国会中継 2015年2月4日放送回

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2015年2月4日(水) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

国会中継 (ニュース)
09:00~

イスラム国の行為について哀悼の意を述べた後でヨルダン軍のパイロットが既に殺害されていた事実関係について安倍総理「許しがたい暴挙であり言語道断である」と述べた後でヨルダンへ哀悼の意を表わした後で、テロに屈することはないと延べた。現在のイスラム国などの問題について岸田外務大臣はシリアに日本大使館がないことや去年8月には解決の為の情報収集について時各国に協力要請をして情報収集を行ったなど延べた。

シリアの治安悪化に伴いアンマンに現地対策本部を移したのは当然のことではないかという質問に対して岸田外務大臣はシリアで発生した事案について大使館は各国一時閉鎖中であり、ヨルダンの大使館に臨時の大使館を設置し情報の拠点として利用していることを述べた。海外で法人が拘束される事件に巻き込まれたときに救出しなければいけないが、警察が今後海外で救出作業を行うことが出来るのかという質問に山谷大臣は当該国との主権の確認の必要があると延べた。今回殺害された男性に外務省の説得をしたとなっているがという質問に対し岸田外務大臣は男性に対して外務省は注意喚起を行ったことを延べた。

イスラム国は日本でも殺害を行う撮った声明を公表しており、国内でもテロが起こる可能性は今までもあったがこれからもありえるがどう考えているかという質問に山谷大臣は必ずしも過激派とは限らない、国際テロの危険性についてシリアに行った後で国内でテロなどを行う可能性があるなどと延べ、イスラム国の活動に監視を行い情報収集を行っていると回答した。イスラム国の今後の可能性について岸田大臣は潤沢な資金などを活用し既存の国境を無視して国家の樹立を目指している、撲滅するには資金調達阻止などが不可欠であるなどと延べた。

テロとの闘いについて情報機関の設置などを含めテロとの闘いにおいて人道支援などについてどう考えているかという質問について、テロ行為はただちに止め、テロの脅威からはどこの国も逃れられない、内部情報の収集には時間がかかるので正確かつきびな情報を収集していくなどと延べた。

イスラム国の人質事件について被害者と遺族に哀悼の意を表わした後、安倍総理はデフレ経済から救った救世主であると考えている、アベノミクスにより消費や生産は増えてきたが増税でブレーキが掛かってしまった、安倍総理は増税を延期した決断についてどう考えているかという質問に対して安倍総理は山本議員はデフレ脱却に向けて大胆な政策を採るべきだと主張していた、アベノミクスを成功させるには増税延期をすべきと考えたと延べた。

アベノミクスは失敗ではないかという議論について、デフレこそ格差が広がる、デフレを無くす事が格差を縮小するものであると延べた後、アベノミクスこそ格差をなくす政策であり、進めるべきではないかという質問に対し安倍総理はデフレにおいて賃金が下がるということに大きな問題がある、日本のGDPが下がっていたが政権をとったことで挙げることが出来た、名目賃金や最低賃金を上昇させることが出来、正規、非正規社員の収入差も縮まってきていると延べた。

黒田日銀総裁にインフレ政策が導入され達成すべき目標について政府と政治が一緒になって勧めるということだが、一度目標が決まったらくどくど言ってはいけないと考えているがという質問に対して黒田総裁は2%の物価安定の目標をしてきた、デフレが続いてしまい経済の低迷が続いてしまったが、それを打破するために思い切った金融緩和を行ったと延べた。中央銀行の独立性や政府と関係を制度化すべきではないかという質問について安倍総理は政策目標について政府と中央銀行が同じ目標を共有すべきであると延べた。

経済再生について政府や日銀は2%の物価上昇が大事である、目的は賃金の上昇であり物価以上に賃金の上昇が無ければ経済は発展しない、借り入れをした中小企業に延滞した場合高利貸しの様な延滞金になっている、税金や奨学金の延滞金は下げることが出来たが公庫は高いままとなっている金利の低下について質問、麻生大臣は公庫において法令に反してはいない、日本公庫だけが下がってしまうと圧迫が厳しく、制度上に問題があるので減免は事例によって行っているが、一律にすると民間との関係が有るので政府だけでは厳しいと延べた。

平成26年度の補正予算に盛り込まれたプレミアム商品券について全国から注目が集まっており、景気の上昇には消費の増加が必要だと考えている、2500億円プレミアム商品券を負担し、2兆5000億円にするなど民間消費を大幅に増加する方向に向けることが出来る、石破大臣は使ってもらわないと意味がない、どういう商品を設計してもらうかがポイントで助成した倍の額の効果が期待出来るが商店街が少ないなどの場合は独自の工夫をしてもらうことが必要。

