国会中継 参議院 予算委員会質疑

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年1月18日(月) 13:00~16:57
放送局 NHK総合

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

維新・元気の会の山田太郎の質問。山田議員は補正予算の原則について、財政法12条、29条について確認し、麻生太郎財務大臣が答えた。山田議員は「昨年度の補正予算で年度内に予算が使われているのは3割」と解説し、財政法の原則と照らすと問題があるのでは?と質問。麻生大臣は経済対策の経費を補正予算に計上する事は不適切ではないと考える、などと答弁した。山田議員は財務省は執行額を把握するつもりはあるのか、などと追及した。

山田議員は財政法で補正予算については単年度主義、近々の予算意外は認めるべきではないとの前提があるが、今後、会計検査院では検査をしないのか?と質問。河戸会計検査院長は予算の執行過程などについては検査していく、などと答弁した。

山田議員は平成27年度補正予算は緊急とは思えない予算がたくさんあると指摘。麻生財務大臣はTPPについて、特に問題はないと考える、などと答弁した。山田議員はTPPが批准できない事態になった場合、TPP対策費はどうなるのか?などと質問し、麻生大臣は仮にできなかったとしても、日本の農業にとって体制体質強化はよいこと、などと答弁した。

山田議員は補正予算について「来年度予算をよく見せるだけでは?」などと言われる点について質問。安倍総理は経済の再生と財政の健全化を両立させるという目標に合致する予算である、などと答弁した。

山田議員は平成27年度予算に計上されている繰越明許の定義や、補正予算を常態化させるのかを質問。麻生財務大臣らが答弁し、安倍総理は「法に則って、補正予算を実行していく」などと答弁した。

山田議員が国連のブキッキオ特別報告官が「日本の女子学生の13%が援助交際をしている」と発言した経緯、日本として謝罪を求めるのかどうか、児童性的搾取の対策などについて質問し、岸田文雄外務大臣らが答弁。安倍総理は児童性的搾取について、政府として適切に対応していくなどと答弁した。

維新の党の川田龍平の質問。川田議員は化血研が長年、血液製剤等の不正製造をしていた事件について、薬害エイズの教訓は生かされたのか、厚生労働大臣の責任、化血研の刑事告発の可能性などを質問。塩崎恭久厚生労働大臣らは、厚生労働省として不正を見抜けなかった事態を真摯に受け止め、再発防止に努める、などと答弁した。

川田議員はディオバン事件を受けて提出された臨床研究適正化法案の政府案の策定状況、法案提出に時間がかかっている理由などを質問し、塩崎厚生労働大臣らが答弁した。安倍総理はこの事案を踏まえ、厚生労働省において被験者保護や研究の質の確保から、法制化の検討を進めている、などと答弁した。

川田議員は政府が公表したTPP協定全文の暫定仮訳について、塩崎厚生労働大臣に読んだのか、附属書の翻訳はいつになるのかなどと質問。甘利明経済再生担当大臣は署名がされる時までは公表できる、などと答弁した。

川田議員はTPPで医療費が上がるとの各国の懸念を紹介し、TPPで薬価が高騰したらどうつもりなのか質問し、皆保険の空洞化の可能性などを指摘。塩崎厚生労働大臣はTPPには公的医療制度のあり方について変更を求める内容は含まれない、などと答弁。

おおさか維新の会の片山虎之助による質問。片山虎之助はおおさか維新の会の立ち位置等について説明し、野党からの対案についてや一強多弱の政治状況などについて安倍総理に質問。安倍総理は建設的な提言なら検討する、などと答弁した。

片山議員は議員定数削減は安倍総理が主導でやるべきでは、などと質問。安倍総理は早期に結論を得る事で、国民の付託に答えるべきと考える、などと述べた。

片山議員は国家公務員給与値上げカットが国民に対する姿勢である、地方出先機関をやめるべきでは指摘。安倍総理らが答弁し、河野太郎行政改革担当大臣は削減できるところはしっかり見てやっていきたい、などと答弁した。

片山議員は中央官庁の中央移転の問題について質問。河野太郎大臣らが答弁し、安倍総理は、ある程度思い切り同時に決め、国民・消費者の利便性に反しないよう、決断すべきは決断する、などと述べた。

片山議員は一億総活躍社会実現に向け、財源を与えて地方自治体に自由にやらせるべきで、それを補助制度を作って細かくチャックするのは手間がかかる、などと指摘。加藤一億総活躍担当大臣は緊急に取りまとめるべき政策について計上した、などと答弁した。

