クローズアップ現代+ これからどうなる?この先どうする?徹底追跡おカネ報道SP

『クローズアップ現代+』(クローズアップげんだいプラス、英語: Today's Close-up)は、1993年からNHKで放送されているニュース・報道番組。放送開始時の番組名は『クローズアップ現代』。火曜日 - 木曜日の放送でNHK総合テレビジョンとNHKワールドTVおよびNHKワールド・プレミアム(2008年9月29日放送分からノンスクランブル放送)で放送されている。略称は『クロ現』。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年12月19日(月) 19:30~20:43
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
19:30~

暮らしと切れないお金、東京都の血税の行方に関心が集まった。税金は賢く使えているのか池上彰が小池知事に直撃した。年収が400万円から1億円超えになった不動産投資をするサラリーマンが急増しているという。大学生の生活費は1日850円、奨学金破産があるという。

キーワード
小池知事
池上彰

これからどうなる?この先どうする?徹底追跡おカネ報道SP (バラエティ/情報)
19:31~

中国の不動産バブルを警戒する中国人富裕層による投資が、より安全と考える日本の地方都市に軸足を起きはじめていた。支払いはほぼキャッシュだという。こうした爆買の背景には、これまで銀行は資産確認が難しかったため外国人への融資を敬遠していたが、今では審査の上で億単位の融資に踏切るケースもあり融資の有無の影響力が強いと話した。銀行はもっと融資家にお金を貸してほしいと感じているとした。

バブル時代のころ不動産投資に走って焦げ付いたが、今はバブルを超える不動産投資が流行っている。都心の一部では値上がりする物件もある。高騰するタワーマンションを転売し大金を稼ぐ人もいる。その名も空中族。さらにマンションを何個も買いそれで暮らすメガ大家いる。

タワマンを転売する空中族を取材した。1億9800万円のタワーマンションの部屋に案内される。空中族が転売し、そのお金でより高額な物件を求めるという。

池上彰はかつての不動産バブルを思わせるような動きになっていると語った。これに日本銀行は過熱の状況にないが注意深く点検する必要があるという見解を示していると伝えた。スタジオではこれはバブルなのかと話題になった。堀江貴文はバブルはこれからではないかと語った。池上彰はバブルは弾けて初めてわかると語った。そこで現在の不動産市況の様子が伝えられた。

不動産バブルがあるなかで、空室率が30%を超えているのが福岡市だと伝えた。しかしそうした中でも不動産投資に乗り出すサラリーマンは珍しくない。そこである年収350万円のサラリーマン男性の様子を伝える。男性が投資した物件は5500万円のアパート2棟。総額1億円を全額ローンで借り入れた。しかし投資家の間ではすでに焦げ付きが生じている。全国住宅ローン救済・任意版客支援協会ではサラリーマン大家からの相談が急増している。50代女性の場合は空室によって赤字になり、その赤字を補填するためにさらに買いまして赤字が拡大した。女性は相談して全てのマンションを売却。手元には600万円以上のローンだけが残った。

生活のために不動産投資するのも理解できると池上彰は語った。ただ貸し手の責任はどうなのかとスタジオでは話題になった。銀行の貸出は不動産が現在一番盛んになっていると伝えた。堀江貴文は査定能力がないので、目に見える不動産にお金が集中すると語った。金融の貸出担当がプロではないのではと池上彰は語った。

次のお金のテーマは税収5兆円の東京都の税金だと伝えた。

東京都の税金について東京都庁と中継して小池知事に話を聞く。小池知事は情報公開して税金の賢い使い方をしていきたいと語った。都知事は最初に海の森水上競技場、有明アリーナ、アクアティクスセンターの会場を見直して400億円余りのコスト削減を行った。有明アリーナについては色々なところから反発があり、準備不足だったのではと池上彰が指摘した。小池知事はランニングコストなどを考えてメリハリのあるコスト削減ができたと語った。

築地市場の移転延期問題について話題になった。そこで延期による費用やコストをどうするのかという問題があると伝えた。都に補償を求める人もいると伝えた。小池都知事はこの補償問題に市場会計を当てることを考えていると伝えた。市場会計は市場の使用料や積立金からのもので、これを補償に当てることで税金を使わなくて済むと伝えた。ただこれに他の市場が反発している。小池都知事は安心安全の確認で行っていくと語った。

他にも豊洲市場の建設費の入札にも問題があると報じた。当初の建設費は630億円だったが2回目は1035億円になり、落札率は99.7%以上だった。急に予定価格が急上昇したのは査定率に影響されていると伝えた。査定率の引き上げについて東京都は「豊洲市場の別の建物の浩司が落札された際の査定率が根拠」と語っている。専門家は説明責任を果たしてないと指摘している。小池都知事は情報公開のルールの確認と、入札の方法を確認していくと語った。池上彰はこれまでの都庁や議会の行動について、国民も関心が少なすぎたのではと語った。

次のテーマは若者の将来について伝える。卒業後に奨学金を返せなくて自己破産する若者が増えていると伝えた。さらに家族や親戚まで破産が連鎖することもあると伝えた。背景には大学の授業料が増えてきているということもあると伝えた。

奨学金破産になった女性は、大学卒業から7年後に苦渋の決断で自己破産した。女性は母子家庭で高校と大学の奨学金を600万円借りていた。

キーワード
不動産バブル
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不動産投資
佐藤達也
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