国会中継 参議院予算委員会質疑

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年5月17日(火) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

参議院予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

参議院予算委員会質疑の模様を伝える。民進党・新緑風会の櫻井充による質問。櫻井議員は熊本地震の犠牲者に対し哀悼の意を述べた。

櫻井議員は財務省に対し、タックスヘイブンへの日本からの資産移転をどの程度把握しているか、国税庁の国外財産調書を守っている人の数などを質問。財務省は、タックスヘイブンに対して明確な定義がなく一概には言えない、などと答弁した。

櫻井議員はタックスヘイブンにより、どれほどの税収減になっているか、日本政府として調査する必要性があるのでは、などと質問。麻生太郎副総理・財務大臣は額を言える段階ではない、G20でもパナマ文書を扱ったばかりで、引き続き取組を進めないといけない、などと答弁した。

櫻井議員は菅義偉官房長官が日本政府としてパナマ文書を調査しないとした理由を質問。菅官房長官は「個別の事柄については答えるべきではにと思った。適正公平な課税の実現に努めていくべきという事に変わりはないと答弁した」などと説明。櫻井議員は個別の企業などを特定しないといけない事だと追及した。

櫻井議員はG7ではタックスヘイブン関連の議論は行われるのか?と質問。安倍総理はパナマ大統領と首脳会談を行った際にこの問題について議論し、交渉開始について日本が初めてパナマと合意した、伊勢志摩サミットでも租税回避等の議論を行う予定、などと答弁した。

櫻井議員はタックスヘイブン問題を解決しないと、国民から消費増税の理解は得られないのでは?と質問。安倍総理は一部の人々が租税回避を行う事は、課税の公平性を欠く、国際協力が必要で日本は議長国としてリードしていく、などと答弁した。

櫻井議員は、消費増税引き上げに関する安倍総理の「適時適切に判断したい」との発言について触れ、何時頃決めるのか?などと質問。安倍総理は「適時適切に判断する」などと答弁した。

櫻井議員は熊本地震の対策本部長は誰かと質問し、河野太郎防災担当大臣が自分であると応じた。櫻井議員は熊本地震が大きな問題なら、総理がトップになるべきでは?と質問。安倍総理は実態としては対応してきた、などと答弁した。

櫻井議員は安倍総理が消費増税について「重大事態が発生しないかぎり延期しない」と発言した点について、「重大事態とはどうゆう事か」と質問。安倍総理は「適時適切に対応する」と繰り返した。櫻井議員は阪神淡路大震災のトップは総理大臣だったと指摘し、総理がトップに立つべきなどと主張した。

櫻井議員は罹災証明書、被災証明書の発行時期について質問し、河野太郎防災担当大臣は罹災証明書は5月中に終えたいなどと答弁。櫻井議員は人員は十分なのか?などと追及した。

櫻井議員は東日本大震災でも行われたグループ補助金をやる予定はあるか?と質問。林幹雄経済産業大臣は、予備費を活用した支援策を検討したいと答弁。櫻井議員は阪神淡路大震災の例を出し、元気な企業を優遇する政策も必要では?と質問し、麻生太郎副総理・財務大臣は現行の制度の対応に加えて、さらなる対応を行うべきかは、被災状況などを踏まえて検討する、などと答弁した。

櫻井議員は観光地の固定資産税の地方自治体負担なども検討してもらえるか?地元負担は発生するのか?などと質問。高市早苗総務大臣は今後被害状況などを踏まえて的確に対応する、などと答弁した。

櫻井議員は安倍総理へ、被災自治体への決意を求めた。安倍総理は自治体が負担を負ったことにより、財政状況が立ちいかなくなる状況には絶対しないように対応するなどと答弁した。また櫻井議員は公共事業の決済機関の短縮を求め、石井啓一国土交通大臣は調査して検討したいなどと答弁した。

櫻井議員は被災地の農家がTPPなどが批准された場合、さらなるダメージがあると主張。TPP発行後の生産額の減少が最も多いのが熊本県だが、農水省の試算と決定的に違う理由を質問。森山裕農林水産大臣は熊本と農水省の予測の違いの大きな原因は米の部分である、などと答弁。櫻井議員はコメ農家の不安払拭のための政策などを追及した。