片山議員は軽減税率導入による社会保障費財源捻出は1年後というのは無責任などと指摘し、税収の上振れ分が恒久的財源になるのかなどと質問。甘利大臣らが答弁し、安倍総理は財源について平成28年度末 税制改正法案において明記することにしている、などと答弁した。

片山議員は消費税と軽減税率の差が2%しかない事を問題視。

片山議員は消費税と軽減税率の差が2%しかない事を問題視。消費増税は経済が安定的に移行するなどの条件の下で行うべきでは?などと質問。安倍総理は消費増税10%引き上げを念頭に、子育て支援等を実施しており、社会保障充実のためには必要な財源、などと答弁した。

片山議員は憲法改正の議論の重要性の見解を聞いた。安倍総理は、憲法は現在の状況とそぐわない点もあり、その点を鑑みながら野党時代に憲法草案を発表したが、大阪維新の会とも憲法改正の必要性を共有している、などと答弁した。また片山議員は地方分権改革と統治機構改革の重要性についての見解を聞いた。安倍総理は国民の理解が必要不可欠、などと答弁した。

片山議員はTPPについて、農林水産物の生産額は下がるが、生産量は下がらないとの政府の試算があるが、末端の農林水産関係者にも保証が必要では?と質問。森山裕議員は地域政策と合わせて頑張る事で、生産性を維持していきたいと考える、などと答弁した。

おおさか維新の会の藤巻健史議員による質問。低所得高齢者に対する給付金について、予算政府案を見ると何年かかっても返せないような借金をしている、世代間格差がさらに拡大するようなことを補正でやる必要があるのかと質問。安倍晋三首相は、そもそも税と社会保障の一体改革として給付が決まっていたもの、新規発行国債の減額もできている、年金生活者は経済政策の恩恵を受けていない、デフレスライドもさせている一方生活を支える必要もあるため給付を決めたなどと答えた。

藤巻議員は、新規国債発行は減っているが累積赤字は増えていると指摘した。また、軽減税率の財源について、景気が良くなると税収は上がるが支払い金利は税収増に遅れる、増えた税収を先に使うのは支払い金利はどうするのかと質問。甘利明経済第生担当大臣は、プライマリーバランスが均衡していくために作業しそれはクリアできそうだなどと答えた。

藤巻議員は、消費者物価指数2%になったときの量的緩和について質問。日本銀行黒田東彦総裁は、金融緩和は物価安定目標の実現を目指し持続する時点まで継続することにしている、その先はその時々の情勢などを踏まえることに尽きると答えた。藤巻議員は、1998年に資金運用部が国債を買わなくなったことによる国際マーケットのショックがあった、今回も日銀が国債を買うのをやめたらどうなるのかと指摘。麻生太郎財務大臣は、財務大臣が日銀のことに口を挟むのはいかがなものかと思うのは常識だと答えた。安倍首相は、大胆な金融政策を行うことに変わりはないが、手段としての金融政策については日銀が判断していること、デフレを脱却するためにはこの方法しかなかったと答えた。

藤巻議員は、ギリシャと比べて日本で、今後日銀が助けられなくなったときに日本の財政がどうなるのかと指摘したが、時間を迎えた。

日本のこころを大切にする党の中山恭子議員による質問。日本のこころを政策に活かしたいなどと新党の理念を説明したあと、先月の日韓外相共同記者発表について、日本の軍人たちの名誉と尊厳が傷つけられ日本の国益を著しく損ねていると指摘。岸田文雄外務大臣は、慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決することを確認したことが今までなかったことで画期的と認識している、そのうえで内容は歴代の内閣の立場を踏まえたもの、合意に基づいて日韓関係を前に進めていきたいと答えた。

中山議員は、共同発表について海外メディアでは「日本が性奴隷化に軍が関与していたことを認めた」などという歪曲した報道が行われ、世界の人々に対する見方が取り返しのつかない状態になっていると指摘。岸田大臣は、今回の合意に対しては歓迎する声明が各国から出されている、マスコミでは欧米主要国でも「日韓関係改善」は高く評価されている、ただ不適切で事実に基づかない報道が散見されそれはしっかり対応していかなければならないと答えた。

中山議員は、共同発表で「当時の軍の関与」という言葉がが何を意味するのか説明もないまま使われていることが問題だと指摘。岸田大臣は、合意で示した認識は従来政府が表明してきたもの、そのうえで「政府が発見した資料では軍や官憲によるいわゆる強制連行は確認できなかった」という立場は変更はなく何度も明らかにしていると答えた。

