クローズアップ現代+ 「米中貿易戦争ついに!ファーウェイショック日本企業の悲鳴」

『クローズアップ現代+』(クローズアップげんだいプラス、英語: Today's Close-up)は、1993年からNHKで放送されているニュース・報道番組。放送開始時の番組名は『クローズアップ現代』。火曜日 - 木曜日の放送でNHK総合テレビジョンとNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアム(2008年9月29日放送分からノンスクランブル放送)で放送されている。略称は『クロ現』。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年5月23日(木) 22:00~22:30
放送局 NHK総合

番組概要

泥沼の米中“貿易戦争” ~ファーウェイショックの行方~ (ニュース)
22:00~

おととい、東京で行われたファーウェイの新型スマホ発表会ではファーウェイ幹部が「アメリカの決定に反対する」としていた。アメリカ側はファーウェイの製品によって、機密情報が奪われると警戒してファーウェイとの取引禁止を発表していた。スマートフォンの出荷台数世界第2位、通信設備世界トップシェアを誇っている。ファーウェイの研究開発拠点では、社員が専用の電車で移動する広大となっている。ファーウェイの取引先は日本だけでも100社以上あり、Googleは基本ソフトを出すのを取りやめるという報道が出ている。KDDIとソフトバンクは、ファーウェイの新機種の発売延期を発表し、パナソニックはファーウェイとの取引を中心する方針を決めている。

アメリカのオレゴン州にある、ネットなどの通信サービスを設置している会社はファーウェイとの取引禁止で設備全体の見直しを迫られている。こうした取引禁止の背景には、アメリカの覇権を中国が脅かすとされている事にある。中国では「中国製造2025」という、情報通信や先端技術の世界トップ水準を目指している。その一環で、ファーウェイが開発している次世代通信の5Gが中核を担っていた。マクマスター前大統領補佐官は、アメリカの軍事的な優位を揺るがしかねないと話す。

製造メーカーの小柴さんはファーウェイの取引禁止について「事業撤回する中で我々も考えていかなければならない事例だと思う」などとし、双日総合研究所の吉崎さんは「第2のスプートニク・ショックのよう。昔、アメリカとソ連が対立した時代に宇宙開発で遅れをとったアメリカが、再び焦りを見せ始めている」などと話した。エスカレートする応酬は、ほぼ全ての輸入品に関税をかける第4弾に突入していた。

世界の工場と呼ばれてきた中国は、製造業が集中する深センに日本の商社マンが訪れた。深センの工場では自動車やスマートフォン向けの工作機械を生産している。毎年売上を伸ばしてきたが、今年に入って受注の伸びが止まってしまってこれからの事業がどうなるか不透明だという。製品は中国を中心としたサプライチェーンで繋がっており、アメリカに輸出されている。このため、関税の引き上げで輸出が落ち込めば、アジアを中心としたサプライチェーン全体が打撃を受ける。多くの部品を供給する台湾や日本も影響は大きいという。

アメリカで生産されている中国の主要な輸出品だった大豆は、中国が報復関税をかけたために廃業する農家が増えたという。トランプ大統領を支持していた農家は怒りを感じていた。今後、関税が全ての輸入品にかけられると4人家族の世帯では年間の支出が約25万円増加し、失業者が215万人にのぼるという。大きな影響が出る、第4弾の関税の引き上げにアメリカはなぜ踏み込もうとしているのか、ウィレムズ前大統領副補佐官に聞いてみた。ウィレムズ氏は中国が不当に技術入手しないよう、法改正まで迫ったという。

中国は2025年までに「中国製造2025」という国家戦略を達成しなければならない。それを達成するのは政府が国有企業へ支給する補助金で、アメリカからは過剰な補助金が公正な競争を歪めていると是正を求められている。中国の市政府から1千億の支援を受けている企業は、最先端の遺伝子機器を取り入れて急成長を遂げている。企業は競争で有利な立場だが、アメリカからの関税引き上げで補助金が廃止されると、国有企業は大きなダメージを受けるとみられている。

双日総合研究所の吉崎さんは「関税をてこにして、新たな情報を引き出そうとアメリカをしていると思う。対中強硬派の思惑は様々で、貿易戦士は不公正な商慣行なので是正を求め、防衛タカ派は中国のハイテクは軍事上の脅威になるという声がある」などと指摘した。そして製造メーカーの小柴さんは「アメリカではフェアな競争環境をつくろうという考えが支持されている。政治とビジネスは切り離して考えるべき」などと述べていた。

今週、日本の精密機器メーカーの社員があるプロジェクトを任されてベトナムのハワイにいた。これまで、自動ドアのセンサーを中国で製造し、アメリカに輸出してきたメーカーは、ベトナムでの生産を拡大することにした。背景には関税の相次ぐ引き上げで、今年5月には25%となった。この負担を回避するため、中国中心の生産比率を見直し、この1年でベトナムの割合を大きく引き上げる計画となっている。

製造メーカーの小柴さんは「中国を中心としたサプライチェーンだが、私は組み直しは出来ると思う」などと話した。また、日米貿易への影響については、トランプ大統領が日本からアメリカへの輸出を減らすような対策の協議を求めたという。日本などから輸出される車は安全保障上の脅威だとトランプ大統領は指摘している。これについて吉崎さんは「中国にまず専念し、日本などはおさえとこうとトランプ大統領は考えていると思う。ただ、それでなくても日米貿易不均衡はあるので注意が必要だとみられる」などと述べていた。

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ハノイ(ベトナム)

エンディング (その他)
22:29~

クローズアップ現代+の次回予告。

NHKオンデマンド配信のテロップ。

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