国会中継 衆議院予算委員会質疑

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年2月3日(水) 13:00~17:04
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院 予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

公明党・赤羽一嘉の関連質疑が許された。まず当初の質問順と異なると前置きし、長野・軽井沢町で起きたスキーバス事故を取り上げた。遺族への哀悼と負傷者への見舞いを述べ、遺族からの事故の日に毎年安全について思いを致してほしいとのコメントを紹介した。抜き打ちの街頭監査では半数近くに法令違反が見つかったと指摘し、近年の規制緩和で業者が増えたことから運転手不足が起きていたなど業界の構造的問題があり、公明党の提案した再発防止策として法令違反を犯した事業者の処分と公開、運行記録装置やリミッターの設置などを求める、実務経験のないドライバーによる運行や睡眠時無呼吸症候群の発生などの深刻さ・旅行業者による下限割れ運賃も指摘されていると紹介した。国交相に対し、同じ公明党議員として決意を述べるよう求めた。石井国交相が答弁し、街頭監査は東京・新宿など全国17か所で行ったと説明し、法令違反は遺憾であり直ちに是正を指示した、今般の事故の原因究明を進めるとともに実施可能な施策を直ちに行うなどと答えた。

公明党 石田祝稔氏の質問。北朝鮮が事実上のミサイル発射の打ち上げ通告をしたことや、拉致・核問題を受け、議論を重ね平和安全法制の閣議決定を行なった。内閣法制局長官 横畠裕介氏は、立憲主義とは国民の意思に基づき国家権力の行使のあり方について定め、基本的人権を保障するものだと解説。石田氏は戦争法や立憲主義に反するという批判についての答弁を要求。内閣総理大臣 安倍晋三氏は、同盟関係を強固にすることで抑止力となるため、そのための法整備が平和安全法制だと語った。各国からの高い支持と評価があるため、戦争法ではないと断言。砂川判決も認められたように、立憲主義に反することはないとした。

石田祝稔氏は、PKO法制定時も議論があったが、現在は国民や国際社会からも大きな支持を得ていると語った。平和安全法制が施行されても、自衛隊の安全配慮や訓練も配慮し、法整備した責任を担うべきだと話した。

公明党・赤羽一嘉の質問。続いて消費税の軽減税率制度導入について、野党からは趣旨を理解していないと思われる批判があったと述べ、自民・公明・民主の3党合意を取り上げ、軽減税率は総合合算制度・給付付き税額控除とともに選択肢として示された中から決定した、民主党はこれに合意しており軽減税率を批判するのは筋違いであると指摘した。また軽減税率を軽減でなく据え置きにすぎないと野党議員が批判した、専門家の多くが批判していると野党議員が述べたが、どちらも批判にはあたらないと述べた。最後に首相の所見を聞いた。安倍首相が答弁し、軽減税率の導入の必要性について説明した。

民主・維新・無所属クラブ 岡田克也氏の質問。甘利前大臣について、面識のない人が黙って置いていった現金を政治資金と判断するのは常識を反していると、また届け出を出すまでに空白の3ヶ月があったことを受け裏金と見ざるを得ないと指摘。内閣総理大臣 安倍晋三氏は、政治資金規正法に則って正しく処理することに尽きると語った。岡田氏は安倍内閣の政策が政治献金で影響を受けることはないとした根拠を問い、権限を持った人が疑いを掛けられていることに危機感を持つべきで、確認を取る責任があると指摘。安倍氏は週刊誌の報道がTPP交渉や経済再生運営に影響はない断言し、甘利前大臣は今後の調査報告も公表する考えであることを示した。

衆議院選挙制度改革 0増5減案が違憲状態であるという判決が言い渡されたことを受け岡田氏は自民党総裁としての責任を問た。安倍氏は国会内で速やかに結論を出し国民の付託に応える必要があると話した。安倍氏はかつて選挙制度改革について、「第三者機関を国会に設けて提案し各党・会派が結論を尊重する」「各党・会派が答申に従うことが重要」「全ては国民のため」と発言している。自民党内では、定数削減の実施や、アダムズ方式を10年かけて行ない、選挙区ごと県内の区割りを変えていきながら違憲状態を解消すべきとの議論になっており、安倍氏は第三者機関の結論を踏まえて今後も議論を続けていきたいと語った。

一定水準の所得を下回る者に限定し対象品目の設定や事業者の事務負担が生じない給付付き税額控除に関する政府統一見解だが、痛税感の緩和を実施できることが重要と判断され消費税軽減税率の導入が決まった。岡田氏は説明責任を果たして国民に理解を得ることが必要で痛税感緩和のために1兆円掛けることに苦言を呈した。安倍氏は消費増税を含めた選挙で勝利し国民の理解は得ているとし、低所得者対策で多国で採用されている軽減税率を導入したと話した。しかし途中で辞めることはできず、岡田氏は給付付き税額控除の有効性を語った。安倍氏は1兆円の財源措置は今後検討していくとしたが、更なる消費増税で補うことは考えていない語った。

厚生労働大臣 塩崎恭久氏は、軽減税率で残った6000億円と保育の充実に当てる3000億円はどちらも約束通り達成すべき問題だと語り、財源は今後の努力で確保するとした。安倍氏も責任政党として結論をしっかり出すと断言。

