クローズアップ現代+ トランプ新大統領誕生〜“過激発言”の真意はどこに〜

『クローズアップ現代+』(クローズアップげんだいプラス、英語: Today's Close-up)は、1993年からNHKで放送されているニュース・報道番組。放送開始時の番組名は『クローズアップ現代』。火曜日 - 木曜日の放送でNHK総合テレビジョンとNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアム(2008年9月29日放送分からノンスクランブル放送)で放送されている。略称は『クロ現』。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年1月19日(木) 22:00~22:25
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
22:00~

アメリカ第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。就任前からツイッターから巨大企業を名指しで攻撃し、企業トップが釈明に追われる異例の事態が相次いだ。攻撃の矛先は中国にも。トランプ大統領で世界はどうなるのか予測する。

キーワード
ドナルド・トランプ氏
豊田章男社長
トヨタ自動車
ツイッター

トランプ大統領誕生 “過激発言”の真意はどこに (バラエティ/情報)
22:01~

トランプ氏がつぶやいてきたツイッターでは大統領になることが決まった後も過激発言で主張を毎日発信し世界中が翻弄されている。

今月初めワシントンに河井克行の姿があった。トランプ氏が発信するツイッターをかかさずみている。トランプ政権移行チームを支える保守系のシンクタンクを訪ねた。日米同盟の重要性は世界の平和と繁栄と安定のために貢献していることを伝えているという。

ゲストの横江さんはトランプ政権を支えるシンクタンクで研究員をしていたという。ヘリテージ財団では各国の要人が押し寄せ自分たちの気持ちを伝えているという。

今月フォードはメキシコの新工場建設計画を撤回し、トランプ氏の攻撃に屈した形となった。フラットロックのフォードの主力工場で3000人以上が働いている。フォードは変わりにこの工場の雇用を700人増やすとした。雇用をフォードに頼る町の人らは歓迎している。フォード従業員のダン・ボッシュさんは息子も勤務し始め、今回の決定で安定した将来が約束されたとしている。

エネルギー産業でも雇用拡大への期待が高まっている。原油、天然ガスの採掘が盛んなニューメキシコ州、エネルギー関連会社のシャープさんの会社ではオバマ政権が採掘に規制を科したこともあり井戸の数を3割減らした。トランプ氏が規制を緩和しようとすることを受け新たな井戸の採掘に乗り出している。

アメリカの経済政策に詳しい吉崎さんが登場した。特定の企業の名前を挙げた発言は政治的パフォーマンスとしてはありだが、政策としては成り立たないと話した。また減税してインフラ投資をする財源について、横江はできないことをやれると思わせるのがトランプ氏の真骨頂であるが、インフラ投資は共和党的な考え方ではないという。減税は共和党に気を使っているという。トランプ氏はビジネスマンで不可能を可能にする経験に裏打ちされた発言で共和党の重鎮らも理解しているという。

トランプ氏の移民政策に不安が広がるのは建設業界である。労働者の多くはメキシコなどからの移民で中には不法移民も少なくない。建設会社社長のロフティンさん、労働者の9割が移民で彼ら力なしに住宅は建設できないという。また不法移民の排除でインフラ投資の実現に支障をきたす可能性がある。一方、高度な技術者の確保への懸念も広がっている。シリコンバレーは外国人技術者を集めることで成長している。人工知能開発のIT会社社長のシュリッダーさんはインドなど海外から優秀な人材を採用したいと考えているが不安を感じている。選挙中にトランプ氏が一部の就労ビザを廃止すると発言したためである。

吉崎氏はトランプ氏は敵を作り勝ったと言いたい人だが全体でいいか分かってなく、シリコンバレーでは優秀な人材を集めるが、トランプを支持してた弱い人達からみると良い事はなく製造業を守りたいなどとしている。しかし経済政策としては賛成できないという。

オバマ政権から転換をはかるのが対ロシア政策である。3年前のクリミア併合でアメリカはロシアに制裁を課してきて冷戦後最悪の関係と言われている。トランプ氏はプーチン大統領に対し好意的なメッセージを発信している。国務長官に氏名されたエクソンモービルの前CEOはロシアで長年石油事業をてがけプーチン大統領から勲章を授与された。ティラーソン氏をよく知るペローナ氏はトランプ氏のティラーソン氏の交渉力に目をつけたとしている。議会の公聴会でティラーソン氏はロシアは驚異としながらも、対話には前向きの姿勢を示した。

吉崎氏はトランプ氏は敵を作り勝ったと言いたい人だが全体でいいか分かってなく、シリコンバレーでは優秀な人材を集めるが、トランプを支持してた弱い人達からみると良い事はなく製造業を守りたいなどとしている。しかし経済政策としては賛成できないという。

アメリカファーストを掲げているトランプ氏は、国内雇用の敵である中国と真っ向から対峙する。しかし、中国とぶつかることはないと言い切れる。日本とアメリカの同盟関係については、横江氏は「アメリカ第一を掲げている意味を考えた外交政策を」、吉崎氏は「焦る必要はないが、いろいろな選択肢を増やした方が良い。防衛能力を増やす事はもちろん、ロシアと対話するなど」とコメントした。

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レックス・ティラーソン氏

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