国会中継 衆議院予算委員会質疑

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年2月10日(水) 13:00~17:04
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院 予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

国会で行われている衆院予算委を中継。民主・維新・無所属クラブ 大串博志氏の質問。同じ意見を繰り返し人の話を聞かず強行採決する姿勢に苦言を呈した大串氏は、安倍政権になってから放送法が「放送事業者の番組全体を見て判断」から「1つの番組でも」と追加され、「国論を二分する政治課題では双方の意見を放送する」と変更したことは政治的公平から行き過ぎていると指摘。番組に口を挟む姿勢が多い総理は、これと同じ意見なのかと問た。内閣総理大臣 安倍晋三氏は従来の解釈を変えるものではないとし、変更内容を取り消さなかった。書面を提出した高市早苗氏に見解を問うよう求めた。また総理として口を挟んだのではなく、出演者として議論をしただけだと否定。

民主党・西村智奈美の関連質疑。「政治姿勢・政治とカネ」のテーマについて、政権交代から3年が経つが首相はいまだに民主党を批判して自らを引き立てていると批判した。ひとつ目に政治姿勢について、甘利前大臣・遠藤大臣などの他に一般議員にも問題の議員がいると述べ、大西英男議員のセクハラ発言と謝罪、中川郁子政務官と門博文代議士との「不倫」報道、大西英男議員の「マスコミを懲らしめる」発言や武藤貴也衆院議員の未公開株発言、福田峰之衆院議員の秘書の非居住地での立候補と当選取り消しなどを挙げた。福田峰之衆院議員については「マイナンバー」の担当でもあったと指摘した。他に宮崎謙介衆院議員の週刊誌報道を挙げ、「育休」取得には賛否両論もあったが期待していたなどと述べた。首相に対し、若手議員の不祥事への発言を求めた。安倍首相が答弁し、最後の例は報道を把握していない、国民の信頼のために行動を律する必要があると答えた。西村智奈美が、宮崎議員の「育休」取得時には報道よりも先に発言したと指摘した。

大串博志氏は北方問題における職務について問た。沖縄・北方対策担当大臣 島尻安伊子氏は世論を感知することに尽きるとしたが、大串氏は「北方地域に生活の本拠を有していた人の援護措置」「書類・公文書の作成」に関する発言がなかったことや、「歯舞」が読めなかったことを指摘。島尻氏は「千島連盟」と略すことが多いため言葉に詰まってしまったと正直に弁明し、一層の緊張感を持って励みたいと語った。

民主党・西村智奈美の質問。続いて同一労働同一賃金について、首相が所信表明演説で「一億総活躍プラン」に盛り込むと述べたと指摘し、大企業優先の「トリクルダウン」の理念とは相容れないと述べ、労働者派遣法の強行採決とも矛盾すると指摘した上で、首相に対して同様の法案が与党によって退けられてきたと指摘し、均等待遇についての考えを聞いた。安倍首相が答弁し、宮崎議員への発言や大臣への発言引き伸ばしの指示はなかったと訂正すると述べた上で、均等待遇についての発言を繰り返し述べた。西村智奈美が続いて、長妻昭議員の以前指摘した均等待遇のケースをもう一度確認したいと述べ、単純に給与のみが違うケースは法律で規制されている、実際には給与の違う労働者は雇用管理区分で分けられているが実質的に同じ労働を与えられている点が問題と紹介した上で、このケースを認識しているかと聞いた。安倍首相が答弁し、一般職と総合職などのキャリアコースの違いもありケースバイケースで判断していくと答えた。西村智奈美が続いて、ケースバイケースという言葉が不平等の温床となっていると批判した上で、日本は50年前にILOの条約に批准しておりこれにも違反すると指摘した。安倍首相が答弁し、ILO条約による勧告は承知している、日本からは男女差別を法律で禁じていると説明していると答えた。

民主党・西村智奈美の質問。日本の男女平等をILOは認めていないと反論した上で、続いて同一労働同一賃金の別の類型について、同じ業務の正社員において男女の賃金に明らかな格差があるケースを紹介した。ある訴訟では男性と女性で賃金を上から順に並べた表が提出されたが、会社の裁量の範囲内で認められるとして最高裁により棄却されたと紹介した。安倍首相が答弁し、賃金による男女差別は明らかに労働基準法に違反すると答えた。西村智奈美が、裁判で退けられる現実を変えない限り現状を変えることはできないと指摘した。

