ニュースウオッチ9 2018年12月7日放送回

『ニュースウオッチ9』(読み:ニュースウォッチナイン、英語:News Watch 9)は、NHK総合テレビジョンで月曜日から金曜日の21時台(JST)に生放送されている報道番組。略称は“NW9”。なお、番組名は『ニュースウォッチ9』ではない。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年12月7日(金) 21:00~22:00
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
21:00~

オープニング映像と出演者らが挨拶した。

ニュース (ニュース)
21:00~

会期末を月曜日に控え大詰めとなっている国会で、与野党の攻防が始まった。午前中の参院本会議で参院法務委員長の解任決議案は否決された。国会周辺では法案反対の抗議集会が行われた。午後の理事会では横山委員長が職権で採決を行うことを決定した。これに対し、野党側は山下法相への問責決議案を提出した。この後本会議が再開される時間は不透明となった。参院本会議で自民党議員が野党議員にとった言動に野党側が抗議し、謝罪などを求め協議が続いた。参院本会議は午後7時半ごろ再開された。

午後7時半ごろから再開された参議院本会議で、外国人材受け入れの法案をめぐり、野党側が出した山下法相に対する問責決議案の審議が行われた。問責決議案は反対多数で否決され、野党側は成立阻止のため安倍首相の問責決議案を提出し、協議を重ねている。与党側は速やかに法務委で採決し、本会議で可決・成立させる方針である。しかし”自民党議員の野党議員への言動”を巡り、法案の成立は遅れる可能性がある。

法案が成立すれば2つの在留資格が新たに設けられ、外国人材の受け入れが拡大する。 外国人剤に頼る現場からは期待の声が挙がっている。技能実習生を受け入れている水産加工会社、マグロのカットなど経験がものをいう仕事をさせるには長期的な雇用が必要と考えていて、高い技術を任せられるという期待も。一方、若者の流出が続く地方では懸念の声も。長崎県壱岐市の離島に有る老人ホームでは留学生11人が働いている。壱岐市では高校を卒業した生徒の約9割が進学・就職で市外に出る。施設の担当者は外国人剤の受け入れ拡大を歓迎しながらも条件が不利な離島では人手不足の解消にはつながらないのではとした。そして外国人材の受け入れや支援を巡って課題も。ベトナムからの技能実習生2人を受け入れている建設会社では2人の生活支援などは監理団体と呼ばれる非営利の団体が行っている。建設会社が監理団体に支払うのは初期費用や毎月の管理費など3年の受け入れ期間で756万円。新たな制度でこの役割を担う登録支援機関は民間企業も参入可能で担当者からは悪質ブローカーの参入を懸念する声が聞こえた。専門家は悪質ブローカーの参入を防ぐために制度設計に向けた具体的な議論が必要と指摘する。

今回の法案の審議時間は衆議院で17時間、参議院で20時間。与党は審議は尽くされたとしているが、野党は「業種別の受け入れ人数」、「医療保険適用・年金受給」などの疑問や懸念が解消されたと言えないことから時間が足りないとしている。

暴行の責任をとって引退した貴ノ岩。元横綱の傷害事件の被害者でありながら自ら暴行した理由については自分の気持ちが弱かったと説明した。貴ノ岩は今月4日、福岡県行橋市のホテルの部屋で付け人を数回殴ったことを認め、冬巡業を途中休場していた。相撲協会では今後処分を検討することにしていたが、貴ノ岩が暴行の責任をとり協会に引退を届け出て受理された。モンゴル出身の貴ノ岩。相撲留学し、その後貴乃花部屋に入門、3年半で十両に昇進。貴乃花親方が初めて育てた関取になった。貴ノ岩は去年10月元横綱・日馬富士に殴られた。この事件で日馬富士は責任をとって引退。その後今年3月には貴公俊が付け人を殴った。貴乃花親方は問題を巡って相撲協会と対立する中退職、部屋は消滅。相次ぐ暴力問題を受け、相撲協会は暴力決別宣言したが、その矢先、貴ノ岩が付け人を暴力を奮った。貴ノ岩は会見の最後の元貴乃花親方について「育ててくれた感謝の気持ちと迷惑をかけて申し訳ない気持ち両方あるとした。

