国会中継 2016年1月6日放送回

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年1月6日(水) 13:02~16:05
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問 ~衆議院本会議~ (ニュース)
13:02~

民主党・岡田克也の質問。まず維新の党との統一会派の代表として、安倍首相の海外出張の報告をただすと宣言した。質問に先立ち、北朝鮮が水爆実験を行ったと紹介し、懸念を表明するとともに政府に対応と情報公開を求めると述べた。

民主党・岡田克也の質問。国会が開かれるまで安倍首相が国民への説明から逃げ続けていたと指摘し、憲法53条に違反するとして謝罪と説明を求めると述べた。続いて安全保障関連法についても、憲法違反であり撤回を求めると述べ、説明を行ってきたとの認識があるのか、今後議論をする考えがあるのかと質問した。続いて補正予算案について、アベノミクスの果実としてばらまきが行われると指摘し、国債発行額の減額に回すべき、年金給付金の減額と一時給付金についても説明を求める、働く世代に対しても保障を行うべきと述べた。公明党の取り組んだ子育て世帯臨時給付金の廃止についても説明を求めるとともに、新たな現金のばらまきを撤回すべきとし答弁を求めた。来年度予算案については、保育・介護の処遇改善が盛り込まれていないと指摘し答弁を求めた。5年後の施設建設の決定についてもばらまきであると指摘し、財務大臣に答弁を求めた。TPP協定の議論がないままの関連予算の決定についても異議を唱え、徹底した審議の約束を求めた。自民党はかつてTPPに反対していたと指摘し、首相に自民党総裁としての国民への謝罪と説明を求めた。消費税の軽減税率については、財源に「総合合算制度」の計画を廃止してあてる計画であることを指摘し答弁を求めるとともに、同制度を廃止することは当初の計画を撤回することである、残りの財源も明らかにすべきと指摘し答弁を求めた。インドとの日印原子力協定については内容が明らかになっていないとし、インドが核実験を行った際の協力停止を盛り込むべきと指摘し答弁を求めた。温暖化対策については、温室効果ガスの削減計画に無理があるとして説明を求めた。韓国との慰安婦問題合意については、安倍首相本人からの言葉がなかったとして自らの発言を求めた。一票の格差については、先送りせず今国会で取り組むと約束するよう求めた。一億総活躍社会の提言については、経済成長を目的とせず個人の生活を尊重すべきと指摘した。最後に、18歳選挙権の実現した今国会で若者に対し野党としての正しい政治家の姿も見せたいと結んだ。

民主党・岡田克也の質問に対する安倍首相の答弁。北朝鮮の水爆実験実施については、関係閣僚会合を招集した、強く非難するとともに国連安保理での対応を含めて諸外国と連携して断固たる対応をとると答えた。

安倍首相の答弁。昨年中の国会招集に応じなかったことについては、現下の諸課題を整理した上でのものであり迅速かつ適切であった、予算については閉会中審査も行いTPPやCOP21について議論したと述べ、野党のそれぞれの政党が国民に政策を明確に示すべきと反論した。

安倍首相の答弁。平和安全法制については、国民の安全を守る使命は野党とも認識が共通している、野党の合意を受けて法案が成立したと指摘し、今後も国民への説明と建設的な議論を行っていくと述べた。

安倍首相の答弁。補正予算については、一億総活躍社会の実現やTPP関連政策大綱の実現のために必要な予算を集めたものである、選挙を意識したものではないと説明した。国債発行額の減額についても民主党では実現しなかったが2年連続で実現させたと述べた。

安倍首相の答弁。年金生活者への臨時給付金については、個人消費の下支えを行う、経済下振れのリスクにも対応するという目的があると答えた。消費税増税の先送りに伴うものであると述べるとともに、「子ども・子育て支援新制度」など進めてきた政策も多いと説明した。また臨時給付金は選挙公約で述べた「アベノミクスの果実の分配」にもあたる、税・社会保障の一体改革にも含まれていると述べた。

