NHK平成30年度予算審議〜参議院総務委員会〜 2018年3月30日放送回

放送日 2018年3月30日(金) 0:05~ 5:28
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
00:05~

オープニング映像。NHK平成30年度予算審議の様子を録画と録音でそのまま伝える。

キーワード
NHK

NHK平成30年度予算審議~参議院総務委員会~ (ニュース)
00:05~

NHK平成30年度予算審議。総務委員長は竹谷とし子。総務大臣の野田聖子から提案理由の趣旨説明が行われ、上田良一による補足説明が行われた。事業収支(一般勘定)は収入7168億円、支出7128億円となっている。

民進党の吉川沙織による質疑。冒頭NHKが法令を遵守し視聴者の付託に答えているかという観点に立って質問したいと思うと述べた。公共放送と公共メディアの違いについて会長に質問した。上田良一は放送だけでなく多様な伝送路を通じて情報や番組を届ける公共メディアへの進化が必要だと考えている、4K8Kなど魅力あふれる放送を追求するとともに放送と通信の融合時代に視聴者に応えるために新しいサービスを具体化していくなどと答えた。吉川沙織は公共メディアは通信の手段も使って放送にプラスしてインターネットも使い、視聴者に情報を受け取る手段の多様性を持たせていくと述べていたとし、これでいいか質問し上田良一はそれでいいですと答えた。

吉川沙織は公共の意味について質問した。上田良一はNHKは公共放送として憲法で許された表現の自由の基、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与する役割だとし、公共メディアでも役割が変わることはないと述べた。吉川沙織は公共放送から公共マスメディアへについて検討したのか質問した。上田良一は海外でも放送からインターネットに入っていくときに公共メディアという表現が行われている、検討のときもデジタルを使用し通信と放送を融合した形での情報提供の在り方を表すことにふさわしいとして選んだと語った。吉川沙織はNHKの3部門の持つマスメディアの意味を考え時期経営計画に明記してほしかったと述べた。

続いて、吉川沙織は受信料を財源とする公共放送が提供すべきインターネットは何かと質問した。上田良一は常時同時配信はインターネット活用業務の一環で放送を補完するものだと考え、放送で流れている番組を受信契約世帯向けのサービスとしてそのままインターネットでも見ることができるようにする、視聴機会の拡大だと位置づけていると答えた。吉川沙織は過去の発言を振り返り、常時同時配信が本来業務となりうる考えは今もあるのか質問した。上田良一は会長会見で常時同時配信を本来業務として始めたいという趣旨の発言はしていないとし、放送を補完するものと考えていると答えた。吉川沙織は公共放送から公共メディアへの進化とするにあたって受信料制度との整合性をとらなければならないと述べた。上田良一は融合時代にふさわしい受信料制度の検討も必要だとし、いずれにしても視聴者・国民の理解を得られるものでなければならないと述べた。

続いて吉川沙織は受信料について現会長が就任するまでにも議論があり、平成28年に引き下げが全会一致で決まったが翌日の経営委員会にて認められなかった。今回の経営計画の策定では収支全般を精査したとあり、理事会における意思決定を今どう行っているのかを質問した。上田良一は、コンセンサスをとる形で議論を戦わせて結論を出している、議事録以上の答えはできないと述べた。吉川沙織は議事録から読み取れることは、昨年の理事会で受信料引き下げの提案が会長からなされ、当時の副会長以下理事からは特に意見が示されなかった。委員会では多くの指摘があり案は認められなかったのが事実だと述べた。

吉川沙織は放送法に基づく理事会を機能させるため、活発な意見交換の出来る場にするため、具体的にどう取り組んでいるのか質問した。上田良一はコンセンサス経営を掲げているので、役員の経験も生かした自由な意見交換をベースに経営にあたっていた。その中で理事会は審議を行い必要な検討を行っている。今後ともコンセンサス経営を大切にして議論していくと答えた。吉川沙織は風通しがよくなったかどうか当時と比較してどうなのか質問、上田良一は比較については差し控えるが自分の基での理事会においては活発な意見交換がされていると理解していると答えた。吉川沙織は詳細な議事録を渡してもらえないか提案した。上田良一は意見交換の場はいくつかのレベルで設定していると述べた。

