ニュース7 2017年10月10日放送回

放送日 2017年10月10日(火) 19:00~20:45
放送局 NHK総合

番組概要

衆院選2017 (ニュース)
19:00~

衆院選が公示され、12日間の選挙戦に入った。全国の小選挙区と比例代表合わせて1180人が立候補している。今月22日の投票日に向け、各党の党首が支持を訴えた。自民党の安倍首相は福島市で、世界と協力して北朝鮮問題に対処すること、少子高齢化を解決するため幼児教育の無償化などを訴え、「未来を切り開くのはブーム・スローガンではない。政策こそ未来を切り開いていく」などと述べた。

希望の党の小池代表は、東京都で「お友達であれば何かいいことがある。そんな政治に信頼がもてるか」などと現政権を批判。「皆さんに希望を抱いてもらえるようにこれまでにない発想を提供していきたい」などと話した。

公明党の山口代表は、北海道・岩見沢で幼児教育の無償化や高等教育の無償化など、教育負担の軽減を主張。また、「大事な国の政策について反対のことを言う人たちが、選挙のときだけ協力する。そういう人たちに日本の私たちの命と暮らしを任せることができるのか」などと話した。

共産党の志位委員長は東京都で、「安保法制、特定秘密保護法、共謀罪、憲法違反の法律を数の暴力で押し通してきた。権力が憲法を無視して暴走を始めている」などと現政権を批判し、「憲法を守るまっとうな政治を取り戻す」などと主張した。

立憲民主党の枝野代表は仙台で、「少子高齢化が進み格差が拡大して社会が分断されている」として、「国民の声に基づいた政治へ変えていこう」などと訴えた。

日本維新の会の松井代表は大阪市で、「大阪では幼稚園・保育園、高校まで私学を含めて無償になっている」と、大阪市での実績を強調し、「これを全国に広げていきたい。増税することなく教育無償化はできる」などと主張した。

社民党の吉田党首は大分・臼杵市で、「立憲主義を踏みにじり憲法をもないがしろにしようとしている安倍政治を続けさせるわけにはいかない」と現政権を批判。「憲法を活かす政治」と「国民生活最優先」を訴えた。

日本のこころの中野代表は東京都で、「国民の国民による国民のための日本国憲法を制定しなければならない。安倍首相の時にこれを仕上げたい」と、憲法改正を訴えた。

東京3区では、香西克介候補、石原宏高候補、松原仁候補が立候補。これまで2回続けて小選挙区で当選している自民党の石原候補、民進党を離れた希望の党の松原候補、共産党の香西候補が争う構図。

大阪10区では、辻元清美候補、大隈和英候補、松浪健太候補が立候補。今回は共産党が擁立を見送り、自民党、立憲民主党、日本維新の会の3人の前議員による争いとなった。

千葉4区では、深津俊郎候補、木村哲也候補、佐藤浩候補、野田佳彦候補が立候補。無所属で立候補した野田前総理大臣に、共産党、自民党、日本維新の会の3人の新人が挑む。

今回の衆院選では、大きく分けて3つの勢力が争う構図となっている。1つ目は自民党・公明党の与党で、両党は小選挙区で推薦しあうなど選挙協力しており、日本のこころは安倍政権を支持する考えを示している。2つ目は希望の党と日本維新の会で、両党は東京・大阪の選挙区で候補者の競合を避けるなど、選挙協力している。3つ目は共産党・立憲民主党・社民党で、共産党は候補者の一本化を図るために70近い選挙区で候補者を取り下げた。

自民党の安倍首相に話を聞いた。安倍首相は今回の選挙を日本の未来を決める選挙とした。「北朝鮮の脅威からどの党が国民の命を守ることができるのか。少子高齢化をどの党が乗り越えられるのか決める選挙」と述べた。

今回の衆院選では全国の小選挙区・比例代表合わせて1180人が立候補した。立候補したのは、小選挙区・比例代表単独の順で、自民党が277人と55人の計332人、希望の党が198人と37人の計235人、公明党が9人と44人の計53人、共産党が206人と37人の計243人、立憲民主党が63人と15人の計78人、日本維新の会が47人と5人の計52人、社民党が19人と2人の計21人、日本のこころが比例代表のみで2人、新党大地が比例代表のみで2人、幸福実現党が35人と41人の計76人、政治団体の支持政党なしが比例代表のみで4人、諸派が小選挙区に9人、無所属が小選挙区に73人となっている。小選挙区の候補者は、いまの制度が導入されて以降最少となっている。議席数は465で、過半数は233となる。3分の2は310。