安倍首相の答弁。子育て世帯臨時特例給付金への批判については、もともと1回限りの計画であった、その後の予算で子育て世帯対策が増額されたと説明した。

安倍首相の答弁。保育・介護従事者の処遇改善については、一億総活躍社会の実現にも目標を定めて施策を実施していく、補正予算と来年度予算に奨学金制度の拡充などを盛り込んでいると述べた。

安倍首相の答弁。TPP協定の国会審議については、企業から支援を求める声を受けており昨年11月に政策大綱の取りまとめと補正予算への計上を行ったと述べた。自民党の公約との兼ね合いについては、コメなどの重要品目の関税を守ったことや「セーフガード」の導入を確保したと答えた。

安倍首相の答弁。社会保障と税の一体改革にあがった「総合合算制度」については、消費税増税に伴う軽減税率の導入はこれに代わるものである説明した。軽減税率の財源について、平成28年度末までに決めると規定されたことを踏まえて検討を進めていくと答えた。

安倍首相の答弁。日本とインドの間の原子力協定については、日本が唯一の被爆国であることを踏まえてアメリカ・フランスと並ぶ協定を結んでいるところである、協定の文言については引き続き調整中であると答えた。

安倍首相の答弁。温室効果ガス削減については、技術水準や社会水準を踏まえて道筋を決める必要がある、日本の計画は諸外国から評価されており実現性があると答えた。民主党時代には技術的裏付けのない目標が定められていたと批判した。固定価格買取制度・地球温暖化対策税については、日本の技術開発の推進と経済への影響を両立させることを念頭に確実な運用を行うと答えた。

安倍首相の答弁。慰安婦問題については、首相としての立場は日韓外相会談終了後の共同記者発表で岸田外相が述べた通りである、朴槿恵大統領にも電話会談で直接伝えたと答えた。反省とおわびの気持ちについては去年の総理談話でも述べた通りである、韓国との交渉には謝罪の連鎖を断ち切るという意味があり実績を生んだと述べた。

安倍首相の答弁。選挙制度改革と一票の格差是正については、答申を受けて選挙制度を見直す予定であると答えた。残余について財務大臣から答弁させると述べた。

麻生財務相の答弁の前に、大島理森議長が議員に不規則発言を行わないよう求めた。

麻生財務相の答弁。保育・介護従事者への予算については、待機児童数が増加しており受け皿整備のために補正予算に計上した、一億総活躍国民会議でも問題が指摘されていたと答えた。介護についても特養入所待機者への対策が指摘されており、予算に計上したと述べた。設置までの期間が長いとの指摘については、地域ごとの実状を踏まえて計画的に行っていると答えた。

自民党・松本純の質問。政調会長代理として財政演説について質問したいと述べた。質問前に安倍首相の外交報告に肝連して、北朝鮮で水爆実験の実施が発表されたと紹介し、首相に対応について発言を求めた。のべ86か国の訪問、慰安婦問題との韓国の合意についても取り上げ、実績を評価した。G7伊勢志摩サミットも近づいていると紹介し、積極的平和外交の発揮を求めた。

自民党・松本純の質問。アベノミクスの「3本の矢」を通じてGDPの増加などが達成されたと評価し、今後の一億総活躍社会の実現については少子高齢化の解決を含む「新3本の矢」が不可欠と述べた。国民には理解が行き届いていないと指摘し、安倍首相に国民への説明を求めた。希望出生率の目標達成への取り組み方、介護離職ゼロの実現方法についても説明を求めた。低所得者への臨時給付金については、賃上げの恩恵を受けていない低所得者への給付金には意義があると述べ、受給者へ地域活動を促すなど給付への工夫が必要と指摘し考えを聞いた。従来の3本の矢への取り組みについても考えを聞いた。TPP協定については、交渉について財務大臣に聞くとともに、農家の不安の払拭について農林水産大臣に方針を聞いた。財政再建については、財源確保は適切に行われると述べ、財務大臣に決意表明を求めた。最後に、安倍首相に経済再生への決意を求めて質問を終えた。