民主党・西村智奈美の質問。続いて児童扶養手当について、加算額を「倍増」としたがこれは虚偽にあたると指摘し、正確な説明を求めた。安倍首相が答弁し、ひとり親世帯について第2子・第3子の加算額を倍増する、限られた財源の中での取り組みとして実現していくと答えた。西村智奈美が、倍増になるのは6割の対象者に限られる、減額のみで加算がゼロとなる世帯もあると指摘した。現況届の提出による不正受給対策について、養育費請求の確認はDV被害などを考慮していないと指摘した。安倍首相が答弁し、詳しい答弁は厚労大臣から答えることができる、養育費請求の確認については厚生労働省が適切に対処すると答えた。

民主党・西村智奈美の質問。続いてひとり親世帯の母親が2年間の家賃滞納の末に子どもを殺害した事例を挙げ、児童扶養手当が年3回の支給であり管理できない世帯を生んでいるとの指摘もあると紹介し、支給回数の見直しを求めた。安倍首相が答弁し、市町村の負担となる、同じ答弁を民主党議員も行っていると答えた。西村智奈美が質問を終えた。

維新の党・今井雅人の関連質疑。自民党の部会で議員定数削減を2020年に先送りするとの意見が出たと新聞報道にあったと紹介し、首相に事実確認した。安倍首相が答弁し、議員定数削減については各党と協議の上で行っていく、第三者機関の答申をもとに議論を行っていると答えた。今井雅人が、先送りは首相が自らの言葉を守らないということになる、次の参院選で反映させることが大切と首相自ら答弁していると指摘し、事実確認した。安倍首相が答弁し、答申について賛成することは当然と考える、これには5年ごとの国勢調査で格差を是正していくことも含まれているなどと説明した。今井雅人が、松野代表に対する安倍首相の答弁が無視されていると指摘しただした。安倍首相が答弁し、答申に従うことによる違憲状態の解消が第一である、「次の選挙」には解散権による参院選以外の選挙も含まれるなどと答えた。今井雅人が、定数削減を行わないと決めたことが過去の宣言と矛盾しているとただした。安倍首相が答弁し、過去の答弁では答申に従うことを強調している、「次の選挙」という言葉は議論の対象として取り上げていると答えた。今井雅人が、質問に対する答えとして成り立っていないと批判した。今井雅人はほかに安倍首相の「消費税を引き上げるなら国会も身を切る」という発言を取り上げ、今後も追及していきたいと述べた。

維新の党・今井雅人の質問。続いて遠藤五輪相に対し、2月4日の松野代表に対する答弁では利益供与を否定していると指摘し、これが誤りであるとただした。遠藤五輪相が答弁し、報道を受けて文部科学省に対して確認した結果を述べた、個々の会社の事業については把握していないと答えた。今井雅人が、過去の発言を訂正するよう求めた。遠藤五輪相が答弁し、詳細の質問は文科省に行うよう求めた。今井雅人が、文科省側に業務委託の事実を確認した。文科省初等中等教育局長・小松親次郎が答弁し、コンサルティング契約の事実はあるが補助事業の対象ではないと答えた。今井雅人が、同社によるビジネスは可能であり利益供与を受ける側にあるとただした。遠藤五輪相が答弁し、個々の会社の事業については把握していないと答えた。今井雅人が、発言により予算が増えたことなどから利益供与は明らかと主張し、続いて毎日新聞による報道について、確認したら同社と文科省との打ち合わせは6回に及んだ、うち4回は秘書が同席しており秘書室での打ち合わせもあったと指摘した。遠藤五輪相が答弁し、同席は2回のみであると答えた。今井雅人が、結果についての報告があったはずとただした。遠藤五輪相が答弁し、秘書が同席したが働きかけはなかったと答えた。今井雅人が、秘書が同席したことは口利きにあたるとただした。遠藤五輪相が答弁し、内容には関わっていないと答えた。今井雅人が、問題の事例は請負偽装にあたると指摘し、同社は愛知労働局から同様の事例で行政指導を受けていると付け加えた。遠藤五輪相が答弁し、内容については把握していない、問題についても承知していないと答えた。今井雅人が、厚労省に指導の有無を確認した。厚生労働省派遣・有期労働対策部長の坂口卓が答弁し、個別の行政指導の事例については回答を控える、問題の事例については適切な運用のために通知を行っていると答えた。今井雅人が続いて、同社は2014年1月に行政指導の判決を受けた、同年12月から議員に働きかけを始めた、同社はのちに創業者に売却されたがすぐに後援会への寄付があったと指摘した。遠藤五輪相が答弁し、創業者とは十数年来の付き合いであり関係は考えていないと答えた。今井雅人が質問を終えた。