続いて、吉川沙織は三カ年計画について、2020年以降の長期的なビジョンについてどのような想定があって三カ年計画を立てたのか質問した。上田良一は時期経営計画は3年前に策定した経営計画で掲げた6年間のNHKビジョンの第二ステップとして位置づけている。2020年に最高水準の放送サービスを実現することを目標としている。新たなサービスの具体化に取り組みながら視聴者の期待に応えられるよう邁進していくと述べた。吉川沙織は、2020年までしかないので以降も指し示しながら舵取りをやってほしいと述べた。

続いて、吉川沙織は支払い率の向上について、契約収納業務の実態・現場の声は上にあがっているのか質問した。上田良一は受信料に関する苦情や要望はコールセンターにも寄せられている、問題がある場合は必要に応じてNHK職員が訪問員に直接指導を行って再発の防止に努めていると答えた。吉川沙織は警察への通報事例もあると聞いているとし、件数は把握しているのか質問、上田良一は通報事例があることは把握していると答えた。吉川沙織はトラブルが頻発すれば国民・視聴者への不信を招きかねない、実態について調査し対策を講じる必要があると思うとし会長の意向を聞いた。上田良一は今後とも丁寧な説明を徹底させたいと述べた。吉川沙織は経営計画では支払い率を向上させていくとしているが、全体制からの脱却と国民・視聴者からの納得を得られるようにしていくことが大切だと述べた。

民進党の森本真治による質疑。NHKの存在意義について、民間とは何が違うのか社会的使命の観点から質問した。上田良一はNHKは受信料を財源とする公共放送として特定の利益や視聴率に左右されず、確かな情報や多様な番組を視聴者に届けている。民間放送は広告料を主な財源としている点で異なっている。お互い様々な番組で切磋琢磨することで質の向上をはかってきた。NHKは公共的な役割を果たしていくと述べた。森本真治は放送内容で特徴的な違いはあるのか質問した。上田良一は放送法の基での経営は同じだと思うが、財源などが違うと答えた。

続いて、森本真治は受信料制度は税金と同じだと思っている人も多くいるのではないかとし、国営放送との違いについて質問した。上田良一は公共放送は国の管理下で放送を行う国営放送とは異なり、政府から独立して事業を行うもので事業運営は視聴者・国民に受信料を負担してもらうことで成り立っていると答えた。受信契約の締結にNHKの公共放送としての性格を理解してもらうことは重要なことだと述べた。森本真治は国民の後押しが重要になるとし、これまで以上に経営の透明性にも努めていく必要があると述べた。前態勢の様々な問題にどのように教訓として生かされているのか質問した。上田良一は常に自らの姿勢を問い直すなど視聴者の信頼に応えていくと述べた。

続いて、森本真治は報道機関としての使命を質問した。木田幸紀は公共放送として憲法で保証された表現の自由の基、豊かで良質な番組を幅広く提供し健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与する役割がある、役割を果たすために報道機関として不偏不党の立場を守る必要があると述べた。番組が外からの圧力によって左右されてはならないと語った。森本真治は権力のチェック機関というのも重要な役割だと指摘、上田良一は役割を果たすように外からの圧力によって左右されないようにしていくものだと述べた。森本真治は権力のチェックという中で、メディアと権力の緊張関係は重要で、報道姿勢をどう考えているのか質問した。

