NHK平成31年度予算審議〜衆議院総務委員会〜 2019年3月19日放送回

放送日 2019年3月19日(火) 23:50~ 2:04
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
23:50~

オープニング。

NHK平成31年度予算審議~衆議院総務委員会~ (ニュース)
23:50~

国民民主党・無所属クラブ 奥野総一郎は大河ドラマについて質問。今年はドラマ的に非常によく出来ていて面白いと感じたと答えたが、出演者が逮捕され、撮り直しになることが騒がれているが本当か?さらにそのお金のコストは誰が負担するのか?と質問。木田幸紀は大河ドラマについて3月中は出演シーンを除いて放送。4月以降は収録を終えているので出演シーンがある回の取扱を検討・調整中。BSでも出演シーンのある放送を見合わせ。またNHKオンデマンドの配信については出演シーンが含まれる番組の配信を一旦見合わせ、状況を見ながら判断する。DVDなどの2次利用では関連団体などと随時検討。損害賠償については番組が皆様の受信料で成り立っており検討中だが、まだ答えられないと答えた。受信料に対し奥野総一郎は総務大臣の意見書では受信料額の適性を含めた受信料のあり方に検討を行うこととNHKに求めているが、何を求めているのか?と質問。石田真敏は視聴者に納得感のあるものが大事で受信料の引き下げについて検討を求めて来たがその中でNHKが受信料の引き下げに出たのは評価するが一方で、繰越金の状況、当面見込まれる事業収入の増加を踏まえ、受信料額の適正を含めた受信料のあり方については引き続き検討を行うことが適正だと答えた。

奥野総一郎はNHKが2013年度には支払い率を87%までに引き上げるというがそれを詳しく知りたい、衛生契約に対し今後どう推移していくのか?と質問。松原洋一は受信料の値下げの検討に対し社会環境、視聴者環境のデータや予測に基づき、議論を重ね、世帯数は国立社会保障人口問題研究所が2023年に減少傾向になると推定。テレビの保有率について内閣府の調査で、減少傾向を踏まえて今後の受信料収入の見通し予測を踏まえ、4.5%の受信料の値下げをした場合、受信料収入は2026年度7040億あまりをピークに減少になる。また支払い率に対し今までのような伸び率は厳しいと判断。2021年度の支払い率、契約数、衛生の割合では次期経営計画を策定する時点の社会状況、経済環境を見極めた上で改めて精査をしたいと答えた。奥野総一郎はワンセグの受信料について公平性の観点が難しそうだがどのように徴収するのか?と質問。松原洋一は受信契約の締結の際に訪問要因が設備の確認を行っており、設置された種類の届けを出してもらう答えた。奥野総一郎はNHKの従前のテレビ受信機を前提としたやり方を改善したほうが良いと述べ、石田真敏はいろいろな形態については検討していくべきことだと述べた。

奥野総一郎は放送法4条政治的な公平性について番組の編集について撤廃の議論が出たが結局残しておくべきという家意見があり残っているが、ニュースやドキュメンタリーの枠の中でも政治的公平性が認められる解釈があるかと法律かわったがこの解釈について一つ一つの番組を見て政治的判断がされるのか?と質問。石田真敏は放送法第4条に基づいて従来の解釈を変更するものでもなく、補充的に説明しより明確にしたもので、現在もその見解に変わりはないとした。

