第3次安倍内閣 2017年8月4日放送回

自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年8月4日(金) 0:05~ 2:08
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
00:05~

オープニング映像。

第3次安倍 第3次改造内閣 閣僚記者会見 (ニュース)
00:05~

総務大臣に野田聖子が就任。安倍総理から総務大臣、女性活躍担当大臣、マイナンバー制度担当の職を頂いた。冒頭で九州北部で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、この地域一日も早く生活再建に向けて復興できるよう全力を尽くして参りたいと述べた。総務大臣は多岐にわたる仕事を抱えており、昔の郵政、自治、総務庁が合体したもの。私自身が地方議会の出身で、25年前に国会議員になりたかった理由は地方自治がなんとか自立し、それぞれの特色ある地方を生み出していければという思いから今日に至っている。マイナンバーについては利用がまだ10%に満たないので、多くの国民の皆さんにマイナンバーを使うことによってのメリットがしっかりと目に見えるような形で取り組んで行きたいと思うなどと述べた。

質疑応答。「これまで安倍政権と距離を置く姿勢をとっていたように見えるが今回の入閣を決断された理由」について質問。これに対し野田聖子は「支持率が低迷、急降下している中でもう一度しっかりやり直したいという気持ちをもった、5年前に多くの国民に希望され安倍政権が誕生した時の野党の苦しさを忘れず、その後与党になり頂いた力を国民にお返しするという謙虚な気持ちを取り戻すために」などと答えた。

質疑応答。「現政権が女性活躍を最重要課題の一つに掲げて、正直どなたが大臣になって具体的な政策や成果にどのようなものがあったか把握している国民はいないと思います、女性活躍をすすめるにあたってけんいんすべき施策のイメージ、大臣の基本方針があればお願いします」と質問。これに対し野田聖子は「大きな山を乗り越えずともデファクトで今働いている女性が増える中、しっかりと仕事ができるようなことがどんどん進んできていることを応援していきたい」などと答えた。

法務大臣に上川陽子が就任。冒頭で憲法をはじめとする法体系のもとで法の支配を貫徹することが重要であると考えている。この基本を踏まえ、職務にあたっては国民目線にしっかり立ち、国連で採択された持続可能な開発目標においてうたわれている誰一人取り残さない社会の視点も取り入れながら公平、公正に法務省の事務に対処し国民の権利利益の擁護に努めてまいりたいと考えているなどと述べた。

質疑応答。「死刑については大臣はどのような姿勢で望まれるのでしょうか」の質問。これに対し、上川陽子は「死刑というのは人の命を断つという極めて重大な刑罰である、その執行に対しては身長の上にも慎重な態度で望む必要があると考えている。法務大臣と致しましては裁判所の判断をしっかりと尊重しながらも法の定める所に従って慎重且つ厳正に対処して参りたいと思っております」などと答えた。

質疑応答。「総理からテロ等準備罪処罰法の適正が運用というお言葉があったがこの点に関してどのような対応をお考えか」と質問。これに対し上川陽子は「テロ等準備罪の適切な運用に務めるよう特段のご指示を頂いたものと考えております、この法律を制定した以上、適正な運用をすることができるようにしていくことが重要な課題であると認識している」などと答えた。

質疑応答。「テロ等準備罪は通常国会でも審議されてきたが前の法務大臣のご説明で国民の理解は得られたと上川大臣は思いになるでしょうか」と質問。これに対し「これから運用という形で進めていくにあたっては丁寧に皆様のご理解を頂き、しっかりとした適正な運用ができるように万全を期して取り組んで行かなければならない」などと答えた。

外務大臣に河野太郎が就任。冒頭で岸田外務大臣の後を引き継ぐことになりましたので心して全力で仕事をして参りたいと思っております。北朝鮮の核やミサイルを始め日本を取り巻く安全保障の環境が激しく変わる中なので、きちんと成果がでるように頑張って参りたいと思いますなどと述べた。

質疑応答。「日米原子力協定については延長すべきだとお考えでしょうか」と質問。これに対し、河野太郎は「核燃料サイクルについては所々外ですのでお答えする立場にございません、原子力協定につきましては来年の7月16日に30年の期間が終了するが、このまま失効するわけではなく日米どちらかが終了を通告しない限りは続くわけでございます、原子力協定が今の我が国の原子力利用の一つの基盤であることを考えますと政府内、日米の緊密な連携をしながら協定のあり方を含め考えていかなければ」などと答えた。