中西健治の質問。経済について首相に問いたいとした上で、株価低迷について首相の認識を聞いた。安倍首相は、世界経済はゆるやかな回復にある、株価の低下は中国の弱い指標や原油価格の下落のためであり注視したいと答えた。中西健治は、日経平均株価やダウ・ジョーンズの下落は株式を持っている者だけの問題ではない、半年後の景気の先行指標ととることもできると指摘した上で、三本の矢を総点検して備えるべきと質問した。安倍首相は答弁で、三本の矢はすでにデフレからの脱却をほぼ達成するなどの成果を生んでいる、これに加えた新三本の矢を新たに加えて効果をあげていくと答えた。

中山議員は、このお答えだけでは世界からの批判が払拭できるとは思えない、このままでは子や孫の世代が世界からの冷たい評価の中で生きることになってしまうと指摘した。安倍晋三首相は、正しくない事実による誹謗中傷に対しては政府として事実ではないということは示していきたい、政府の立場には変わりはない、今回は日韓両政府が慰安婦問題を最終的・不可逆的に解決することを確認したもの、「当時の軍の関与」という言葉は慰安所の設置や健康管理などに関与したという意味だと答えた。

中西健治の質問。中長期の戦略は納得できるが今年から来年にかけては向かい風が強くなっており日本経済の正念場であると述べた上で、甘利大臣に対してデフレ脱却に至っていないとの認識について、デフレギャップの金額の認識を聞いた。甘利大臣が答弁し、金額について7兆円と答えた。中西健治は、経済対策は明文化されていないが3.5兆円の対策が補正予算に盛り込まれていると指摘し、規模は適切かと質問した。甘利大臣が答弁し、デフレ対策には不十分であるがPB(プライマリーバランス)の好転、最賃対応なども盛り込んでいると説明した。

社会民主党の福島みずほ議員は国民の生活実感、困っているについて質問。景気は良くなっていくから働こうかと働く女性がいるのかと質問。安倍総理は景気が良くならなければ職はふえないので働く事はできない、安倍政権においてはしっかりとパートの賃金が上がっていくんだということを申し上げたいなどと答えた。福島みずほ議員は女性の初任給がいくらか知っているかと質問すると、塩崎恭久厚生労働大臣は20万弱じゃないかと思っていると答えた。女性パート労働者で年収300万以上月収25万以上の人は1%しかいないなどと話した。

中西健治の質問。続いて本予算について麻生財務相に対し、税収予測が多く慎重さが求められると質問した。麻生財務相が答弁し、景気の下振れに留意すべきという点は納得できるが、2015年度予算の実績で税収は上がっており適切であると考えていると答えた。

中西健治は続いて日銀・黒田総裁に対し、物価下落についての感想の調査では「困る」より「好ましい」が増えて過半数に達している、デフレ期待が高まっていると指摘して見解を聞いた。黒田総裁が答弁し、設問では質問が物価が下がったと答えた全体の2%の回答者のみに行われた、インフレやインフレ期待を示す指標は他にも多いと答えた。

中西健治の質問。日銀・黒田総裁に対して続いて、金利政策では銀行が日銀に預けている超過準備金に0.1%の金利がつけられており、これを下げるというカードが切れると質問した。黒田総裁は、当座預金の金利はマネタリーベースを円滑に保持するために引き下げを検討しないと答えた。中西健治は、マネタリーベースよりも物価安定化の命題のほうが優先度は高いはずと述べた。

中西健治の質問。続いて首相に対し、日銀との共同声明を再び行いGDP目標などを明確に目標として掲げるべきと質問した。安倍首相が答弁し、過去の日銀との共同声明を継承することとしている、経済政策は成果を上げており経済成長の目標を日銀と宣言する必要性は考えていないと答えた。中西健治は、アメリカでは中央銀行にあたるFRBが雇用指標などにも積極的に目標を定めていると述べた。

福島みずほの質問。日本は貧困に関して14.6、ひとり親世帯は50.4、就労すると50.9にあがる。他の国は就労すると一桁台になっているこの実態について質問。塩崎恭久厚生労働大臣は、この数値は安倍内閣が出来る前の数値、全体の所得との兼ね合いで複雑に変動する。これについて現物給付が含まれていない。あらゆる面で暮らしが良くなるようにしていくための手を打っていきたいなどと答えた。安倍総理は、今後、雇用・教育・子育てなどあらゆる面において経済環境か厳しい方々に見配りをしていきつつ果実が行き渡るようにしていきたいと答えた。塩崎恭久厚生労働大臣は正社員転換待遇改善実現本部を厚労省で作った、今月中にプランを作り都道府県に同様の本部を作り地方での正社員転換待遇改善の計画を3月までに作ってもらうことになっているなど話した。