本村伸子は2019年度予算事業計画の予算の充填事項の第一に公共メディアの進化を掲げている。4K8Kのスーパーハイビジョンにはどれくらいかかるのか?コストアップになるのか?と質問。松阪千尋は来年度の予算は設備投資で167億円。番組制作などの事業費が186億円。4K8Kについては衛生30年度と31年度に設備投資370億円、番組事業費などで327億円。698億円を集中的に投資。設備投資については投資のめどがたち、維持管理費用もめどがたち、一定の水準で推移すると述べた。本村伸子は4K8Kの普及について日本最高戦略2016の中で2020年には全世帯の50%が視聴することを目標にしているが、一方で放送サービス購読化推進協会の調べでは4K8Kを受信しているのは2018年12月末では50万世帯で、全世帯の1%弱。視聴者や国民の理解と納得が必要だがどう思うか?という意見に上田良一会長はNHKは放送を太い幹とし、より多くの人々に多様な伝送路で公共性の高い情報や番組を届けることで信頼される情報の社会的基盤を役立てたい。NHKは2020年の東京五輪・パラリンピックで最高水準の放送を実施するために4K8Kの映像やインターネットの活動業務に取り組んでまいりたい。視聴者の理解を得ながら公共メディアとして最先端技術などを活用して魅力的な放送サービスを開発などをしていきたいと述べた。本村伸子は総務省の放送諸課題に関する検討会のNHKの考えの資料では2.5%の上限を維持することが明確になっていないがどうなっているのか?と質問。上田良一は常時同時配信を含むインターネット活動費用については適正な業務のなかで抑制的な管理につとめ、十分な説明をしていきたいと述べた。

本村伸子は受信料についてNHKは消費税率増税を行われる10月に受信料は増税を行わず据え置きは評価でき、軽減策の内容について昨年4月からは様々な免除対象があり、その中で奨学金受給対象の学生について2月から免除をスタートしているが、対象の学生は何人で免除されている学生は何人なのか?と質問。松原洋一は奨学金受給対象の今年度免除適用人数は19万件。3月15日現在では8万件の免除申請を受け付けていると述べた。上田良一は受信料免除についてその対象になる人に徹底周知することが大事で今回の奨学金受給対象等の学生への免除については新しい制度であるためにテレビやラジオなどで周知を行い、ダイレクトメールなどを複数送付。奨学金実施団体や、大学の協力を得ながら周知を行ってきている。今回の学生の免除については開始後一年間はさかのぼって適用すると述べた。本村伸子は全ての学生免除にし、低所得の免除制度、障害者などの半額免除の拡大をして負担軽減をしていくべきと答え、上田良一は外部の有識者からなる受信料制度検討委員会において免除が必要な経済弱者を対象に限定することが重要と指摘。こうした指摘を踏まえ、今回の免除は経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している学生などを対象にし、受信料の免除については限定的に運用することが必要で中長期的な事業計画や見通しをしっかりと踏まえた上で慎重に検討することが大事と答えた。

本村伸子は受信料制度の意義について丁寧に説明していく、その事に務めてまいりたいなどと意見を述べたがその後最高裁判決に言及した契約取次や徴収があるという声が有り、テレビを置いていない女性の家にしつこく受信料をせまったり、若い女性の家に深夜NHK受信料を支払いを求め、恐怖を感じたなどの意見があったと説明。そのかけ離れた対応に考えや認識をどう徹底するのか?と質問。上田良一は受信料の支払いについて受信料の制度をよく説明し、理解をいただくことが大切で、最高裁でも受信料の契約について理解を得られるようにつとめコレに応じて受信契約を締結した方に支えられて運営されるころが望ましい。訪問員に対しては法人委託の社員が採用されて初めて実施する初期講習会やその後の定期的な研修等でお客さんとのやり取りのなかで指導の徹底を図っていると述べた。本村伸子は地域スタッフについて労働者並みの管理を受けて働いているのにもかかわらず労働者であれば受けられるはずの保障のなにもない状態で働かされており、待遇改善が求められるがどう思うか?と質問。上田良一は地域スタッフの処遇について、社会情勢等を考慮しながら実施し、業務内容に配慮した総合の水準と考えている。ケガや病気にかんしては地域スタッフが安心して業務に取り組めるよう独自の整備をしている。職員に対し地域スタッフとの対応に当たっては十分なコミュニケーションを取りハラスメントを行わないように指導と研修も行っていると述べた。