自民党・松本純の質問に対する安倍首相の答弁。北朝鮮の水爆実験実施については、関係閣僚会合を招集した、強く非難するとともに国連安保理での対応を含めて諸外国と連携して断固たる対応をとると答えた。

安倍首相の答弁。一億総活躍社会については、少子高齢化に取り組んでいくと表明とし、金子みすゞの詩「みんなちがってみんないい」を引用してその意義を述べた。希望出生率の実現については、2010年の水準に戻すと説明し、子育て支援の拡充を行っていくと答えた。介護離職ゼロの実現については、2020年代前半までに実現させるために介護施設や在宅サービスを拡充すると述べた。

安倍首相の答弁。年金生活者への臨時給付金については、個人消費の下支えを行う、経済下振れのリスクにも対応するという目的があると答えた。消費税増税の先送りに伴うものであると述べるとともに、「子ども・子育て支援新制度」など進めてきた政策も多いと説明した。また臨時給付金は選挙公約で述べた「アベノミクスの果実の分配」にもあたる、税・社会保障の一体改革にも含まれていると述べた。

安倍首相の答弁。GDP目標達成への取り組みについては、これまでの取り組みに加えて賃上げ・生産性革命などの政策、新3本の矢のその他の政策を通じて経済の底上げを目指すと答えた。決意表明については、デフレ脱却まであと一息という状態にある、今後も全力で取り組んでいくと答えた。残余については関係閣僚より述べると子お耐えた。

麻生財務相の答弁。財政健全化への取り組みの質問について、経済再生との両輪で政策の実施を行ってきた、国債発行額の減額実現などを達成していると述べた。消費税の軽減税率導入にあたっても安定的・恒久的財源を確保すると明記したと述べた。

TPP担当相として、甘利明国務相が答弁。TPPの意義についての問いに、経済圏形成という挑戦的な試みを目指す連携であるなどと答えた。アベノミクスの成長戦略にとっても切り札でもある、新たな市場の構築なども可能であると述べた。

甘利明TPP担当相の答弁。続いてTPPの効果について、総合的な効果分析の結果GDPの拡大2.6%増、毎年14兆円の増加が見込まれると答えた。

続いてTPPの農業部門対策について、農林水産大臣・森山裕が答弁。TPP対策の具体的施策について、協定発効後の経営安定と競争力強化を目指し対策を講じたと答えた。長期的施策については本年秋を目途に定めると答えた。

維新の党・松野頼久の質問。北朝鮮の水爆実施発表について指摘し、国際社会の平和と安定に対する脅威であり強く非難すると述べた。

維新の党・松野頼久の質問。臨時国会の招集要求に内閣が応じなかったことについて、憲法53条に違反していると指摘し、首相の判断をただした。安保法制についても違憲とされたことを無視して強行採決を行ったと指摘し、抗議するとともに憲法に対する首相の考えを改めて聞いた。補正予算・来年度予算については、税収の上振れを財政緊縮にあてるべき、増税よりも歳出削減を先に行うべきと指摘した。国会議員定数削減・公務員削減については、歳出削減のために維新の党が要求している法案を通すべきと主張し、安倍首相に議員定数削減の意思があるかとただした。TPP対策については、農業対策の実体が公共事業中心となっていると指摘し、かつてのウルグアイラウンド対策費はリゾート建設に使われたとただした。

維新の党・松野頼久の質問に対する安倍首相の答弁。昨年中の国会招集に応じなかったことについては、現下の諸課題を整理した上でのものであり迅速かつ適切であった、予算については閉会中審査も行いTPPやCOP21について議論したと述べた。憲法の堅持については内閣として当然であると述べた。平和安全法制については、維新の党は対案を提出したと評価し、民主党を念頭に政策の決定を棚上げすべきでないと述べた。

