ニュース「安倍首相記者会見」 2018年10月2日放送回

放送日 2018年10月2日(火) 18:00~18:33
放送局 NHK総合

番組概要

中継 (ニュース)
18:00~

安倍総理は台風24号で亡くなった方々のご冥福をお祈りし被災した方々全てにお見舞いを申し上げた。また災害が相次ぎ政府与党が一丸となって復旧復興をさらに加速すると語った。新任の山本順三氏には対策の取りまとめに着手し、石井啓一氏と共に強靭なふるさと作りに全力で取り組んで頂きたいという考えを示した。

歴史的な皇位の継承まで半年となりその直後にはトランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席らを迎え日本で初めてのG20サミットを開催。その翌年には東京オリンピック・パラリンピックが半世紀ぶりに東京で行われ歴史の大きな転換点となり今こそ日本のあすを切り裂開く時であると述べた。安倍総理は内閣改造について5年9ヶ月に渡る経済制作などの政権運営など安定感をもって継続していきたい考えを示した。二階幹事長、岸田政調会長に政権を支えてもらい、加藤総務会長、甘利氏にセンター委員長を務めてもらうとした。経済政策の中間である麻生財務大臣にはデフレからの完全脱却を目指し引き続き連続投球し、菅官房長官には政府の要としてこれからもリーダーシップを発揮し、政権の最重要課題である沖縄基地負担の軽減や拉致問題を担当してもらうと述べた。

最も重要である拉致問題の早期解決を成し遂げる決意をし、河野外務大臣には積極的な外交を展開してもらう。世耕経済産業大臣には全国の中小小規模事業者に生産性向上に積極的に取り込み、ロシアとの経済外交を引き続きリードしてもらう考えを示した。安倍総理は我が国が直面する最大の課題は少子高齢化で真正面から立ち向かい全ての世代が安静ん出来る社会保障制度の改革を進めていくとした。茂木大臣は人生100年時代を見据えた雇用制度改革について検討を開始してもらうとした。この改革を実行するのは根本大臣であると述べた。文部科学大臣については柴山昌彦氏で教育行政の立て直しにあたってもらう考えを示した。

今回これまでで最多となる12人が初入閣した。入閣した山下貴司氏に外国人の新しい就労資格の創設などを進めて欲しいとした。総務大臣にはベテランの石田真敏氏、オリンピック・パラリンピック担当大臣には桜田義孝氏。渡辺博道氏には復興大臣として震災からの復興・再生を加速して欲しいと述べた。環境大臣には原田義昭氏で地球温暖化、プラスチックごみなど国際的な課題に当たってもらうとした。安倍内閣の制作の柱である一億総活躍担当大臣には宮腰光寛氏には行政改革など重要課題を数多く担当してもらうとした。

政治部の岩田記者による解説。安倍総理は会見の中で「平成のその先の時代に向かって新しい国づくりの力強いスタートを切る」と述べた上で、政権運営の骨格はしっかりと安定感を持って継続させていきたいとした。また、総理が“全員野球内閣”と述べる今回の改造人事について、岩田記者は政策の推進力を維持するため主要閣僚を留任させた一方、党内の派閥それぞれに配慮した派閥均衡型の人事ともいえると分析。初入閣はこれまでの安倍内閣の中でも最も多い12人。その多くが各派閥が登用を求める人材だったという。来年の統一地方選挙や参議院選挙に向けて挙党態勢を築く狙いがあったものとみられる。安倍総理は残り3年の任期で戦後外交の総決算や憲法改正、社会保障制度の構築に取り組みたい考え。先の沖縄県知事選挙では与党側推薦の候補が敗れ、安倍総理の政権運営に影響を及ぼすとの見方もある。今後は信頼回復を進めると共に実績を着実に詰めるかどうかが注目される。

地方創生の担当大臣は旧大蔵省出身の片山さつき氏。今回、女性の入閣は1人のみとなったが、2人分、3人分もある持ち前の存在感で女性活躍の旗を掲げてもらいたいと述べた。また、安倍総理は“その道のプロ”が多く入閣していることを強調。岩屋防衛大臣は防衛政務官や国防部会長、安全保障調査会長を歴任した安全保障の専門家。IT大臣の平井卓也氏が党におけるIT戦略特命委員長を長年勤めてきた人物であることや、吉川農水大臣は農協改革の取りまとめやTPP・EPAの対応を進めてきた人物であるなどと述べた。

安倍総理は未来を見据えながら新しい国作りを力強く進めていくために、華やかな表舞台の裏で地道に能力の研鑽に務めてきた皆さんにできるだけ多くのチャンスを作っていくべきだと考えたと強調。今回の内閣はそれぞれのポジションで腕を磨いてきた実務型の人材を結集した「全員野球内閣」であると述べ、これまでに培ってきた能力を存分に発揮してもらいたいとした。

党の役員人事において総務会長に加藤氏、選挙対策委員長に甘利氏を起用した理由を記者が質問。安倍総理は党の四役は全員野球内閣が全力投球をするための土台であると説明。甘利氏は安倍内閣発足時に経済財政政策を担当しており、アベノミクスのスタートにおける各省庁との連携やTPP交渉での実績・手腕・調整能力が党内で高く評価されているとした。また、加藤総務会長は初の要職だが、官房副長官や一億総活躍担当相、働き方改革を進める中での厚労大臣などを歴任した調整能力の高さが評価されているとのこと。当選回数3回ながら法務大臣に任命された山下貴司氏については、来年に外国人材へかかる新しい就労資格の創設など法務行政が大きな転換期を迎えると述べ、若くて高い能力を有する山下氏が適材だと考えたとした。

憲法改正について、事前の与党会議に否定的な公明党とどのように調整を進めていくのかという質問。安倍総理は党内では下村憲法改正推進本部長のもとに議論を深め、作業を加速させていきたいとしたうえで、公明党とは信頼関係の中において真摯に議論をしていく、具体的な条文をしっかりと示していきたいなどと述べた。また、来年の参院選までに国民投票を実施するかという質問に対しては、スケジュールは国会次第、与党野党にかかわらず幅広い合意を得られるよう努力をしていくべきなどと回答した。

女性の活躍社会を重要政策として掲げる安倍総理が女性閣僚を1人しか登用しなかったのはなぜかという質問。安倍総理は他国に比べ女性の比率が少ないことは認めざるを得ないが、日本は女性活躍の社会がスタートしたばかり。これから人材が育ってくると述べた。地方創生相に任命された片山さつき氏には2,3人分の発信力を期待しているという。

これまで厚労大臣が兼任していた拉致担当大臣について、今回は菅官房長官に担当が変わった。安倍総理はポストではなく人材を重要視してきたことを強調。北朝鮮問題が転換期を迎える中、政府の要として強いリーダーシップを発揮してきた菅官房長官には家族会の人々の気持ちにも寄り添いながら責任を果たしていってもらいたいなどと述べた。また、今回の組閣から全世代型社会保障改革担当大臣が新設。安倍総理は茂木経産相がこれを兼務することについて、前世代型保証改革は全省庁にまたがっていくものであると説明。中核を担う根本厚労相とも連携しながら成果を出してもらいたいとした。

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  1. 10月2日 放送