櫻井議員はTPPの養豚分野について、アメリカと日本では生産コストがどれぐらい違うのか、農林水産省の試算は甘いのではないか?などと聞いた。森山大臣はアメリカの場合は1万5000円、日本は3万3000円であると答弁し、生産局長は差額関税制度により、コンビネーション輸入をした場合が一番税の負担が軽いという前提があるなどと答弁。櫻井議員は直接支払制度の導入は検討しているのか?などと追及した。

櫻井議員は交渉内容はTPPの衆参決議に違反するものではないか?と質問。森山裕農林水産大臣は国会決議の主旨にかなていると理解してる、などと答弁した。

櫻井議員はアベノミクスはうまくいっているのか?などと質問。安倍総理は、道半ばだが、デフレではないという状況を作り出す事はできた、などと答弁した。櫻井議員はGDPの推移を出し、決してうまく行ってはいないなどと指摘。安倍総理は成長率も名実逆転している、などと答弁。

櫻井議員は賃金の推移を解説し、実質賃金は下がっているなどと追及した。安倍総理はデフレから脱却する中で、消費税を3%あげており、名目から実が引かれるのは理解してほしい、などと答弁した。櫻井議員は実質と名目とどちらが重要と考えるかなどと追及した。

櫻井議員は、消費税をあげた過去2回は秋口までに消費は対前年比で戻っているが、今回戻っていない理由は?、物価が上がれば経済が良くなるという考えが間違いでは?などと質問。安倍総理は物価安定を超える賃上げは成功したが、消費増税には追いつかなかった、実質賃金も+1.4が出ている答弁。櫻井議員は中小企業の現状など、社会全体を把握したうえで、政策を進めるよう訴えた。

櫻井議員は規制緩和について、白タクを認めるなら減車する意味がないのでは?と質問。石井啓一国土交通大臣は、国家戦略特区法の改正案で、公共交通機関による旅客運送が困難な地域において自家用車の活用を図ろうとするもので、非営利団体に限定されるもので白タクは認めていない、などと答弁した。櫻井議員は規制改革会議からの横槍で、減車の数は減らされているのでは?などと追及した。

櫻井議員は「老人福祉・介護事業の倒産 年次推移」というパネルを出し、倒産件数が増えている現状は?、介護報酬システムを変える気はないか?などと質問。塩崎恭久厚生労働大臣は、要介護度の改善のみで質を評価する事は考えなければならない、などと答弁した。

櫻井議員は保育士の給与比較の対象が女性の賃金なのは適当か?と質問。塩崎恭久厚生労働大臣は、保育士の女性比率は95%で推移しており、まずは女性の全産業での報酬と比べて4万円の差を解消しようという話である、などと答弁した。櫻井議員は男性も働ける職場にしてほしい、などと主張した。

櫻井議員は、総理に東日本大震災の経験を生かして、熊本地震の復旧復興に尽力して欲しいと述べた。

参議院予算委員会質疑の模様を伝える。民進党・新緑風会の福山哲郎による質問。福山議員は熊本地震の犠牲者に対し哀悼の意を述べた。福山議員は西原村の現状を伝え、農家の納屋などの解体費用も出してもらえるのか?などと質問。丸川珠代環境大臣は災害廃棄物として処理するものは対象になる、などと答弁した。

福山議員は特別立法措置についての考えなどを質問。安倍総理は熊本県からも要望を受けており、真摯に受け止めている、財政面の支援は補正予算などで当面の復旧対策に万全を期す、などと答弁した。福山議員は特別立法の検討をお願いします、などと要望した。

福山議員は、壁新聞など避難所でのきめ細やかな対応を求めた。河野太郎防災担当大臣は、壁新聞、SNSなど、あらゆる手段を使って情報を出していきたい、などと答弁した。

福山議員は生活支援チームの正式な会合が何回開催されたか、座長である事務の官房副長官らは現地に入ったかなどと質問。河野太郎防災担当大臣は、正式なメンバーで行われたのは1回で、座長らは現地に入っていないなどと答弁。福山議員は、どこが寄り添っているのかなどと追及し、安倍総理は形式的な事を言うのは建設的ではない、などと答弁した。