木田幸紀は取材の姿勢は放送法、国内番組基準、放送ガイドラインに法って取材を進めていると答えた。森本真治はメディアと権力の在り方について引き続き機会があれば追いたいと述べた。今後の経営計画の中で放送と通信の融合時代への対応について、垣根を無くしていくことも重要だという議論もある、現在の法規制についてNHKとして課題として見直しが必要かどうか質問した。上田良一は改正が必要かどうかはコメントを差し控え、NHKとしては融合時代に東京オリンピック・パラリンピックに向けて、常時同時配信も法律の改正を必要としていると述べた。森本真治は公共メディアへの進化の中で重要なのが通信と放送の融合だと思っているとし、課題があればしっかりと問題意識を持つ必要があると指摘した。上田良一は常時同時配信には国による法整備が必要で、関係者や視聴者・国民の理解を得る努力を行いつつできる準備を進めていくと述べた。

森本真治は法務大臣に既存の制度のどこに課題があるのかなど質問した。野田聖子は放送と通信は20年ほど前まで別個のものだが、国民からするとテレビの番組なのかインターネットの番組なのかわかりにくくなっている。法律としては別個のものなので、整合性をどうとっていくのか、今検討会で様々な関係者の意見を聞いて検討を続けていると答えた。森本真治は、様々な規制の中で情報通信の融合で足かせになっているのは放送法4条だとし大臣に見直しは必要なのか質問した。野田聖子は直接的なコメントは控えるとし、枠組みの中で放送事業者が編集し社会的役割を果たしてきたと認識している、放送法4条を撤廃するのであれば事実に基づかない報道が増える可能性があると述べた。最後に森本真治は地域社会の貢献について非常に関心を持っているとし、地域の番組が都内など様々な場所で見れるよう強化してほしいと述べた。

民進党の杉尾秀哉による質疑。冒頭1年を見ていると無難な舵取りをしているとし、会長にこの1年を聞いた。上田良一は会長の責任の重さを実感しているが、放送と通信の融合時代への対応など今後のNHKの在り方を左右する課題にスピード感をもって取り組み、三年間の会長任期の第一段階をある程度力強く踏み出せたと感じているなどと答えた。杉尾秀哉はNHKの番組をどのくらい見るのか民放も見るのか質問した。上田良一はNHKの番組は録画して早送りで見ているが、報道はほとんど見ていて主な番組も見ているので番組は長時間となると話した。民放についてはNHKに偏った見方になっていると答えた。杉尾秀哉は放送局の経営者は放送を愛することが大切なことだと思うと述べた。

杉尾秀哉は会長が見ている番組は豊かで良い番組を放送していると自負しているか質問した。上田良一は姿勢を堅持していくとし、年2回視聴者を対象に世論調査を行っていると答えた。空いた時間はほぼテレビの視聴に充てていて、公平公正などが守れているかという視点で視聴していると述べた。杉尾秀哉は公平公正について、違う視点があるとし報道で一番肝心の部分が黒塗りになっていたり、垂れ流しなこともあると批判も出ていると指摘した。上田良一は視聴者のアンケートから結果を真摯に受け止めて番組の制作に取り組むと答えた。

杉尾秀哉は事例を挙げ、安倍総理に好意的な編集だった番組があり、政治的公正はどう考えているのか質問した。木田幸紀は放送法と公職選挙法の主旨に基づき視聴者の判断に役立つ選挙報道に取り組むことを方針としている。昨年の関連番組も政治的公正性を担保しながら放送を行ったと答えた。杉尾秀哉は与党と野党で分けることはあり、これは量的公平性に過ぎず考慮すべきは質的公平性だと述べた。木田幸紀はNHKとしては放送法と公職選挙法の主旨に基づき視聴者の判断に役立つ選挙報道に取り組むことを方針に変わりはないと述べた。杉尾秀哉は問題は内実だと述べた。

