ニュース シブ5時 2019年6月19日放送回

『ニュース シブ5時』(ニュース シブごじ)は、NHK総合テレビジョンが2015年3月30日に放送を開始した、平日(月曜日から金曜日)夕方生放送の報道・情報番組である。略称・通称の『シブ5時』は、2017年4月3日から2018年3月9日まではコンプレックス編成のシリーズ名(シブ5時シリーズ)でもあり、『ニュース シブ5時』はその第2部に当たる番組でもあった。当頁では、その2017年4月3日から2018年3月9日まで放送された第1部の番組『4時も!シブ5時』についても触れる。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年6月19日(水) 18:00~18:10
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
18:00~

オープニングが流れた。

ニュース (ニュース)
18:00~

横浜地方検察庁によるときょう午後1時半頃、神奈川県愛川町田代で実刑判決が確定した受刑者を検察庁の職員が収容したところ刃物を持ち出しそのまま車で逃走した。受刑者は傷害や窃盗などの罪で東京高等裁判所で懲役3年8か月の有罪判決後に保釈されていた。横浜地検によると受刑者は黒色のホンダのフィットに乗り逃走し地検と警察が行方を捜査している。

きょう午後3時前神奈川県厚木市の小田急線の踏み切りで立ち往生していた乗用車に下りの小田原行の快速急行が衝突し先頭車両が脱線した。警察によると運転していたのは20代の女性で先が渋滞した状態で踏み切りに進入し身動きが取れなくなり非常ボタンを押すも列車のブレーキが間に合わず衝突したとみられている。女性は車の外にいて無事だった。消防によるとこの事故で首の痛みを訴えるなどした乗客3人が病院に搬送された。小田急線は本厚木駅から伊勢原駅間で上下線とも運転できず、今日中の復旧は難しい状況だという。運輸安全委員会は鉄道事故調査官を現地に派遣し詳しい状況を調査することにしている。

太平洋戦争中の徴用をめぐる問題では韓国の最高裁が去年10月以降、日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を言い渡した。日本政府は1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みという立場で韓国政府に抗議するとともに、今年1月に協定に基づく2国間協議を求め先月は第三国を交えた仲裁委の開催を求めた。韓国外務省はきょう午後、被告の日本企業含む日韓両国の企業が自主的に財源を作り、確定判決を受けた原告への慰謝料にあてる案を日本側が認めるのを条件に韓国政府が協定に基づく協議の開催を検討する用意があることを明らかにした。韓国政府が条件付きで2国間協議に応じることを検討すると発表するのは初めてだが、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委の開催については依然として応じる姿勢を示していない。韓国政府の提案について河野外相は「取り決め違反の状況を是正するものにはならない」などと、受け入れられないと伝えたことを明らかにした。

東京千代田区で開かれたソフトバンクグループの株主総会で現在61歳の孫社長は株主からいつまで社長を務めるのか質問された。孫社長は「69歳のどこかで次の経営陣にバトンを渡す、あと8年程度はグループのトップとして指揮をとり70代になるまでには後継者に譲る」と宣言した。孫社長の盟友ともいわれるアリババグループの創設者ジャック・マー氏は今年9月の55歳の誕生日に会長職を退く予定で後任も指名している。これに対し孫社長は「仮に社長の座を譲っても元気でうるさい会長という形で残っていくかもしれないしその時点で考慮していきたい」と述べ結論を先延ばしにした形となった。

三井物産は2008年に権益していたアメリカ南東部モザンビークの大規模のLNGの開発計画に投資することを決めた。アメリカの大手企業などとともに開発をすすめる。事業費は非公表だが日本円で2兆7000億円規模にのぼるとみられ、三井物産は最大2700億円程度を負担する見込み。生産開始は2024年を予定していて本格稼働すれば日本の難関LNG消費量の約15%にあたる1200万トンの供給が可能となる。モザンビークで生産されたLNGは日本・ヨーロッパ・インドなどに供給される。中東情勢が緊迫化するなか新たな資源の調達先として注目されている。

関西電力は高浜・大飯・美浜の3つの原発についておよそ200キロ離れた鳥取県の大山が噴火した際に敷地内に積もる火山灰の厚さは最大10センチと想定し審査に合格した。しかしその後、それよりも多く積もる可能性を示す研究が発表され規制委員会は関西電力に再評価を指示。関西電力は当初の想定を上回る13~22センチ程度の火山灰が積もる可能性を報告していた。これを受けて規制委員会はきょう「現状は規制基準に適合していない」と判断し想定を厳しく見直し対策をまとめ、年内に申請し直すよう関西電力に命じた。福島第一原発の事故のあと審査に合格した原発でも規制委員会がリスクがあると判断した場合、追加対策などを求める制度が作られこの制度で規制基準に適合していないとされたのは今回が初めて。

キーワード
横浜地方検察庁
覚醒剤取締法違反
傷害
窃盗
東京高等裁判所
田代(神奈川)
小田急線
小田急電鉄
伊勢原駅
運輸安全委員会
厚木市(神奈川)
徴用
最高裁判所
日本製鉄
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河野外相
ソウル(韓国)
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アリババグループ
ジャック・マー氏
千代田区(東京)
三井物産
LNG
モザンビーク(アフリカ)
関西電力
原子力規制委員会
高浜原発
大飯原発
美浜原発

エンディング (その他)
18:09~

守本アナは、昨夜地震があった地域では地盤が緩んでいる可能性があるので雨による土砂災害や建物の倒壊などに注意するよう呼びかけた。

キーワード
土砂災害

キャスト

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