岡田氏は集団的自衛権の行使を限定して認めることになった経緯を問た。安倍氏は議論を重ねる中で、13条と全文を用いて47年見解の基本的論理を受け継いでいくという方針に従ったと話した。議事録を残すようなものではないと説明したという内閣法制局長官 横畠裕介氏は、憲法解釈の議論や国の安全を踏まえた議論の中で安全保障法整備に繋がったと話した。岡田氏は、公書管理法違反だとし指摘した。

大西健介議員は甘利前大臣の辞任について質疑。公明党の石田祝稔政調会長のコメントなどを引用し、安倍総理大臣に現状の認識、策略論について質問をした。大西議員は策略論、記者会見に関する疑問点を明示。高市総務大臣は政治資金規正法から現行の寄付規定を説明した。

大西健介議員はUR都市機構理事長の上西郁夫に質問。甘利前大臣との接触回の多さについて指摘すると、「ケースによります」と話した。甘利前大臣の事務所との面談記録から、ワイロや金額交渉の可能性について言及。安倍総理は「私がコメントするのは適当ではない」と回答。

大西議員は石井大臣に対して、URの調査中の面談記録の大部分が黒塗りであり、情報公開として不適正だと言及。続いて甘利前大臣の贈賄疑惑と、その対象になっているS社、道路工事のの相関性について説明。安倍総理は「新たな調査の結果が出次第、甘利前大臣が説明する」と回答した。企業団体献金の禁止について安倍総理にリーダーシップを求めると、「議論をしていくもの」という回答にとどまった。大西健介議員はその後あっせん利得処罰法の趣旨を説明。甘利前大臣とその秘書にまつわるお金と政治の問題について、ゲスの極み乙女。の“私以外私じゃないの”を引用して質問を締めた。

玉木雄一郎議員からは金融・財政政策の信頼性について質疑が行われた。マイナス金利の導入過程、情報漏えいの可能性について黒田東彦日本銀行総裁は「現在は事実関係を調査中」と回答した。麻生財務大臣も同様の回答に留まった。玉木議員は現行法の改正について求めると、麻生大臣は「道義的責任が一番」とし、改正は第二に留まるとした。

玉木議員はマイナス金利の導入過程について、日銀と金融市場との信頼性が損なわれる可能性があると指摘。マイナス金利の有効性は「三日天下だった」とし、地方銀行などに与える影響を示唆した。その後、2020年におけるGDPの成長目標と実質金利目標について日銀と政府の間で認識が一致しているのかを確認した。

財政政策について質疑。軽減税率の財源、1兆円の使途について低所得者層に拡充するべきだとした。税収の上ぶれ、底上げについて石原伸晃大臣に質問すると、政府統一見解から説明。アベノミクス効果による税収増と上振れ、底上げについて質疑がくみ交わされた。玉木議員は消費税増税によって税収がリーマン・ショック前の状況に戻っただけだと指摘。法人税収の増加分の有無と社会保障関係費の額の推移と財源の関係性について説明された。

福島伸享議員はTPPについて質問。まず石原伸晃議員の任命理由について安倍総理に説明を求めた。今後は交渉経緯の公表や、TPPに関連した政策、対策について国会で答弁すると確認。福島大臣はホエイや一部のチーズ、コメの関税について国会決議と交渉結果が一致しているのか質問。石原大臣は交渉の「成果」について評価を求め、議論をする重要性について言及。

TPPの自動車分野にピックアップした批判はアンフェアだと回答。福島議員は農産物の品目について「不平等な交渉」という側面から、国会決議との相違を認めるべきだと主張。安倍総理は重要5品目についても国会決議を守っていると説明した。TPP加入による経済効果の試算と改めて自動車分野における段階的な関税撤廃について質問した。

TPPにおける経済成長と実質賃金向上の相関性について議論。アメリカのタフツ大学によるレポートより、GDPがマイナス成長になり、失業者も増加すると福島議員は紹介。石原大臣の「生産性が上がれば実質賃金は上がる」という考え方について「マイナーだ」とした。

今井雅人議員は日銀のマイナス金利政策の効果について言及。政策発表の3日目から株安となっている状況から、金融政策に依存することの限界を示した。第三次安倍政権からはマーケットが失速しているという前提より、民間シンクタンクが発表している当期のGDP成長率平均値はマイナス1.5%となっており、設備投資と家計消費が冷え込んでいることなどに切り込み、年金の運用について「なぜリスク資産を増やしたのか」と質問した。

塩崎恭久厚生労働大臣は「デフレから脱却を前提にした物価賃金の上昇を念頭において利回りを確保する必要性があり、分散投資によって新しいポートフォリオとした」と説明した。今井議員はGPIFの株式取得状況の側面からポートフォリオを批判した。続いて財政健全化について言及。内閣府と日銀が発表している経済成長率の発表値は見直しが必要だとした。石原大臣は「財政規律と社会保障の改革に努める」などと答えた。

今井雅人議員はオリンピック予算が増幅していることについて言及。今後予算が2兆円を超える可能性について指摘すると、遠藤利明大臣は「精査をしています。経費の見直しについては今年の夏としている」と話した。

今井雅人議員は思いやり予算について言及。為替が変動しており、アメリカのコストは減少状況にあると指摘。交渉する余地があったのかと質問すると、「額は変わらないが、中身、内容を最新鋭に維持する、確保することの重要性」を岸田外務大臣は説いた。その後安倍総理は財政健全化と国際関係、ODAの援助額、円借款について説明した。

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17:03~

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