安倍首相の答弁。議員定数削減については、党首答弁でも述べた通り各会派による議論が求められる、答申をもとに議論を行っていくと述べた。

安倍首相の答弁。TPPについては、農地集積バンクの創設や農協改革などを進めてきている、補正予算でも総合的な政策大綱を踏まえて経費を計上していると答えた。ウルグアイラウンド対策費の浪費の指摘についてはこれにあたらないと述べた。

公明党・古屋範子の質問。北朝鮮の水爆実験実施発表について、事実とすれば安保理決議などに違反するものであると述べた。サウジアラビアのイランとの国交断絶についても言及し、対話を通じた解決が必要と指摘し首相に考えを求めた。昨年の通常国会後に外交を進めていることに敬意を表するとしたうえ、世界の発展に積極的に貢献すべきと考えると述べた。総理の決意を聞きたいと述べた。慰安婦問題について、日韓関係構築にむけ合意を実現しなければならない。どう取り組むのか総理の決意を伺いたい。

また、内政面で、今回の補正予算案は早期の成立と執行が必要と考える。軽減税率について、軽減税率の導入の意義について総理の見解を伺いたい。軽減税率に関し、事業者のインボイス導入は、事業者にとってマイナンバー制度の準備やストレスチェックの義務化などが重なり負担が大きいという声もある。政府は事業者負担軽減のために迅速な対応をすべきと考えるがどのような対策を講じるのか伺いたい。一億総活躍社会について、介護人材の確保と離職問題について政府の取り組みについて伺いたい。また、待機児童と保育士確保の問題について総理の考えを伺いたい。また、不妊治療の女性拡充について、今回の補正予算額でのその目的や効果などを潮崎厚生労働大臣の説明を求めたいとした。マタハラ対策について法改正をふくめ、厚生労働大臣の見解を求める。

がん対策について、がん対策加速化プランについて厚生労働大臣の見解を求める。年金生活者への臨時給付金について、今回の給付金の意義について説明と広報の徹底をするべきと思う、総理の答弁を求める。TPP対策について、今回の補正予算はTPP対策のスタートである。総理の考えを伺いたい。防災対策について、社会インフラも老朽化している、国土交通相の見解を伺いたい。学校の耐震化などの施設整備について、文部大臣の所見を求める。

安倍首相の答弁。北朝鮮の水爆実験について政府はただちに国家安全会議、大臣会合を開催した。日本は米国と共同で安保理議事長あてに緊急会合を招集を要請したと述べた。国際社会と連携し、北朝鮮に対し、断固たる対応をとると話した。中東情勢について、サウジアラビアとイランとの関係悪化を我が国は懸念しており、対話を通じて平和的に問題を解決するよう国際社会と連携して働きかけていくと述べた。中国・韓国との関係について、本年我が国で日中韓サミットの際、日中、日韓の会談を開催したいと考えている。韓国とは未来志向の関係を構築し、中国とは、関係改善の流れをいっそう力強いものとし、互いに協力しながら発展させていきたいと述べた。

消費税軽減税率について、この制度のもと、すべての人が酒・外食をのぞく食料を8%に据え置くこととしており消費税の逆進性を緩和できると考えている。インボイス制度を含む軽減税率導入にむけた事業者への配慮について、平成33年に導入することとしているが、それまでは税額計算の特例を設けることとしている。また、軽減税率の導入で混乱が起こらないよう政府が必要な体制を整備するとともに、軽減税率制度の円滑な導入を行うこととしている。事業者への周知徹底を行うとともに、複数税率に対応するために必要なレジの導入や、システムの改修等について、準備が滞ることのないよう支援を実施するための経費を補正予算で手当するとした。