杉尾秀哉は北朝鮮のミサイル報道の誤報について、資料にはNHKが原因をきちんと説明せず隠蔽しているとあるが本当にこういうことはあるのかと質問した。木田幸紀は緊急対応用に準備していたものを誤って気づかずに配信してしまった、人為的なミスだと説明していると答えた。杉尾秀哉は資料にはマニュアル自体が間違っていたとあり、話しには続きがあり誤報以降官邸や自民党にあったNHKの偏向報道批判が強くなっていると指摘した。木田幸紀は報道機関として自主的な編集判断で行っている、総合的に判断しているもので指摘のような事実はないと述べた。杉尾秀哉は政治に弱いと思えるもので、人事にも影響していると聞いている。ジャーナリズム精神は絶対に失わないでほしいと述べた。

続いて、杉尾秀哉は今回の予算や経営計画の中でも受信料の値下げを見送る一方で4K8Kなどを推進しているが、懸念の声が出ている。公共放送のあるべき姿についてどこまで議論されているのか質問した。上田良一は経営計画では2020年度に最高水準の放送サービスを実現することを掲げていて、事業支出は増えることとなっているが特殊な事業支出計画であると述べた。一方、業務全般の見直しから経費削減などで視聴者への負担も盛り込んだなどと答えた。杉尾秀哉は12月から4K8Kの放送が始まる、NHKがもっているテレビとラジオのチャンネルが9つになる。世界の公共放送を見ても多角化している例はない、スリム化させる計画はないのかと質問した。坂本忠宣は4K8Kの視聴できる方が限られているために現状を維持することになる、時期経営計画では普及段階を見据えた衛星放送の在り方など放送サービスについても検討を進め、経営資源の再配置に着手するとしている。

杉尾秀哉は事業規模を見てもNHKは突出していると指摘した。今一番視聴率の高い日本テレビの放送収入の倍以上になっていて、受信料引き下げや在り方について質問した。上田良一は総務大臣の意見の中で指摘があった既存業務の見直しについては次期三カ年経営計画で4K8Kの普及段階を見据えた衛星放送の在り方など、2020年度以降の放送サービスの検討を進めることにしていて支出の見直しなども検討すると答えた。受信料額については重要な課題で中長期的な視点に立って対応したいと述べた。杉尾秀哉はNHK経営計画の中で柱の1つになっている国際放送について質問した。大橋一三は地上契約の受信料額で換算すると約190万件になると述べた。杉尾秀哉はそれだけの負担に基づいて国際放送が行われていると述べた。

国際放送について杉尾秀哉は、無駄遣いが目に余ると声が届いていると指摘し、実態が本当にあるのか質問した。木田幸紀は総理の会見について、災害などもいち早く伝えることに力を入れていて同時通訳を常時スタンバイさせる体制を整えたのは速報態勢のためだと説明した。キャラバンについては、地域と世界を繋ぎ地域に貢献する番組の拡充を方針に掲げて発信強化に取り組んでいる。キャラバンは一環として実施しているものだと答えた。杉尾秀哉は必要な情報発信は当然あるが、やるならきちんとやって効率的な運営を心がけてほしいと述べた。

ワールドニュースに関して杉尾秀哉は、安倍政権になってから領土問題などの表現に厳しい規制が行われていると述べた。放送事業の回各方針のペーパーについて会長に質問した。上田良一はペーパーそのものは見ていないと答え、杉尾秀哉は昨日渡したので見て欲しいと述べた。杉尾秀哉は放送法4条が果たしている役割を会長に質問した。上田良一は一般論として、政治的に公平であることなどを掲げていてニュースや番組では遵守するものだと答えた。杉尾秀哉は放送法を撤廃すると民放の解体に繋がりかねないと話した。二元態勢について維持すべきという考えで良いかと質問、上田良一は検討中の内容に絡めてのコメントは差し控えると答えた。杉尾秀哉は公共メディアの進化を掲げていて一致していると思えると述べ、上田良一は引き続き検討中の内容のコメントは差し控えた。杉尾秀哉は民放とNHKが切磋琢磨することが大切なことで、放送法を遵守する考え方が放送の信頼性の基盤にもなっていると強調した。