質疑応答。「地域保定の問題についてどうお考えか、アメリカに働きかけて抜本的に改定するというようなお考えがあるかどうか」の質問。これに対し、河野太郎は「どういうやり方がいいのか、現実的に実効性のあることをやらなければならないと思ってますので、どういったやり方がいいのかしっかり研究して参りたいと思ってます」などと答えた。

文部科学大臣に林芳正が就任。幅広い、大変大事な領域をカバーをしそれぞれの分野でしっかりと政策を進めていかなければならない、省内の国民に対する信頼というものなどしっかりと職員とも一層丁寧な説明に心がけて信頼を一つずつ取り戻していくなどと述べた。

質疑応答。「加計学園問題に関して、前事務次官から行政が歪められてなどの指摘があったがこれについて林大臣のご見解と今後の疑惑の解明を進めていくつもりがあるのかどうか」について質問。これに対し林大臣は「しっかりと説明をしていくことによって信頼を取り戻していくということが大事だと思っております」などと答えた。

質疑応答。

質疑応答。「現在憲法改正の論議の中で教育無償化も大きなテーマの一つになっているが、財政規律との関係も含めてどのように考えていますか」と質問。これに対し林芳正は「我々行政の立場としては国会でオススメになることについては申し上げることは控えさせて頂きたいと考えております」などと答えた。

厚生労働大臣に加藤勝信が就任。国民の生活を生涯に渡って支える厚生労働行政を始めとして働き方改革や拉致問題を担当致します、社会保障については少子高齢化が進展する中、介護基盤の整備や予防を重視した医療制度改革など安心につながる社会保障制度の構築をさらに進めていきたいと思っておりますなどと述べた。

質疑応答。「働き方改革について、すでに国会に提出されている労働基準法改正案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度は、例外を設けるような内容になっているが残業時間の上限規制などは規制を強化する内容を同時に進めることにわかりずらいという指摘がある、この点についてどのようにご説明されるのか」の質問。これに対し、加藤勝信は「長時間労働の是正、過労死などのゼロを実現する、ワークライフバランスを改善し女性や高齢者の方も働きやすい社会をつくっていこうということであります」などと答えた。

質疑応答。「18年度予算の焦点ともなってくる診療介護報酬にはどのようなスタンスで挑んでいくのか」について質問。これに対し「平成30年においては診療報酬、介護報酬、障害者にかかる報酬という3つの報酬改定が同時に行われ重要な年だと位置づけている、医療とサービスというものを別々ではなくこの機会に一体として考え取り組んでいくということも必要だと思っている」などと答えた。

斉藤健はこれまで安倍政権において構造改革の柱となっていた農政改革を取り組んできた。人口の減少が見込まれる中、日本の農業が成長産業として発展していくにはどうしたら良いか、様々な改革に取り組んできた。酪農生乳改革、農協改革、難しい改革に取り組んできた。TPPオーストラリアとのEPA、EUとのEPA日本の農業に変化を及ぼすものだった。これからやらなければいけないことは制度や法律が実際に活用されて多くの関係者に日本農業の置かれた状況を皆で認識を持って農政改革の実を上げていく。そういう段階になったんだろうと思うとコメントした。

環境大臣、原子力防災担当相を兼務する中川雅治氏は安倍首相から「復興のさらなる加速化、地球温暖化対策の推進、ヒアリを始めとする特定外来生物への対処、原子力規制委員会へのサポート」などに取り組むよう指示を受け、環境問題にも取り組むことで将来にわたって質の高い生活をもたらす持続可能な社会を実現できるよう尽力するとしている。同氏は環境省で局長、事務次官を務めた経験がある。記者から質問があがったカーボンプライシングについて、排出量取引、炭素税、環境税といった手法、諸外国の例などを参考に、活発な議論を通じて、地球温暖化対策、排出量削減を目指したい考え。