安倍首相は解散について「北朝鮮への圧力をかけていくために国民の信を問わなければならない。少子高齢化を乗り越えるために子どもたちに投資をしていく社会保障制度に変えていく。国民の信を得て大改革を行っていく」と話した。

安倍首相は「選挙は政策を国民に訴えていくもの。政策を横に置いて合従連衡が進んだことは残念。私たちは愚直に政策を訴えていきたい」とした。希望の党の小池代表については「政権を狙う以上、首班指名を誰にするのか示したほうが国民にとっては選択しやすいのでは」と意見を明らかにした。

安倍首相は5年の安倍政権に関して、「有効求人倍率や賃金も上がり、大卒の就職率も上がった。地方の経済の主役は中小企業。そこで働く人の給料が上がるようにしたい」とコメントした。

安倍首相は経済政策に関して、「GDPは過去最高を記録した。消費を増やすために、子育て・介護の不安を払拭した。それは幼児教育を無償化することではないか。さらに真に必要な子どもに限って高等教育を無償化していく。さらに、社会保障制度の安定化をして財政健全化を進めていく。これらによって消費も伸びていくのではないか。私たちはデフレ脱却を大きなテーマとしてあげた。まだデフレ脱却していないので出口政策を議論するのは速い。黒田総裁がしっかりと金融政策をとると確信している」と話した。

安倍首相は「消費増税は既に法律で決まっている。現在は四半期連続でプラス成長となっている。消費増税できる状況を作っていきたい。今度消費増税をするさいには軽減税率を導入する。また、今後は子どもたちのために投資をしていく。消費への影響を弱めることができる。小池さんは消費税の凍結を主張しているが、幼児教育の無償化のための財源については示していない。かつての民主党政権に近いことを言っているのではにか」と述べた。

安倍首相は北朝鮮への対応について、「この20年間話し合いのための話し合いは意味がないということを学んできた。核開発の時間稼ぎに使われてきた。あらゆる手段で圧力を高めることで、北朝鮮を話し合いに参加させる必要がある。選挙は民主主義の基盤。それが北朝鮮に脅かされてはいけないし、時間をかけるほど状況が緊迫していく可能性もある。今だからこそ脅かしに屈してはいけない。選挙で信を得たリーダーを国際的に力強い外交を展開できる。政府においては24時間北朝鮮への脅威に対する体制をとっている」と話した。

安倍首相は憲法改正について、「国民が最終的に憲法を決めなければいけない。期限ありきではなく、国民的な議論が深まることである」とした。森友学園・加計学園をめぐる批判については「選挙を行ったからといって様々な問題から逃げることはできない。選挙が終わった後に野党から質問があれば丁寧に答えていく」と話した。

選挙での勝敗ラインについて「本当に厳しい選挙となる。政権選択の選挙は過半数をどちらがとるかの選挙である。過半数を頂ければ責任を持って約束を果たしていく。過半数がとれなければ、政権を失うし、責任を取らなければならない。国会運営に際しては協力しあって建設的な議論をするのは当然のこと」と説明した。

希望の党の小池代表が、今回の衆院選について話した。小池代表は今回の選挙を「安倍一強RESET選挙」と名付け、「特区の制度にネガティブなイメージが付き、情報公開が十分でない。東京でやってきたような大胆な情報公開と公文書管理をベースにしながら見える化することで、政治を体質から変えていきたい」などと話した。

小池代表は、国政政党の代表でありながら立候補しなかった理由について、「最初から国政にはいかないと申し上げていた。他の方が分析されていただけ。断念という報道もあったが、これは正しい報道ではない」などと話した。

希望の党が総理大臣候補を明らかにしていないことについて、小池代表は「過半数取れるように頑張るが、選挙の結果も見ていかなければならない。総理大臣候補については、選挙結果を見極めていきたい」などと述べた。