日本共産党の山下芳生による質疑。NHKにとって受信料とは何かと会長に質問した。上田良一は公共放送NHKを維持運営するための財源であると理解していると答えた。山下芳生は受信料を財源とする公共放送NHK、方や広告料収入を基盤とする民間放送。お互いに切磋琢磨して競い合う日本の放送制度は上手く出来た制度だと思っているとし、二元的放送体制の中で、NHKの果たすべき公共的役割は民放よりも大きいと思うと述べた。公権力の監視と受信料制度の関係についてどう認識しているか質問した。上田良一は受信料制度の意義は公共放送としての自主自立を財源面から保障する制度だと理解していると答え、山下芳生はそのとおりで大事な認識だと述べた。

山下芳生はBBCの元会長が権力への協力ではなく監視でそのために公共放送は政府から独立しなければならないとしていると述べた。ところがNHKの監視機能が低下していると指摘し批判をどう受け止めるのか質問した。上田良一はNHKは視聴者からの信頼が必要で信頼を得るために報道機関として、自主自立を守って公平公正を貫くことが生命線だと認識していると答えた。山下芳生は決意ではなく弱くなっているという指摘についてだとし、上田良一はNHKとしては考え方を堅持して放送していくと答えた。山下芳生はニュース番組での森友学園の話題についての取り扱いについて内部からの情報があったと指摘した。上田良一はNHKの編集について繰り返し説明した。

山下芳生はもっと敏感になってほしいとし、受信料の不払いも市民から注文の形であり耳を傾けて改善を図ることで信頼の構築が成り立つと述べた。皆様のNHKではなく私達のNHKとして育てていくことが必要ではないかと指摘した。上田良一はNHKは視聴者国民の信頼を得ることが何よりも大切だと繰り返した。山下芳生は国際放送の在り方について、大臣にNHKに放送させる理由などを質問した。野田聖子は国際問題に対する公的見解に言及しているか所について、正しい認識を培う目的であり一般的な現状認識を示している。国際放送の編集では文化などを紹介し正しい認識を培って普及することが求められていると答えた。

山下芳生は国際放送について国際問題に対する公的見解を放送しなさいとなったのは安倍政権になってからだと述べた。上田良一はあくまでもNHKは放送法に基づいて放送しているもので国際放送でも変わりはないと説明した。山下芳生は官邸からの圧力が常態化している告発があったことについて大臣に是正すべきだと述べた。野田聖子は承知していないのでコメントを差し控えるとした。山下芳生は本来は最も独立性が担保されているはずが政権よりになっていることは長く指摘されているものだと強調した。

続いて、山下芳生はNHKの記者が過労死したことについて質問、過労死の労災認定後に文書を出している。中身は記者にかかる事業場外みなし労働時間制の見直しだとし、今の時代事業場外で働いていて把握できないことはありえないものだと指摘した。事業場外みなし労働時間制の要件が逸脱されている場合はどのような調査が行われるのか質問した。土屋喜久は事業場外みなし労働時間制について説明し、適応がふさわしくない場合労働基準監督署において是正について指導していると答えた。山下芳生は記者が亡くなった2014年時点でどのような労使協定を結んでいたのか質問した。根本佳則は当時事業場外みなし労働時間制を適応していたが、速やかに適切な健康を確保する必要があると考え労基署からの指摘も踏まえて抜本的に見直すことにした。2年の議論を経て昨年2月から専門業務型裁量労働制を導入したと述べた。

山下芳生は通告した質問に答えてほしいとし、記者が亡くなったときに通常の労働者の規約はどうなっているのか質問した。根本佳則は記者以外は三六協定で労使での協議を経て規定を設けて労基署に届けたと答えた。山下芳生は時間外労働の上限、特別条項も含めてどうなっているのか質問した。根本佳則は当時は時間外労働時間の上限は2か月で100時間以内、特別条項でもさらに2か月で100時間以内としていたと答えた。山下芳生はつまり2か月で200時間だったとし、亡くなった記者は188時間と209時間それぞれ亡くなる1か月時間外労働をしていた。通常の労働規制の基で働いていたとすると違反になる、極めて責任は重大だと指摘した。