沖縄・北方担当大臣に内定の江崎鉄磨の記者会見。沖縄・北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策、領土問題である。沖縄振興策に全力を尽くし、基地負担軽減のため県民の思いを受け止め、関係閣僚と連携し最善を尽くすという。北方対策では4島の早期返還を目指す。消費者について、安全安心確保は重要な課題で、消費の活性化、経済の好循環の実現の前提になると考えている。海洋政策では来春をめどに次期基本計画の策定に向けた検討を進める。竹島・尖閣諸島をめぐる情勢に関し、我が国の立場について正確な理解が浸透するよう内外発信の強化に務める。

また林業や水産業も可能性を発揮できる産業だと思っている。ツッコんだ政策展開をしていきたい。これからの農業は同じことをしていくことがリスクだと、新しいことにチャレンジしていかなければいけない。前向きなアイディアを出して欲しい。うまくいかなくても向こう傷は問わない。関係者の意思疎通と相違結成に努力していきたいとコメントした。

石炭火力発電に対する見解について、中川雅治氏は技術進歩により効率的になっているが、原子力エネルギーの代替としていくのでは地球温暖化対策に逆行してしまうため、二酸化炭素排出が増加するのは避けたいとしている。また、明日にも福島県に赴き、県知事に就任の挨拶、意見交換をする考え。環境省としての課題に中間貯蔵施設の整備加速、放射性廃棄物の確実な処理、放射線にかかる住民の健康管理などを列挙し、被災者に寄り添った取り組みを進め、帰宅困難区域における拠点区域の整備についても役割を果たす所存で、被災地の復興に全力で取り組むと語った。

消費者庁の移転に関し、地方創生で役割分担しながら活性化に取り組み意義があるとした。4島のビザなし交流について、日露経済協力と平行し、ビザなしは国も取り組むべきだとし、訪問する意志もあると話した。普天間跡地利用については振興策とリンクするべきだとし、省庁と話し合うところへきていると話した。

防衛大臣を拝命した小野寺五典氏が挨拶。安倍首相からは厳しさを増す安全保障環境を踏まえた大綱の見直し、北朝鮮の脅威を抑止すべく米国と協力して具体的な行動を進める、普天間飛行場の移設を含めて沖縄を始めとする地元の負担軽減、日報問題の再発防止などの指示を受けたという。小野寺氏は現在のミサイル防衛システムについて、さらなる北朝鮮の技術向上に備えるとし、日米協力、総合的な能力の向上が必要と語った。また、日報問題について、防衛省、自衛隊のガバナンスに対する信頼を損ない、国内外で任務にあたる隊員の士気を低下させかねないと憂慮し、改善策を踏まえて同様の事案が発生しないように抜本的な対策を講じ、国民の信頼回復に務める。なお、小野寺氏は日報は不存在ではなく存在を認め、開示する場合、弾薬や活動内容といった機密情報の記載があれば当該部分は黒塗りにした上で公開することが適切との說明を受けたという。

記者の質問の「日本の農業はかつてのTPPの枠組みより大きな打撃となるがどう考えているか?」の質問に齋藤健は「日米経済対話でお互い気にしていることを意見交換して話し合う事が大事で、率直にぶつけ合うことが日米対話で大事な事だ。」とコメント。 更に記者の「総理からどんな指示を受けたか?今回はどのような点が評価されて抜擢されたと思うか?」の質問に「総理からは農業の成長産業化、農政新時代これにふさわしい努力をしてほしいと言われた。何故自分がふさわしいかは総理に聞いて欲しい。」とコメントした。記者の「農業の成長産業化にどういった姿勢で臨むのか、EUとEPAの交渉の大枠合意での国内対策を進めていくのか?」という質問に「基盤が崩れないようにキッチリした対策を講じていく。EUとの関税もほぼ撤廃されたので国内から優れた品質のものを輸出できるようにしたい。 」などとコメントした。

一億総活躍担当大臣の松山政司の記者会見。一億総活躍について少子化に歯止めをかけ、誰もが活躍できる社会を作るため、GDP600兆円の実現を目指す。希望出生率1.8を目指し子育て支援を進める。介護離職ゼロなど社会保障を構築する。IT政策では国民1人ひとりがITの恩恵を実感できる社会の実現を目指す。