介護人材について、基金の活用で都道府県の取り組みを支援するとともに、介護報酬により処遇改善を実施し、介護職員の離職防止と就業促進をすすめてきた。さらに、12万人分の介護サービス料を上積みし、今回の補正予算、来年度の予算において、介護福祉士をめざす学生を免除する奨学金制度の拡充、再就職準備金の創設、介護ロボットの活用促進、ICTを活用などの取り組むとした。保育人材の確保について、保育サービスの整備料を上積みし、保育人材の確保にむけて処遇の改善、就業促進や離職の防止など総合的に対策を講じるとした。また、今回の補正予算、来年度の予算において、保育士をめざす学生に、返済を免除する奨学金制度の拡充、再就職準備金の創設、事業者に対して支援するしくみの創設などの取り組みを盛り込んでいるとした。臨時給付金について、低所得の高齢者に対し1人3万円の臨時的な給付金を行うことにした。社会保障税一体改革の一貫として、年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけとなると話した。TPPについて、緊急に実施すべき施策を補正予算に計上した。

厚生労働大臣・塩崎恭久の答弁。不妊治療の助成拡充について、今回の補正予算案で、初回治療の助成額を15万から30万円に拡充し、男性に原因がある場合さらに15万円を上限に上乗せして助成するとした。マタハラ対策について、男女雇用機会均等法によって禁止されているもので、事業主への周知啓発のほか、都道府県労働局において厳正な指導をおこなっているとした。事業主へいやがらせ防止を義務付けるとともに派遣労働者について、当該防止措置を派遣先事業主でも義務付けることなどを内容とする労働政策審議会の建議が行われているところである。これにむけ、法改正にむけ検討している。がん対策加速化プランのねらいについて、予防に関し、検診受診率の向上にむけた、個別受診干渉の徹底や、かかりつけ医の受診干渉の推進、受動喫煙防止対策、学校におけるがん教育をすすめるなどとしている。治療研究に関しては、がんのゲノム医療などにとりくむこととしている。がんの共生としては、就労に関する相談支援の実施、ハローワークとの病院との連携した求職支援の全国展開、企業向けガイドラインの策定等をすすめることとしている。

国土交通大臣・石井啓一の答弁。自然対策、インフラ対策についての取り組みについて。水害対策は、関東東北豪雨の教訓をふまえ、住民目線のソフト対策、危機管理型ハード対策をし、社会全体で洪水にそなえる水防災意識社会の構築をはかるとした。火山対策も御嶽山噴火の教訓をふまえ、観測機器の増強、軌道観測の適切な実施による監視体制の強化につとめているとした。インフラ・老朽化対策は、今後いっせいに老朽化することから、戦略的維持管理更新をしていくことが重要だとした。計画的な修理や点検、地方公共団体に対する財政支援や人的支援をしていくとした。

文部科学大臣・馳浩の答弁。公立小中学校の施設整備について、しっかりととりくむと答えた。

議長が、川端達夫に交代した。

日本共産党 穀田恵二の質問。質問に先立ち、北朝鮮の水爆実験について厳しく糾弾すると述べた。戦争法の廃止と集団的自衛権の撤回を断固として求めるものである、答弁を求めるとした。アメリカが世界の扮装に軍事介入したときにいつでも日本が参戦するための体制づくりをしているのではないか、5兆円を越す軍事費の増大について説明を求めた。世界からテロをなくすために、テロ組織への資金提供の遮断などテロリストを直接おさえる、貧困などテロの土壌となっている問題をなくす努力をする、外交的努力をはかる、難民への国際的支援を強めることを提案する。これについての総理の見解を求める。沖縄の米軍基地問題について、沖縄の歴史について話し、これについてどう認識しているのか、普天間基地をただちに閉鎖すべきであると要求した。

経済とくらしの問題について、大企業の経済はうるおったが、国民の所得と消費は回復していない。アベノミクスは格差を拡大している。答弁を求める。大企業への税負担を優遇している、その財源を赤字企業や中堅企業に増税を求めている。答弁を求める。消費税について、軽減税率は8%に据え置くにすぎない。消費税率の逆進性が進むことになる。憲法の生存権の侵害という状態だと思われる、総理の見解を求める。東日本大震災について、被災者はまだ5万人いる。被災者に対する支援を地元におしつけていることが深刻な事態になっているのではないか。福島原発事故について、一方的に避難指示を解除し、東電が損害賠償を打ち切ることはただちにあらためるべきだ。原因究明はいまだ不十分である。住民の避難対策や、生活保障対策もあいまいなまま、既存の原発を再稼働することはおこなってはいけないと述べた。