井坂信彦議員は「甘利大臣の問題・遠藤大臣の問題・マイナンバー汚職」について追求すると説明。まず甘利大臣とURとの関係性について、開示された議事録を元に質疑を始めた。上西理事長は「職員が交渉中の案件の金額について口を滑らせた。秘書からの圧力はない」と発言した。井坂議員はこれまでの「あっせん利得」事件と甘利大臣の問題を比較。あの番組宣伝。安倍総理は「司法が判断すること。コメントを控えさせてもらいます」と話し、説明責任については民主党側の質問に沿うような回答はなかった。

井坂信彦議員は厚労省からは議事録の提出はなく、塩崎大臣にルールの確認を求めた。井坂議員は国家公務員制度改革基本法の政官の接触を記録するルールを説明。「安倍政権で作成された接触記録は全省庁で0件だった」と井坂議員は話し、ルール違反だと追及。実効性のあるルール作りを提案するも、安倍総理は「今後適切に対応していくことが望ましい」という回答に留まった。

厚生労働省の官僚が逮捕されたマイナンバー汚職について言及。厚労省ではこれまで3名の汚職が発覚している。塩崎大臣は組織の現状について「大変遺憾だと考えている。ルールを明確化し、厳しく課すことが大切だと認識しており、対応策を講じている」と話した。

日本共産党の畑野君枝議員は国立大学の運営費交付金問題について質問。運営交付金は12年間で12%削減しており、各方面から批判が挙がっていると話した。安倍総理も認識を示しており、「昨年度と同額の交付金を保持した」と主張した。畑野議員は安倍総理、馳文部大臣、麻生財務大臣の出身地の組合が作成した地域経済の衰退との関係性についての声明を紹介。改めて「昨年度と同額の交付金を保持した」ことの成果を主張した。麻生大臣は進学者の減少から、運営費交付金について「自然減」と主張した。

麻生大臣は国立大学の持続的な経営をするために、「運営交付金の適正化が必要であり、交付金依存ではなく、多様な収入源の確保によって経営する力を強化することが重要である」という認識を話した。畑野大臣は授業料増加につながり、家計を圧迫する可能性を指摘。安倍総理は畑野議員の意見に一定の理解を示し、「交付金について、必要額を確保したいと考えています」と話した。

穀田恵二議員は甘利大臣の政治とカネの疑惑について質疑を行った。説明責任や甘利氏の言い分や、手法についてどのような認識を持っているのかを安倍総理に質問。「政治資金規正法に則って処理をすることが重要」と念押しして説明した。高市大臣には各大臣のパーティ券収入額の説明を求めた。穀田議員は収入額や回数の多さについて「自分たちで決めた自粛を守っていない」と主張した。

足立康史議員は民主党や維新の会へ「おおさか維新の会」の認識を改めるようにまず話した。共産党の「ビラ」(プラスター)に記載されていた内容が間違っていると指摘し、馳浩大臣による説明を求めた。経済問題については、国鉄の民営化と市営地下鉄の現状の関係性について説明。3分の2ルールと地方自治法の改正の必要性について主張した。

丸山穂高議員は安全保障の分野について質問。外国資本による安全保障上に必要な土地の買収問題について言及。中谷大臣はその現状を認識していると話した。丸山議員は中谷大臣の持っている資料には調査が行き届いていない場所があり、基地等の「隣接地」についてはカバーされているが、周辺地においては対象外で予算がついていないと説明した。また、買収問題の法整備が整っていないことや、排他的経済水域における外国籍の特異行動状況の急増に触れた。安倍総理は問題意識の共有と議論の重要性を示した。

改革結集の会の小熊慎司議員は党の政治方針を紹介したうえで、交付金の削減を達成するべく、国民から理解を求められる個人献金の促進の必要性を示した。安倍総理は難易度の高さについて言及。続いて小熊議員は出身地である福島をめぐる丸川議員の発言について釘を刺し、謝罪と訂正を行った。小熊議員は福島県への風評被害について、安倍総理のトップセールスを求めた。

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