民進党から100人を超える候補者を受け入れた希望の党。与党側から「看板の掛け替え」という批判が出ている。その一方、共産党からは「自民党の補完勢力」という批判が出ている。小池代表は他党との違いについて、「保守は改革してこそ保てる。改革しなければ沈んでしまう。左と右の部分で言うならば、ど真ん中を見ている」などと話した。

消費税引き上げの凍結やベーシックインカムなどという希望の党の政策について、小池代表は「東京都の場合、一般会計予算は7兆円で全部合わせて予算は13兆円。既得権への予算に終期を設けることで、700億円を浮かすことができた。予算を厳しくチェックしていくことで、一旦パラダイムを変えてみる。そのためにもリセットが必要。ベーシックインカムについては世界でも実験段階だが、急速な高齢化やAIの発達によって商業そのものが消えてしまうことなどを考えると、会議体を一つ設けて検討すべき」などと述べた。

2030年代までに原発ゼロという政策の行程表について、「原発は今後さらに老朽化していくため、まずは脱原発という方向性を決める。そうでなければズルズルと原発政策が続いてしまう。2030年代までに原発の老朽化を見ながら、行程表を書いていく。また省エネを徹底し、再生エネルギーも普及させていく」などと話した。

選挙の勝敗ラインについて、小池代表は「できるだけ多くの候補者の当選に尽きる。全体をリセットしなければ持続可能な日本にならないことから、このような動きを取っている。できるだけ多くと申し上げたい」などと話した。

公明党の山口代表が、衆院選について話した。山口代表は今回の選挙を「安心選択選挙」と名付け、「公明党は3つの安心をお約束する。1つ目は将来の子育てや社会保障の安心、2つ目は北朝鮮問題を世界と協力して解決できる安心、3つ目は庶民目線の政治を進める安心」などと話した。

東京都議会議員選挙では都民ファーストの会と協力した公明党。希望の党との距離感や小池知事の不出馬について、山口代表は「一貫して国政は自民党と公明党の連立政権で対応するとしてきた。この方針は一貫してこれからも変わらない。小池知事が都政の成果を上げるようにこれからも頑張ってほしいが、希望の党の代表として就任しながら次の政権のリーダーを明確にしなかったことは、国民の失望に繋がっているのでは。責任ある姿勢が求められている」などと話した。

民進党が分裂し3極で争う今回の選挙について、山口代表は「平和安全法制について憲法違反、廃止などと党を挙げて訴えていたにも関わらず、議論もせずに一夜にして政策を変えてしまう希望の党へ移った人たち。国民の信頼はとても得られないと思う。立憲民主党を作った方々も旧態依然とした旧民主党の方々がほとんど。政権運営に失敗したことの反省、これからどういう責任感を持つか明らかでない。共産党との連携を取ると言っても、全くことなる考え方で選挙の時だけ連携するというのは、国民の理解を得られないと思う」などと話した。

消費税の使い道の見直しについて、公明党は教育の負担軽減に当てるとしている。財政健全化との両立について、山口代表は「財政健全化は中長期的な目標。我々の政権は経済政策で一定の成果を生み出してきた。働いて収入を得る方々には効果が及んでおり、今後は高齢者や若い世代を支援していく必要がある。消費税の使い道を少子化に充てることで若い人材を育てていくことは、消費税の安定財源・恒久財源としての役割にも合っていると思う」などと話した。

憲法に対する姿勢の中では、自衛隊の存在の明記について公明党は慎重姿勢を取っている。山口代表はこれについて、「公明党の基本は、平和主義・国民主権・基本的人権の尊重という3つの原理を固く守っていくべきというもの。新たな価値観を加える加憲を提唱している。自民党の議論を見守り、我が党の主張がその議論を干渉することのないよう配慮したい。大事なことは、国会で議論が深まり国民の理解が成熟した上で発議や国民投票に望むこと」などと話した。

選挙の勝敗ラインについて、山口代表は「自公で過半数が目標。公明党としては小選挙区9、比例区26合わせて35の現有議席を上回る議席獲得を目指したい」などと話した。希望の党などとの連携については、「これからも自公でしっかりと政権を担っていく決意は変わりない」と述べた。