福島みずほは大学の授業料・入学金について質問した。馳浩文部科学大臣は自主財源を1.6%ずつ増やさないで全部授業料に転換して増やすとしたらいくらになるかという前提の質問があった、そうした場合授業料の標準額が役93万円になるという仮定の前提のもとでの答弁だった。できるだけ経済的な負担の掛からないようにするというかたちで進学を求めている方に答えていくというふうな政策を取っていくなどと話した。

中西健治の質問。続いてTPPによる経済効果について、政府と世界銀行が同じ効果を予想しているが政府は期間を明示していないと質問した。甘利大臣が答弁し、経済効果は20年程度で均衡に達すると答えた。中西健治は続いて農業への影響について、日本の農業生産高は世界で10位、G7では2位に位置しており、攻めの農業の基盤は確立されているのではと農水相に聞いた。森山農水相が答弁し、農業生産高は農業従事者の不断の努力の成果であり、今後も保護政策を行っていく必要があると答えた。中西健治は、オランダはアメリカに次ぐ輸出大国であるが総生産額は35位である、日本は輸出でみると53位であるが増え続けている、円安によりドルベースでは足踏み状態にあると紹介した。中西健治が質問を終えた。

福島みずほが奨学金について質問した。奨学金をもらっている人は大学の半分、平均返済額は300万円と言われている。平均返済額の分布について質問。馳浩文部科学大臣は給付型の奨学金が必要なのではという声は与党の方でも上がっていて現在検討の段階。制度設計については十分に検討したうえで給付型の奨学金制度は必要であるという認識はもっているなどと答えた。安倍総理は、経済的な理由で奨学金の返還が困難なものに対しては毎月の返還額を減額し長期間かけて返還する減額返還制度などで対応するなど救済措置を計っている。所得連動返還型奨学金制度の導入にむけ準備を進めていると話した。

新党改革無所属の会の荒井広幸議員による質問。イノシシ・鹿などによる野生鳥獣による被害がどれくらいの額で深刻な原因に陥っているかを聞いた。森山裕議員はだいたい200億くらい、捕獲力は最近いい罠が出てきてて捕獲の頭数も増えている。丸川環境大臣は狩猟免許書所持者が減少してきている。平成24年度から狩猟フォーラムというのを開催したり平成27年度の改正鳥獣法では捕獲を安全かつ効果的に行うことの出来る事業社を認定する制度が認定され34団体が認定されている。人材育成の確保に懸命に努力をしている。

荒井広幸議員は自衛隊が被害を及ぼす鳥獣の捕獲に協力できるよう政策的検討を求めたいと提案した。中谷防衛大臣は自衛隊は鳥獣被害対策としてこれまで2例実施した。自衛隊は猟銃のノウハウなどを有してないことから現状困難な事情がある。関係省庁と連携をして法令に基づき任務を適切に遂行していく観点から何が出来るか引き続き検討していきたいと思うなどと答えた。

化血研の話があった、血液や原料、血症などは事業間で運ぶ。血液以外に尿や便なども医療機関等に運ぶ。一般的にはどのように運んでいるかを質問した。基準に基づき、輸送等の際にも材料の性質に基づき、専用のバッグやマットで梱包し保冷剤を使用している。

荒井広幸議員は子どもの貧困について質問した。麻生副総理は子どもの学習支援の強化を計っている途中。どのような支援が効率的、効果的なのか検討が必要であろうと、いろいろなプロジェクトを感心を持って見守っている。塩崎厚生労働だ人は子どもの貧困に関する25の指標を定めていてその改善に向け重点政策を推進しているなどと答えた。

荒井広幸議員は富岡第1第2小学校・中学校仮校舎の問題について質問。大震災の復興の基本的な総理の姿勢を聞いた。安倍総理は復興は新たなステージを迎えている。地元の声に丁寧に耳を傾け街づくりや心身のケアにしっかりときめ細かな対応をしていきたいなどと話した。

荒井広幸議員は普天間基地問題について質問。下地島空港の活用について話が出たかを聞いた。菅官房長官はそうした申し入れはないと話した。最後にアベノミクスで50兆円の税金が増えた。法人税率を下げるという場合は適応する企業は、教育などに寄付をした企業、雇用や賃金を上げ下請け企業に単価をアップした企業にのみ適応するということはやって許されるかを聞いた。麻生財務大臣は今言われた件は一つの考え方として頭に入れていけないといけないなどと話した。

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