被災直後に立ち上がった被災地障害者センターくまもとの日本障害フォーラム熊本支援センターの案内として被災地の障害者へ何か困ったことがあれば096-234-7728まで相談・連絡をするよう福山哲郎が呼びかけた。また今回の補正予算で仮設住宅は1万5000戸の予定だと麻生太郎が答え、河野太郎が計画に挙がっている仮設住宅の内訳を説明した。またバリアフリー化については通常の仮設住宅もバリアフリー仕様となるよう配慮すべきだとお願いしていると河野太郎は述べた。安倍晋三は河野大臣の答弁の補足として「市や県にただお願いをしているだけではなく既に応急型仮設住宅は、当初から高齢者や障害者向けにバリアフリー化された仕様を導入している」と述べた。

地震地域係数が高知・沖縄が小さくなっていること、見直す予定はないのか質問すると、石井啓一は全国一律の方法により安全性を検証しており地域的な違いはないが、専門家の現地調査の内容を踏まえ、見直しの必要性も含めて検討していくと答えた。

雇用調整助成金で特例措置を設けたが本社で一括納付している熊本の会社と熊本の事業所が納付した会社の場合で、雇調対象にならない状況が起こりつつあり不公平だと指摘した。これに対し塩崎恭久は既に前向きに考えるよう指示しており、事業所単位で見て現場に徹底していくと答えた。

安保法案の強行採決から8ヶ月が経ち、認めていないと述べ、議事録で速記が中断しているにもかかわらず速記を開始と文言を入れていること、誰が賛成したのかが分からないような附帯決議を補足掲載したことなどを追及。速記が中止しされているのに、いつの間にか議事が進んだように書かれている議事録は事実を捻じ曲げていてもう一度やり直すべきだと述べた。安倍晋三は国会のことは国会に任せる方針でやってきていると答弁した。福山議員が当時は国会も理事も存在していない、誰が判断しているのかと問いかけると安倍晋三は「委員の事務局がお答えしたことについて立法府の私はお答えしようがない」と話した。また選挙の結果、議席が配分されている中で政党に対しても質問の時間が取れるよう配慮していて終結したと説明している。

京都市が民泊の実態調査の結果を発表し2702軒の内、無許可と推定されるのは1847軒の68.4%にあたりその半分以下が所在地を特定できていない。河野太郎は民泊の自治体の取り組みについて調べており実態を明らかにし政府や関係各省で議論していると述べた。各都道府県が把握している無許可の軒数は994軒で民泊の在り方検討会では自治体や仲介事業者にヒアリングを行っていると厚生労働省は説明している。福山議員は全国の厚労省の調査より京都市だけで超えており調査としてまだまだ足りない、違法なものを合法化することが規制緩和ではないと指摘した。

所在地を把握可能な状態にする点を整えないと民泊はやれないが、今月中の閣議決定をするのか問うと河野太郎は決まっていないのでお答えできないと述べた。日本オリンピック委員会の竹田恆和は5月15日に契約書などについて確認しているが守秘義務があるので開示はできないとした。また監査法人は東京招致委員会を監査していて組織的な意思決定が行われているかどうか、契約書が存在しているか、そのとおりに支払いが行われているかなど調査している。

熊本地震の対応に対する補正予算の審議ということで与野党を超えた早急の対応に熊本県民の1人として松村祥史がお礼を述べた。熊本地震の規模や県民への影響、自身の被災体験、地震の対応を説明。現場でいかに初動で早く動くか、これができていて対応が早かったと総理の決断と実行力に感謝した。熊本県のGDPは100分の1経済しかないが立ち上がりが遅くなれば九州全体に影響が出ると指摘している。

熊本地震には3つの特異性があり、震度7の激震が28時間内に2回発生、大規模余震が頻発、経済社会への影響の長期化と広範化だと説明した。安倍晋三は初期動作には情報が何より大切であり的確に判断し現場に権限を与え直ちに対応していくことだと述べた。また観光の顔が損傷することにより九州全体が大きな打撃を受けていると実感している、国をあげて安心して暮らせる住まいに移ることを第一に全力を尽くしていると話した。

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