森友学園や加計学園の問題について、山口代表は「安倍総理自身が関わっていることでもあるので、ご自身がそして政府として、丁寧に説明責任を尽くしていく必要がある。国会で決めるべきことは選挙後に議論すべき」などと話した。

共産党の志位委員長に話を聞く。志位は今回の選挙を「さよなら安倍政治選挙」と名付けた。この5年、憲法をないがしろにして法案を通し、民意を乱暴に踏みつけてきた政権もなかったと徹底批判した。そして森友加計問題による政権への私物化を指摘した。

日本維新の会の松井代表が、今回の選挙について話した。松井代表は今回の選挙を「増税凍結選挙」と名付け、「大阪では行財政改革で高校まで教育無償化をできた。霞が関や永田町にメスを入れれば、教育の無償化は増税無くして可能」などと話した。

今回の解散の大義について、松井代表は「衆議院議員はほぼ全ての国会議員が常在戦場の意識で取り組んでいる。解散権を持つ総理が決断されれば、野党である我々は望む所という姿勢で戦うのが当然の話」などと話した。

希望の党との選挙協力をしている日本維新の会。選挙後の連携について、松井代表は「政策で重なる部分が多いため、大阪と東京ではお互い配慮し合った。それ以外の選挙区では直接対決しているため、そこは切磋琢磨で頑張っていきたい。選挙後のことはどの政党とも是々非々で付き合いたい」などと話した。

安倍政権との関係について、松井代表は「これまでの是々非々との関係に変化はない。何でも反対し、国会の日程を人質に取って国会を止めるのは、政治家として野党であろうとあってはならないと思う。政府と是々非々で対応していく政党でありたい」などと話した。

消費税凍結を主張している日本維新の会。どのような前提があれば引き上げられるのかという質問に、松井代表は「消費増税が決まったときは、国会議員の報酬は2割カットするというのが役割だった。それが2014年には国民の知らぬ間に元に戻っている。これは国民との約束反故。まずは国会議員も自らの身分を改め、それから行財政改革を行い、それでもお金が足りなければ増税を国民にお願いするのが、本来のあるべき形」などと述べた。

目標議席について、松井代表は「全員当選を目指して選挙戦を闘いたい」などと話した。

社民党の吉田党首が、今回の選挙について話した。今回の選挙を「活憲選挙」と名付けた吉田党首は、「社民党は憲法を活かす政治を全面的に掲げている。特に憲法改正の中で9条が大きな争点となっていて、安倍総理は自衛隊の明記を表明した。しかし自衛隊について明記すれば、自衛隊が武力行使に巻き込まれる危険性が極めて強くなる。自衛隊の明記はすべきでないし、9条は変えるべきでない。9条を活かす平和外交が求められている」などと話した。

野党勢力が二分された現状について、吉田党首は「希望の党が出来て民進党も分かれてしまった。残念なことだが、これまでの共闘の流れをしっかり踏まえ、立憲民主党・共産党・社民党で連携し、憲法改正の発議を阻止するのに必要な3分の1の議席を確保したい」などと話した。

安全保障関連法について、吉田党首は「集団的自衛権の行使を事実上容認すること、十分な議論なく後方支援を認めたことが問題。PKOについても治安維持活動まで認めた。自衛隊の枠を大きく踏み外す明らかな憲法9条違反」などと話した。

日本のこころの中野代表が、今回の衆院選について話した。今回の選挙を「左系顕在選挙」と名付けた中野代表は、「昔からの社会党・共産党共闘の選挙戦となり、希望の党にも左系統の考え方をする人がいる。それをしっかりとこの選挙で顕在化したい。決して国益にかなう政党ではないとはっきり申し上げたい」などと話した。

今回の選挙の目標について、中野代表は「公認候補2人全員当選を目指している」と話した。

今回の選挙で最も主張したいことについて、中野代表は「消費税マイレージ制の導入を訴えている。消費税の発想を支払うという発想から貯蓄するという発想で、65歳の時に給付されるという考え方」などと話した。