続けて山下芳生は、記者に適応していた健康確保措置についてパネルで説明、4段階の中で亡くなった記者を当てはめていくと第1段階にとどまると述べた。4段階にならないと産業医の面談が原則実施されない、何故亡くなったあとに命を救えないようなものを作ったのか質問した。本来なら労働基準法違反だったにも関わらず出してきたのは教訓を生かしていないと指摘し質問を終えた。

自由民主党の片山さつきによる質疑。冒頭、より良きNHKになってもらうためにお願いしますと話した。受信料について受信料方式の国は少ないが韓国では受信料以外の収入もあるが約3000円だと述べた。下げないことについて答える必要があり、国民の皆さんに会長の声でどう訴えるのか質問した。上田良一はNHKが公共放送としての財政基盤として受信料をお願いしている、水準等について視聴者の納得が大前提になるので丁寧に説明しながら負担をお願いするよう引き続き行うと答えた。片山さつきは零細ホテル旅館の負担が大きいことを指摘、31年4月からの方式に期待が寄せられているので方針を確認したいと述べた。上田良一は平成31年4月からの値引きについて、多数支払いにおける割引を実施することとしていると説明。松原洋一は補足として10台以上のホテル旅館に対して割引を併用して適応があると述べた。

片山さつきは努力してもらっていることに感謝しつつ、まだBBCとの差があると指摘した。ほんの少しのきめ細かいところでNHKのイメージは変わってしまう、スムーズなやり方があると思うと述べた。続けて給与について剰余金との関係を質問した。上田良一は管理職の基本年俸は5年間で10%引き下げてきた、一般職についても年功序列的な要素を抑え、努力や成果をより反映させるよう見直すことで賃金カーブを抑制したと述べた。受信料は効率的に納得してもらえる支出を考えているとした。根本佳則は補足として同業他社と比較すると初任給は3、4万円ほど低く年収も1、2割り程度低いと付け加えた。

続いて、NHKの放送センター改修について片山さつきが、今後行われる入札についてJR東海も例に挙げやり方が問われると思うのでどう行っていくのか質問した。上田良一は昨年6月に設計・施工業者の募集を開始した、業者の選定にあたっては高い公平性や透明性・客観性を確保するためにNHK内での審査以外に外部の専門家のみで構成される委員会で審査していると説明、来月には総合的に審査し選定する予定で結果も速やかに公表すると答えた。

続いて、片山さつきはNHKワールドTVについて、世界の方針などとの比較について質問した。上田良一は字幕について、インターネットにも付与して海外の地域に対して提供していて、英語以外の字幕も配信していると説明し、経済情報番組をスタートさせたりニュース番組でアジア経済のコーナーを新設しビジネス情報の発信を強化すると答えた。片山さつきは世界のスピードは非常に早いので、今までとディメンションを変えないととても追いつけないと語った。

続いて、片山さつきは放送法4条について、撤廃があった場合のメリット・デメリットを質問した。上田良一は最近報道されている内容は把握しているが、議論している内容へのコメントは差し控えるとし、一般論としては政治的公正であることなどを掲げていて放送において遵守するものだと述べた。片山さつきはNHKの発展にとっては活かせるようなものもあり、同時配信は勇気を持って進めた方がいいと思っていると述べた。

最後に片山さつきは労働時間の問題について、昨年見直して新たな労働規制を定めているが支払われる給与についてどうなったのか、働く場所の満足度はどうなったのか質問した。根本佳則は裁量労働制が導入され休日の取得は増えている、給与については導入後もほぼ変わらないよう設計しているが、制度の導入を機に働き方改革によって深夜労働や休日労働が減少した記者については基準外賃金が減少していると説明した。