視聴者が強引と感じるような対応する背景には契約件数などの実績のみで収入や契約の更新が決まるというプレッシャーがある上、視聴者への丁寧な対応などに対しては評価の対象とはなっていない。免除を繋げた場合にも評価の対象にすべきと思うがどうか?と本村伸子が質問。上田良一は評価の仕方については地域スタッフや法人委託の委託手数料などは受信契約の取次や受信料の収納を基本として支払うことにしている。受信料の免除手続きはお客さんが自治体を通じて行うものであり、手数料の支払い対象ではない。受信料免除については免除の対象となる人にお知らせし、手続きをもらえるように務めることはNHKとして責務。このために受信料の免除についてはNHKホームページにおける周知を行っていると述べた。障害者の雇用について本村伸子はどのような障害者がどのような仕事をしているのか?法定雇用率の達成状況が未達成だがその理由は?と質問。松坂千尋は現在障害者について幅広い業務で活躍している。障害者の雇用率では去年の6月1日で2.1%となっている。前の年と比べ増加しているが、法定雇用率には下回っている。引き続き採用や雇用の改善の取り組みをして行きたいと述べた。さらにNHKの障害者雇用率が法定雇用率を下回っているのは重く受け止めており、障害者の採用や雇用の動向も幅広く情報を集め、障害者の雇用を増やす努力をしていきたいと述べた。

日本維新の会足立康史は14日の答弁における小川淳也委員の発言をまとめたフリップを用意し、過度な政治介入ではないか?と答え石田真敏はコメントを控えた。上田会長はこの事に対し、NHKは自主的な判断で放送している。お応えできる範囲で誠実にお応えする努めてまいりますと述べた。足立康史は小川淳也の発言に対し政治介入には屈しないとNHK側から言ってほしいと答え、木田幸紀は小川淳也氏に対する答弁で多様なご意見があることを承知しており、結果としてこのようなご指摘をもらったことを真摯に受け止め、引き続き正確、視聴者の意見等をふまえ公正な報道にあたってまいりたいと答えた。足立康史は小川淳也の発言について再び問題視。国会のあるべき姿を国民に示していくことが当然で、検討を願いたいと述べた。さらにNHKスペシャルのディレクターが「沖縄と核」という題の講演会に参加していたと紹介。これは業務なのか?と質問。松坂千尋は講演会については勤務時間外に講演をしたと理解していると述べた。足立康史はそのことについてNHKはその講演会に許可を出したのか?と質問。松坂千尋はNHKの職員であることを明らかにするときは協会の一定の関与が必要で、上司の許可が必要。協会の業務を遂行する上で、支障がないか、協会の職員としてふさわしいかを判断して許可するかどうかを決めていると述べた。

足立康史この件に関し、主催者は東京法律事務所9条の会が主催しているがそれはNHK側は把握していたのか?と質問。松阪千尋は依頼を受けた際には東京の法律事務所の依頼とした聞いていない。9条の会について承知していなかったと述べ許可をしているという。足立康史は東京法律事務所9条の会についてホームページには様々な政治活動をしている様子があがっており、その弁護士が共産党がその弁護士を両立する報道があったが、共産党系の政治団体だと思っているが、政治団体なのか?と質問。大泉淳一は政治資金規正法に基づく政治団体の届け出は提出されていない。東京都の選挙管理委員会でも政治団体での届け出は提出されていないと述べた。足立康史は東京法律事務所9条の会について政治団体登録していないのは違法なのかどうか?と質問。大泉淳一は政治団体は組織の日、政治団体になった日から七日以内に総務大臣、都道府県選挙管理委員会に届けなければいけない。そういう規定はある。届け出事態に罰則はなく、政治資金規正法第8条において政治団体は届け出のがなされた後でなければ政治活動のためにいかなる名義を持ってすることは寄付・支出をすることができないという罰則も規定されていると述べた。足立康史は違法な政治団体が名前を偽ってNHKのディレクターにNHKの番組名で講演会をしたのは不適切ではないか?と質問。松坂千尋はこの講演への参加は手続きに乗っ取り上司の許可を得ており、内容も番組に沿ったものだったと聞いている講演などを行う場合、それを許可するかどうかは協会の不偏不党や公正性など疑念を持たれずに運用していきたいと述べた。