全国289の小選挙区のうち、200超の選挙区で3つの勢力が争う構図となっている。このうち、野党の2つの勢力の候補者が1人ずつで、与党候補と3人の争いとなる選挙区は135ある。中でも自民党・希望の党・立憲民主党の3党の争いとなるのは、埼玉5区・岡山1区など15ある。自民党と希望の党の直接対決は、岩手2区・香川1区・熊本1区の3つ、与党と立憲民主党の直接対決は、北海道1区・大阪6区など14ある。一方、無所属の候補者が72人立候補しており、前回比で27人多い。このうち、民進党出身の前議員で無所属で立候補したのは、全国で22人に上る。無所属候補は政党公認候補に比べ、選挙運動が制約され、不利な面が少なくない。

吉川衛は「衆院選の争点は安倍政権を継続させるかが争点。アベノミクスや安保法制などをどう評価するか、森友学園・加計学園の対応など安倍首相の政治姿勢をどう考えるかも争点となる。野党側も受け皿として政策に現実味があるかなどが問われる。自民公明は消費税の使い道を見直し、幼児教育などの無償化をしたいとしている。野党側は経済への影響を考慮し引きあげそのものの凍結を主張してる。憲法改正をめぐっては自民党が自衛隊の存在の明記などを公約に掲げている。希望の党や日本維新の会も憲法改正に賛成の立場である。共産党や立憲民主党は慎重な立場となっている。エネルギー政策や北朝鮮情勢への対応を巡っても活発な論戦が期待される」と解説した。

森友加計問題の追及が国会でなかなか噛み合わないなかで、どう追及するかについて、志位委員長は友達だからと言って優遇したりしたが、キーパーソンの安倍昭恵さん、加計孝太郎さんが出そうとしないので、2人を国会へ招致したいと語った。

野党共闘を進めてきた共産党だが民進党が分裂する形になり希望の党が出来たのだが、これについて志位委員長は野党共闘、市民と共に戦ってきた人には背信になった指摘。しかし立憲民主党という政党が出来て共闘の流れが出来たのは良かったと語った。一方で、希望の党は党首討論をやると自民党との違いがわからないと話した。

憲法改正について志位委員長に話を聞く。志位委員長は狙いがどこにあるのか見極める必要があるとし、9条の2項を残しても3項を付け加えると新しいので2項は消えてしまうとし、憲法改正には反対を表明した。

目標議席は15%以上を目標にし、11の比例当選を目指すと語った。、あた3野党で候補所調整をし、野党候補一本化することが出来たと語った。また国会での3野党の強力はよく話し合って決めていきたいと語った。

立憲民主党の枝野代表は今回の選挙を「脱永田町選挙」と名付けた。国民から見て、政治が内向きにやられていて、無党派層など国民の目線が足りないのではないかとし指摘した。そして立憲民主党は新しい形の第一歩になるんだという思いで進んでいきたいと話した。

民進党が分裂したことについて、民進党を支持してくだった人達には申し訳ないと思っているとしたが、下向いてても変わらないので、前を向いてしっかり受け皿を作ることで責任を果たしていきたいと語った。

憲法改正について立憲民主党の枝野代表に話を聞く。枝野代表は自衛隊はもちろん合憲で、様々な活動をしていただている。一方で安保法制が成立したことで憲法は違憲になっており、安保法制があるなかで憲法を作れば違憲を追随したことになりかねないとし、専守防衛を逸脱するような憲法改正は容認できないと説明した。

安保法制を廃止すれば今の北朝鮮の状況を考えた場合、どのような安全保障があるのかと質問。これに対して枝野代表は安保法制の違憲部分を廃止すると同時に、さらに充実したものを同時施工していく必要性を訴えた。

立憲民主党の目標と民進党出身者と再び結集を目指す考えはあるのかと質問。数日前に1人で政党を立ち上げたので、まだ目標をあげる余裕はないとした。一方で、選挙後は政策を一致するものは受け入れるが、選挙後どのようになるかわからないと語った。

衆院選についてNHK世論調査を10月7日~9日、18歳以上の5,389人を対象に電話で行った。内閣支持率、衆院選への関心、投票に行くかどうか、最も重視する政策課題、衆院解散への評価、希望の党への期待、立憲民主党への期待、衆院選で議席がどうなればよいか、消費税の使いみち見直し、安倍内閣の外交・安全保障政策、憲法改正し自衛隊の存在明記、そして各党の支持率を伝えた。

