出した。

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田中俊一
安倍首相
原子力規制委員会
鹿児島読売テレビ
東海原発
高度経済成長期
共産党
原子力賠償法
原子力基本法
日本原子力研究所
オイルショック
テポドン
スリーマイル島 原発事故
9.11

2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか? (バラエティ/情報)
01:12~

2001年の9.11テロでもし狙われたのが原発だった場合、アメリカでは全原発にある命令を出した。9.11の翌年、アメリカは原発に対し、テロ対策を徹底的に対策を求めた。アメリカは同様の対策を日本の原子力安全・保安院に提案したが、封印された。

福島事故後、原子力規制委員会が生まれ、新規制基準を作り、新たな対策を求めた。川内原発の移動式大容量発電機、高浜原発の水密扉、柏崎刈羽原発のフィルター付きベントなどテロ対策も加えられた。首相は新規性基準に対し、安全だと言うが、規制委員会の委員長は安全だとは言えないと食い違っている。小泉元首相は矛盾していると指摘した。アメリカ原子力規制委員会の元委員長レゴリー・ヤツコは日本の新規性基準について、世界で1番厳しい基準は世界にどこにもないと指摘。地震がある国とない国で違うとした。

愛媛県松山市で、元四国電力で元原子力安全基盤機構の松野元は原発の新規性基準について、事故原因特定しないまま再稼働はおかしいと指摘。元日本原子力研究所の舘野淳は航空機事故が起きて、事故原因究明しないまま同じ飛行機を飛ばすことはできないと主張した。フィンランドのオルキルオト原発には大型旅客機衝突への考慮、フランスのフラマンビル原発は格納容器を2重にすることを求めている。青森県の大間原発には格納容器を2重にする設計変更などは求められていない。

新規性基準では格納容器が損傷したら川内原発では大型放水砲で亀裂からの放射性物質を叩き落とすという対策だった。科学ジャーナリストの倉澤治雄は新規性基準に書かれていない部分が多くあると指摘。松野元は柏崎刈羽原発など数ある原子炉の幾つまで対処できるか、川内原発の桜島の対処をどうするかなど、その原発ごとに宿題として課するべきとした。

キーワード
9.11
原子力安全・保安院
安倍首相
小泉元首相
原子力規制委員会
福島事故
松山市(愛媛)
四国電力
日本原子力研究所
Google Earth
オルキルオト原発
フラマンビル原子力発電所
大間原発

2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか? (バラエティ/情報)
01:18~

川内原発を再稼働すいる九州電力は2011年、再稼働を県民に説明する国の番組でやらせメールを指示した。再稼働を推し進める国と電力会社に原子力規制委員会の存在は大きい。「自主・民主・公開」の三原則は貫かれるか、説明責任は果たされるのかが注目される。

九州電力は川内原発は通常運転時に放射性気体を放出しているかと質問、答えは「はい」だった。同じ質問を川内原発、玄海、伊方、島根、高浜、大飯、美浜、敦賀、志賀、浜岡、柏崎刈羽、東海第二、福島第一、福島第二、女川、東通、泊にしたところ、すべて「はい」だった。

キーワード
女川
東通

エンディング (その他)
01:23~

NNNドキュメントの番組宣伝。

スポット

エネルギー/素材

川内原発
九州電力
玄海
高浜原発
柏崎刈羽原発
高浜
美浜
島根
志賀
伊方
柏崎刈羽
敦賀
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東海第二
浜岡
福島第二

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