自らの報酬を少なく公表していたとする日産自動車の前会長。退任後の報酬は正式には決まっていなかったと容疑を否定している。しかし関係者の新たな取材で、退任後の報酬に関する文書が日産内部で極秘に保管され、前会長自らサインをしていたことがわかった。また、退任後の報酬について位は社長のサインがある別の文書もあったとのこと。広さ3畳ほどの独房で過ごしてる元会長。関係者よると、逮捕されるまで日産の内部調査や検察の捜査が進んでいることに気づかず、検察から事情聴取の要請もなかったと話している。前会長の勾留が続いていることに関して海外メディアからは批判が相次いでおり、記者は勾留が長引く現状はフランスでは異例のことと話した。批判の背景には刑事手続きの違いがある。日本では逮捕した場合、最大22日拘束できる。さらに起訴されれば勾留が長引くケースがあるが、フランスでは操作の初期段階で身柄を拘束できるのは原則24時間で最長で6日。しかし起訴するかを判断する予審に入ると原則1年以内、最長4年8か月拘束が認められる。批判について専門家は勾留にそんなに違いはないと離す。また、海外メディアからは別の批判も。それは取り調べに弁護士の立会いが許されないことについて。専門家はこうした取り調べのあり方については傾聴すべき批判もあるという。東京地検の次席検事は勾留は裁判所の令状に基づいているので、必要性も無いのに長期間拘束しようという意図はない。他の国と制度が違うからといって批判するのはいかがなものかと思うと述べている。特捜部は勾留期限の今月10日にも前会長を起訴すると共に、昨年度までの3年間の報酬も過少記載の疑いで再逮捕するものと見られる。関係者によると、前会長は争う姿勢を崩さず、再逮捕の可能性を伝えられると不満そうな表情を見せたとのこと。

今回の事件、注目されたのは前回の報酬額だけでなく、決め方が不透明だと日本企業に不信の目が向けられることになった。企業の役員報酬に関する相談を専門のコンサルタントの阿部直彦さん。前会長の逮捕以降、役員報酬についての問い合わせが相次いでいる。 特に増えているのが、海外の投資家からの問い合わせ。日本の多くの株式会社では役員報酬の総額の上限は株主総会の承認を得て決定される。しかしその総額をいくら支払うのかは取締役会の判断に任されている。中には代表取締役が一任されている会社もあり、 外部からわからないことも有る。役員報酬の透明性をどう確保するか。大手製薬会社「エーザイ」では14年前から独自に改革を行ってきた。日本では形骸化が指摘される社外取締役を不正チェックできる社外取締役がさらに別の社外取締役を選ぶ仕組みを導入。役員報酬を審議する報酬委員会も全員社外取締役。補修委員会を開く回数も増やした。役員報酬の透明性を高めいようとする動きについて専門家報酬委員会のような平場で議論する。今一度見直しやこれまで十分な取り組みをしていない企業はきちんろやろうと思うのが増えると思うとした。

先の首脳会談で貿易摩擦については一時休戦で合意したアメリカと中国。しかしアメリカは同じ日に中国のIT大手ファーウェイの幹部を逮捕した。逮捕についカナダのトルドー首相はあくまでもアメリカからの要請でカナダが主導した事件ではないと強調。アメリカ側の容疑を公表していないが、ロイター通信はファーウェイがイランと違法な取引をしている疑いでアメリカ当局が2016年から捜査していたと伝えている。アメリカのボルトン大統領補佐官は逮捕に向けた動きを事前に把握していたことを明らかに。中国は連日強く反発。ファーウェイは昨夜取引先にコメントを出し、アメリカ政府が様々な手段で一企業に対して圧力を加えることは自由経済と公平な競争精神に反していると批判。逮捕の背景には米中のハイテク分野の覇権争いが見え隠れする。ハイテク分野で世界トップを目標にする中国、これに対しアメリカは中国がスパイ行為などで技術を手に入れ、ハイテク分野の覇権を奪おうとしていると警戒を強めている。ファーウェイは中国政府が重点分野とし、より大量のデータを早く遅れる「5G」の 磁大通信方式。トランプ政権はファーウェイなど中国の通信機器大手の製品政府内での使用を禁止した。日本は各府省庁が通信機器の調達を安全保障上のリスクを考慮して改定する奉公で検討に入った。しかし具合的な脅威が明確でないため企業名の明示は避ける方針。

今週から温暖化問題を話し合うCOP24が開かれている。

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