衆院選についてスタジオトーク。吉川衛は、「自民・公明両党が選挙前の議席を維持して勝利すれば、安倍政権の掲げる政策がさらに加速することになる。一方、安倍首相は自公で233議席確保することを勝敗ラインにしているが、選挙前から80議席余減らしてもクリアできることになる。自民党内では、与党で過半数を確保しても大幅に議席が減れば安倍首相の責任論に発展しかねない。また希望の党の小池代表は、首相指名選挙などへの対応について選挙の結果しだいとしている。今回の選挙結果次第では、これまでの政治情勢が変化することや、政党間の連携を模索する動きが活発化することも予想される」などと話した。

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ニュース (ニュース)
20:33~

神戸製鋼所がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題。経産省は、三菱重工業、川崎重工業、SUBARU、IHIの4社から、問題の製品が防衛装備品に使われている可能性があるという報告を受けたことを明らかにした。経産省は4社と神戸製鋼所に対し、安全性や耐久性に問題がないかなど、詳しく調べるよう求めたとしている。

原発事故によって“生活の基盤が損なわれ精神的苦痛”として慰謝料などを求め約3,800人が提訴した。きょうの判決で福島地裁は事故を防げなかった国の責任を認めた一方責任の範囲は半分にとどまるとして、東京電力に総額4億9,000万円余の支払いを命じ、このうち2億5,000万円余を国も連帯して賠償するよう命じた。東洋大学・大坂教授は現在の賠償制度では国は東京電力を支援する立場で、制度の見直しの必要性を挙げた。

新国立競技場の建設現場で働いていた23歳の男性が今年3月に自殺した問題。労働基準監督署は、月190時間に上る極度の残業による過労が原因だったとして、労災と認定した。男性は工事の下請けに入っていた三信建設工業に去年4月に入社した。男性の両親は、「深い反省のもと社員の労働環境の改善に力を尽くしていただきたいと思います」などと話している。三信建設工業は、「二度と繰り返さないよう深い反省のもと労働環境の改善に力を尽くして参ります」とコメントしている。

マダニが媒介するウイルスによる感染症が相次ぐ中、今年6月、徳島県の40代の男性がペットの犬からウイルスに感染していたことが分かった。厚生労働省によると、ウイルスがペットの犬から人に感染したことが確認されたのは国内で初めてだという。男性とペットの犬は、現在はともに回復している。厚生労働省は、体調不良のペットとの過剰なふれあいを控え、ペットの体調が悪い場合はただちに動物病院を受診するよう呼びかけている。

きょう朝鮮労働党創立72年を迎えた北朝鮮。節目の日に合わせ警戒されているのが追加の挑発。今月北朝鮮を訪問したロシア議会の議員は“ICBMの発射実験を近く行う計画を伝えられた”としている。きょう付の労働新聞では“反米対決戦を総決算すべき”と主張し、米などの圧力に対抗して体制の引き締めを図る狙いがあるとみられる。去年は記念日を過ぎて弾道ミサイルが発射されていることから関係国の警戒と監視が続いている。

日銀の地域経済報告で、全国9つの地域のうち関東甲信越、東海、近畿、中国の4つの地域で、景気判断が引き上げられた。海外経済の成長で生産・輸出が増加し、個人消費も上向いているとしている。とりわけ東海は「緩やかに拡大している」から「拡大している」とし、10年半ぶりの強い表現に上方修正された。他の5つの地域は判断が据え置かれるも、「いずれも景気は堅調」だとしている。

体操世界選手権で3つのメダルを獲得した白井健三選手など、男子代表の選手たちが成田空港に到着した。白井選手はゆかと跳馬で金メダル、個人総合で銅メダルを獲得した。一方、内村航平選手はケガで途中棄権。自身の記録を更新する7連覇はならなかった。内村選手は、「ケガで出来なかったというモヤモヤがあったが、ほかの選手たちが頑張ってくれたのでそこはすごく良かった」などとコメント。白井選手は「航平さんと同じくらい僕もさみしい気持ちや悔しい気持ちはあったが、独り立ちするいいきっかけだと思った」などと話した。

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気象情報 (ニュース)
20:42~

全国の気象情報を伝えた。

ロンドン市場の為替相場を株価を伝えた。

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エンディング (その他)
20:44~

高井正智キャスターらが終わりの挨拶をした。

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