吉川元はNHKの決算について予算段階から赤字を想定する事態は尋常ではないのではないか?と質問上田良一は受信料収入が堅調に推移し、事業収支差金や財政安定のための繰越金が計画を上回って増加していく見通しとなったことから中長期的な収支見通しを踏まえ、今年の消費税率増税の際に実質2%の値下げを行うこととした。一方、事業支出において本放送が始まった4K8K番組の強化や防災などの充実、国際放送の充実に取り組予算を計上し、30億円のマイナスとなったと述べた。吉川元は2020年度までは繰越金の減少が続くが、2020年度末の繰越金の残高はどのようになるのか?と質問。松坂千尋財政安定のための繰越金は2020年度末で622億円を見込んでいると述べ、それ以降は次期経営計画で具体的に検討するとした。吉川元はそれを踏まえ2016年の値下げ提案と何が異なっているのか?と質問。石原進は二年前の事業計画と収支見通しは明確に無く、値下げは中長期的に見るものであって、ある程度中期的にできていないと値下げはスべきではない。放送と通信の融合時代の公共放送と受信料制度については検討されておらず、受信料がスタッフの頑張りで堅調に伸びており、値下げの判断になったと答えた。

吉川元は値下げ案を了承した11月の経営委員会の上田会長の冒頭挨拶について世帯数の減少など経営関係は厳しくなる中での値下げは平坦な道でないとし会長の発言した変える勇気と覚悟の意味はなにか?と答えた。上田良一は将来に渡って持続可能なNHKに再構築していく目的と危機感を全ての役職の職員が共有し、抜本的な業務改革に取り組んでいくことがなにより必要だと考えた。信頼される情報メディアとして快適基盤の役割を今後も果たしていくために必要な公共サービスに引き続き取り組んでまいりたいなどと述べ、2021年以降は抜本的な改革を進め、変える勇気と覚悟を持って事業規模、支出を一定の水準にしていきたいと述べた。吉川元はNHKの予算案について総務大臣の評価がなされていないのはなぜか?と質問。山田真貴子は赤字を見込んでいる件について10月の消費税率増税時に受信料額を据え置くなど、考慮するとやむを得ないとの判断を行い、その旨の意見を配慮した上で、総務省としては平成31年予算について概ね容認していると述べた。吉川元は去年大臣は職員数の削減も視野にいれた業務の合理化などという表現をつかっていたが今年は適正な給与水準、人員の配置となっているがこの点についてこうなったのか?と質問。石田真敏は時代に合わせ、不要となった業務の要員を削減することを視野にいれた要員数の適正化を図っていただきたいを言う趣旨で、本年4月から働き方改革の推進の為の改正労働基準法などが施行されることを踏まえ今回の総務大臣意見においてNHKに働き方改革の一層推進をはかってもらう観点から業務の合理化・効率化と共に業務の見直しと適正な人員配置との確保に重点をおいてしてきたものと答えた。

吉川元は受信料の削減で職員の雇用や賃金を含めた処遇 、これにどのように関係してくるのか?と質問。松坂千尋は職員に効率的、かつモチベーションを高く働いてもらうのも重要で、処遇については財政状況や社会的情勢を踏まえ、適正な水準を維持していくことが必要と述べた。吉川元は業務の見直しについて、公共メディアの進化が謳われているが業務の見直しは本年度に行われたのか、来年以降はどのような見直しを行うのか?と述べた。上田良一は働き方改革を推進しながら新たな業務にチャレンジし、公共放送、公共メディアとしての役割を果たし続けたい。そのためにもグループ一体となって既存業務を見直す抜本的な業務改革を進め、将来に渡って持続可能な業務体制を構築したいと述べた。

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  1. 3月19日 放送