民主主義と政治のありかたについて、小選挙区制の虚構の多数議席のちからで、憲法違反の戦争法の成立まで行った。立憲主義をふみにじり、暴走を重ねる安倍政権が憲法改正を口にするのは断じて許されないと述べた。

内閣総理大臣・安倍晋三の答弁。安保法制について、世界の多くの国々から強い支持と、高い評価を得ている。これは戦争法ではなく、戦争を抑止する法律であり世界の平和と反映に貢献する法律である証だと述べた。この法案の廃止はまったく考えていない。丁寧な説明に努めたい。我が国の平和と安全を確保するために強固な日米同盟のもと、自衛隊と米軍との緊密な連携が必要であり、日米両政府は、これらのメカニズムのもと、安全保障を推進し、同盟の抑止力をいっそう強化していく考えとした。また、自衛隊はいつでも米国の戦争に参加するという指摘はまったくあたらないとした。防衛関係費については、自衛隊員の人件費の増加、普天間飛行場の移設などが増加分の大半をしめている。戦争法を支えるものであるという指摘はあてはまらない。

テロ対策について、提案した4点はいずれも我が国として考えている。今後ともテロ根絶にむけて国際社会と緊密に連携し引き続き積極的に取り組むとした。沖縄の歴史について、沖縄に基地負担を背負ってもらっていることも重く受け止めている。沖縄の基地負担の軽減や振興に全力を尽くすとした。普天間飛行場について、基地負担の軽減として、現実と向き合いながら改善をすすめている。移転は唯一の解決策であり、この考えにかわりはないとした。

安倍内閣の経済政策について、格差が固定化しないよう、最低賃金を3年連続で大幅に引き上げ、正社員とパート労働者の均衡待遇を推進するなど様々なとりくみをおこない、成果をあげていると話した。教育費負担について、幼児教育から大学までの各段階において、一様な支援を行い、負担の軽減につとめている。生活保護世帯は、高齢者世帯の増加などにより近年増加しているが、生活保護世帯の増加は鈍化していると話した。

キーワード
維新の党
安全保障関連法
補正予算案
子育て世帯臨時給付金
来年度予算案
TPP
消費税
軽減税率
総合合算制度
核実験
温暖化
慰安婦問題
一票の格差
一億総活躍社会
18歳選挙権
北朝鮮
COP21
平和安全法制
補正予算
国債
臨時給付金
子ども・子育て支援新制度
アベノミクス
税・社会保障の一体改革
子育て世帯臨時特例給付金
セーフガード
社会保障と税の一体改革
温室効果ガス
固定価格買取制度
地球温暖化対策税
総理談話
待機児童
一億総活躍国民会議
特養
G7伊勢志摩サミット
3本の矢
新3本の矢
希望出生率
介護離職
少子高齢化
金子みすゞ
GDP
財政健全化
成長戦略
臨時国会
安保法制
来年度予算
北朝鮮の水爆実験
国会議員定数削減
ウルグアイラウンド
議員定数削減
農地集積バンク
農協改革
水爆
サウジアラビア
イラン
伊勢志摩サミット
日中韓首脳会談
インボイス
マイナンバー制度
ストレスチェックの義務化
介護人材の確保と離職
不妊治療
マタハラ
がん
がん対策加速化プラン
平成27年9月関東・東北豪雨
安保理
インボイス制度
ICT
マタニティハラスメント
男女雇用機会均等法
東京オリンピック
東京パラリンピック
受動喫煙
関東東北豪雨
御嶽山噴火
戦争法
集団的自衛権
軍事費
沖縄の米軍基地問題
翁長知事
逆進性
東日本大震災
普天間基地問題
生活保護
  1. 前回の放送
  2. 1月6日 放送
  3. 次回の放送