第3次安倍第3次改造内閣の閣僚、オリンピック・パラリンピック担当大臣の鈴木俊一の記者会見の模様を伝えた。鈴木大臣は東京大会では復興した姿を発信し、環境配慮も重要だとした。パラリンピックは成功の鍵であるため、力を入れていくとした。さらに2019年のラグビーW杯にも力を入れるとした。鈴木大臣は受動喫煙について、国会に法案提出することができなかったので、与党各会派の協力が必要だとした。鈴木大臣はオリンピックは復興だけでなく、日本の技術や価値観などを発信する必要があり、被災地の食材などを推進したいと話した。

少子化対策は関係大臣と協力し、希望出生率1.8を目指し、若者支援・結婚・出産・子育てを通じた家族支援政策の取り組み、待機児童解消、子育て支援の充実を進める。男女共同参画では2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする。科学技術イノベーション推進に取り組み、国際的イノベーションの拠点つくりを主導し、官民の研究開発投資を拡大し、科学技術でフロンティアを切り開く国づくりを推進する。知的財産戦略・クールジャパン戦略では日本が誇る国際文化の国際展開を図り、総合的な政策を実施する。宇宙政策では日本の国益のため戦略的な政策を進める。

経済再生担当大臣に茂木敏充が就任。経済財政政策について「4年半に渡りアベノミクスの推進により、GDPが昨年は537兆円で過去最高であり、企業収益も過去最高となり、経済の好循環が実現しつつあると考えている。持続的な経済成長を実現するには潜在成長率の引き上げが何より必要と考えている。人材の質を高める人づくり革命、生産性の向上や未来投資戦略に注意力をしてまいります」などと述べた。

日米安全保障協議委員会(2プラス2)について、小野寺氏は日程はまだ固まったと聞いていないが、アメリカ側と交渉を進めるとしている。協議では北朝鮮の弾道ミサイル問題、東シナ海・南シナ海問題について議論し、日米が共同保障で進めることが必要で、日米関係がさらに強固なものとなるよう役割を果たす考え。

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科学技術イノベーションについて、第五期科学技術基本計画に基づき、新たな技術革新を活用し、経済成長と社会的課題の解決の両立を目指す。宇宙政策では宇宙開発戦略本部を司令塔に、宇宙基本計画に沿い、宇宙政策の着実な実施を進めたいと話した。

国家公安委員長、国道強靭化担当大臣、防災担当大臣を拝命した小此木八郎氏が挨拶。2020年東京五輪・パラリンピックの開催を見据えたテロ対策強化、サイバー対策、新時代の刑事司法制度に対応した警察捜査の構築、暴力団対策など課題は山積し、治安上の諸課題への対処に注力する。国道強靭化について、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、強靭な国造りは喫緊の課題で、オールジャパン体制で対策を目指す。防災については熊本地震、九州北部豪雨災害等による災害による犠牲者への哀悼の意を表し、被災者がされた方が日常生活を取り戻せるよう、被災地の復旧・復興に向けた対策を推進し、地震・津波防災の国民運動への展開を図っていく。

質疑応答。TPPとEPAについて「今後交渉にどう臨んで行くか」「道内の酪農家や畜産農家からは不安の声が挙がっている。どんな対策が必要か?」と質問。これに対し「まずは11カ国が結束をし新たなルールを確率すること。我が国は指導的な役割を果たしていきたいと考えている。」などと答えた。

激甚災害指定適用までのスピードアップの必要性について、小此木八郎氏は事情が許す限り被災地を訪れ、被災者の思いを共有して激甚災害指定の迅速化を進めたい意向を示した。

地方創生担当大臣に梶山弘志が就任。地方創生について「人口の減少に歯止めをかけると共に東京圏への過度な集中を是正しそれぞれの地域で住みやすい環境を確保し将来に渡り活力のある日本社会を維持することを目指している」国家戦略特区については「日本が世界で一番ビジネスがし易い国を目指し日本経済を成長軌道に乗せるための重要な実現手段」などと述べた。

質疑応答。岩盤規制改革について質問。梶山弘志氏は「各省庁間の調整と、それを進めるに当たってのプロセスの透明化、しっかりしていくことで国民への説明を果たして行くことだと思っている」などと答えた。

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