ニュース シブ5時 2019年6月14日放送回

『ニュース シブ5時』(ニュース シブごじ)は、NHK総合テレビジョンが2015年3月30日に放送を開始した、平日(月曜日から金曜日)夕方生放送の報道・情報番組である。略称・通称の『シブ5時』は、2017年4月3日から2018年3月9日まではコンプレックス編成のシリーズ名(シブ5時シリーズ)でもあり、『ニュース シブ5時』はその第2部に当たる番組でもあった。当頁では、その2017年4月3日から2018年3月9日まで放送された第1部の番組『4時も!シブ5時』についても触れる。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年6月14日(金) 18:00~18:10
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
18:00~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
18:00~

山形県東根市のマンションで女性医師が殺害された事件で逮捕された大学生と特徴が似た人物が前日の夜から当日にかけて近くのコンビニエンスストアや複数のアパートの防犯カメラに映っていたことがわかった。警察は施錠されていない部屋を探し回っていた疑いがあるとみて詳しく調べている。容疑者は容疑を否認している。

イオンのクレジットカード会員向けのインターネットサイトが不正アクセスを受けこれまでにおよそ2200万円が不正に利用されていたことがわかった。イオン銀行などによるとイオンのクレジットカード会員向けのインターネットサイトやアプリで先月28日から今月3日にかけて不正なログインが確認された。その数は1917件にのぼりこのうち708件のアカウントで合わせて2204万円が不正に利用された。また名前や住所などの個人情報やクレジットカードの番号とイオン銀行の口座番号の一部など第三者に閲覧された恐れがある。会社によると他社のサービスから流出したIDやパスワードなどを元にログインを試みるリスト型攻撃と呼ばれる方法で不正ログインが行われたとみられ別の決済アプリと連携させることでクレジットカードが利用された疑いがある。会社では不正ログインの疑いがあるアカウントを無効にして個別に連絡するとともにIDやパスワードの使い回しをやめるよう呼びかけている。会社はご心配とお手数をおかけし誠に申し訳ありませんと話していて、問い合わせはイオンカードコールセンター0120-066-641で受け付けている。

研究を計画しているのは大阪市の不妊治療クリニック「オーク住吉産婦人科」のグループで、不妊治療では使うことが難しい未成熟な卵子を人工的に成熟させる方法を調べるためさまざまな培養液の中で卵子を培養し、実際に配偶者の精子を使って受精卵ができる割合が上がるか検証するという。研究のために人の受精卵を作製することについては国の倫理指針に基づいて承認が必要となっているが今年3月厚生労働省や文部科学省の合同専門委員会が研究計画を了承し、きょう正式に承認された。研究目的での受精卵作製が承認されるのは初めて。計画では不妊治療を受けている複数のカップルから同意を得た上で4年間かけて計300個の未成熟な卵子を提供してもらうということで受精卵ができても不妊治療には使われない。グループでは早ければ今年秋から研究を開始する。田口医師は「これまで破棄していた未成熟の卵子を生命へとつなげていく技術の助けにしたい、先行研究においても安全性には問題ないと考えている」と話している。

きょう午前9時前吹田市のマンションの住民から大きな音がした子どもが落ちたようだと消防に通報があった。消防隊員が現場に駆けつけると10階建てのマンションの敷地内で幼い男の子が倒れているのが見つかり病院に運ばれたが頭や胸を強く打っていて死亡した。警察によるとこのマンションの9階に住む男の子できょうは熱を出したため幼稚園を休んでいた。当時看病していた母親が一時外出したため部屋にひとりでいた。ベランダには高さ40cmほどの踏み台が置かれていて警察は台にのぼった男の子が1メートル25センチほどの手すりを乗り越え誤って転落したとみて調べている。

警視庁の調べによると東京武蔵村山市の会社員ら3人はことし3月福島県の除染作業現場で強制的に働かせるために東京立川市から24歳の男性を車で連れ去って監禁した疑いが持たれている。容疑者は知り合いから借金があった男性を返済のため仕事しろなどと脅してともに逮捕された男が経営する福島県の会社で除染作業員として日当1500円で2日間働かせた。警視庁によると調べに対して容疑者は借金返済を理由に仕事を勧めたが無理矢理連れていってはいないなどと容疑を否認している。

原発事故により川内村では面積のおよそ4割の地域に避難指示がだされ一時ほぼすべての住民が村の外に避難していたが3年前の今日までにすべて解除された。住民票を登録していたのは原発事故当時は3038人だったが今月1日の時点では2599人でこのうち実際に暮らしているのは2095人となっている。一方川内村では首都圏などから移住する人が多い傾向がある。震災のあと村に移り住んだ人は計486人で現在村で暮らす人の4分の1近くにのぼる。これについて川内村は復興事業や原発の廃炉に関わる人の転入や、補助金などを活用した工場の進出などが背景にあるとみている。

愛媛県西予市は大雨で土砂災害の恐れがあるとして午後4時7分、西日本豪雨の影響で避難指示が続いている地区をのぞく市内全域の1万7839世帯3万7341人に避難準備の情報を出した。5段階の警戒レベルのうちレベル3にあたる情報で高齢者や体の不自由な人に避難を始めるよう呼びかけている。

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