自由民主党の太田房江による質疑。冒頭NHKと働き方改革と女性活躍推進について質問すると述べた。31歳で過労死した女性記者について同じ女性としても残念だとし、太田房江は会長にどうしてこのようなことが起こったのかどう受け止めているのか質問した。上田良一は痛恨の極みだとし労災認定を受けたことは重く受け止めていると答えた。公共放送を共に支える大切な仲間を失うことは二度とあってはならない、命と健康を守ることを最優先として昨年12月にNHKグループの働き方改革宣言に取り組むと述べた。太田房江は若い頃広報担当の補佐をしていて記者クラブにいるNHKの記者を含めて激務に耐えて働く姿を見てきたと述べた。

太田房江は記者について事業場外みなし労働時間制を採用していたが専門業務型裁量労働制に変えたと聞いているとし、働き方がどう変わったのか効果は出ているのか質問した。根本佳則は事業場外みなし労働時間制では健康確保が十分ではなかったとし、専門業務型裁量労働制の導入によって記者に求められる自律的な働き方を担保しながら勤務時間を把握し、法的裏付けのある健康確保措置を実施していると述べた。働き方改革も加速させ記者の休日確保が進んでいると答えた。太田房江は裁量労働制の中で労働時間の短縮を含めて成果を挙げていくことが今後の課題になると述べた。

続いて、太田房江はフリップを使いNHKが昨年発表した働き方改革宣言を振り返った。どのような工夫をして外部にしわ寄せがいかないような働き方改革にしていくのか質問した。根本佳則は関連団体やNHKの業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えることを宣言しているとし、組織風土を改めあらゆる業務を点検しスクラップや集約などを進めるとともに意識改革を徹底すると述べた。太田房江は22時で収録を終わるのは画期的なことだとし、画期的な働き方改革を進めるようお願いした。

続いて、太田房江はNHKの取材が長時間に及ぶのは公平公正な報道を旨とした場合は止む終えない部分も出てくるとし、1人1人の生産性向上を図りながらとしているが越えていかなければならない課題でNHKに先頭に立って欲しいとし会長に決意を質問した。上田良一は、掲げているのは単なる労働時間の削減だけではなく、業務の改革や効率的な働き方を追求することで職員1人1人の生産性や創造性が高まり結果として視聴者サービスの維持向上につながると述べた。公平公正な報道の使命を達成するために全ての人の健康が必要不可欠となると答えた。

続いて、太田房江は女性活躍推進について、多様な人材が不可欠になってくるとしフリップを使って男性が定年退職を境に前と後でテレビを見る割合がかなり多くなると説明。NHK職員に占める女性の割合についてフリップで説明、女性の比率は増しているが管理職の女性の割合は8%になっていると述べた。NHKは2020年には女性管理職の割合を10%以上にする計画を掲げている、女性の就業支援などが必要になってくるがどのような見通しを持っているのか質問した。根本佳則は管理職登用前の女性職員向けにキャリア形成の意識を高めるための研修を充実させている。育児介護の為の休職など公平な評価を徹底しているなどと答えた。

続けて、太田房江はNHKの役員に今女性がいないと指摘、一部上場企業を見ると3.7%になっているとし、人事は適材適所だが女性役員がいないのは少し不思議だと述べた。上田良一はNHKは男女共同参画社会を推進するために女性の積極的な採用に努めている、女性の役員登用については取り組みを進める中で適材適所の観点で判断していくと答えた。太田房江は日産のカルロス・ゴーン会長は日本にダイバーシティという考え方を広めた第一人者だとし、明確な目標を掲げて2つのことを実行したと説明し、NHKに進めてもらうと同時に大臣に希望や感想を聞いた。野田聖子はNHKの目標設定は低いと思うとし、10%ではなく日本は30%としているので沿って欲しいとし、補助要員ではなく付加価値を生み出していく認識のもとで取り組んでほしいと述べた。また、働きすぎなところも取っ払っていく必要があると語った。

自由民主党の古賀友一郎による質疑。

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  1. 3月30日 放送