奨学金の拡充について無利子にしてほしいという意見を述べ目指していると延べてもらい、年収300万円以下の場合は無利子奨学金を適用することが出来る、来年度から無利子にした場合の国の負担について文科省にしてもらったシミュレーションを紹介、国の予算の0.1%の負担で無利子に出来ることを紹介、下村大臣はオーストラリアの奨学金制度などを紹介、まずは有利子を無利子にシフトしていくことを目指していくなどと延べた。

文科省だけでは難しいが国家予算では実現できるので尽力いただきたい、イスラム国の蛮行に対して人道支援をしているがそれを強く支持すると述べた後、難民が安心してコミュニティーに溶け込むことができるのが大切だと思う、難民と途上国などに対して教育や職業訓練を作っていくことこそ世界への貢献だと考える、地球上から「悲惨」の二文字を消したいと考えていると質問、安倍総理は難民の支援、難民を受け入れている支援も大事、難民や受入国の人の間のトラブルを無くすためにも支援をしていきたいと延べた。

イスラム国にて日本人男性とヨルダン軍のパイロットが殺害されたテロ事件に対してしっかりと対応して欲しいとコメント、1月20日に男性の画像が公開されたあとで政府の選択は厳しかったと思う、それ以前は何らかの対応が出来たのではないかという発言に対して岸田大臣は政府とは緊密に連絡を取っていた、メールで連絡をとっていたときはイスラム国であるという確信は無かった、犯人グループの要求については奥さんへの要求だったので内容を明かすことはできないと回答した。

12月3日からの選挙期間中に情報を把握していたのか、身代金の要求があったのかという質問に対して岸田大臣は報告を受けて招致して官邸と情報を共有していたと述べた、テロへの対応と人道支援についてはやるべきであり、人質がいる場合のケースは考えておかなければいけないと考えるがどう考えているのかという質問に対して岸田大臣は全ての国がテロの脅威にさらされている、今回のシリアにおける殺人などで浮き彫りになっている、日本がおかれている立場を考えるてスピーチを考えたと回答した。

イスラム国のテロ事件について2人の人質についてきっちり対応をシミュレーションしてスピーチをしたのかという質問に対して安倍総理は世界中で多くの邦人が仕事、旅行をしている、世界各国がテロの脅威に屈しないで努力することが重要である、難民を受け入れている国を困窮化させるとイスラム国の思うツボになってしまう、2人の結果は大変残念だが国際社会の中で日本も責任を果たさなければならない、イスラム国に対して意向に沿うスピーチをするつもりはない、スピーチに盛り込む言葉を様々な観点から選んだ、過激派に対してメッセージを発していくのが日本の役割と回答した、。

日本政府が2人の人質を守るために言葉を選ぶのは当然と述べた後、中東訪問について質問を行い安倍総理は2人の命について考えるのは当然である、結果に対しても私に責任があるが、結果を考えていないような発言は止めていただきたい、テロは容易にやってきて世界の国境を越えて安全な国はない、世界の平和と安定の為に貢献していくと述べた。イスラム国の1000万人の難民について寒さや飢え、行き届かない医療サービスの中で苦しんでいる、命をつなぐための支援を行うべきであると述べた。細野議員は積極的平和主義を公言すると世界中にいる日本人のリスクが高まる点について安倍総理は間違っているとは思わない、日本人の危険が高まるのは逆であると考える、日本の存在は大きくそこから目を逸らして日本人の活躍を無い様に考えるのが間違いであると述べた。

細野議員はイスラム国に対する姿勢は一緒であると述べた後、積極的平和主義を表わして世界の標的になる可能性があると述べた後、戦争責任について親戚が戦争に参加したことを語り、就任直後に安倍総理が発表した談話を用いて、戦争犠牲者の中に指導者を入れているのかという質問について安倍総理は色々な思いで参拝したいという人がいると思う、誰を指しているのか話すつもりはない、二度とこのような行為を繰り返してはならないと述べた。

猪瀬直樹氏の「日本人はなぜ戦争をしたか」を用いて戦争の教訓は何か、戦争関係者に司令官は入っているのかという質問に対し石破氏は自分達に何が出来るのか、相手には何ができるのかということが教訓である、軍人の判断を国がどう受け止めるのかが大事であると述べた。戦争の指導者は被害者であるかという質問について精神論で合理的な判断を退けたのは間違いであった、戦争をする中で亡くなった人たちに対して責任を取るべきであると述べた。

総力戦研究所の教官の記録を用いて国策を誤ったと考えているがという質問に対し石破氏は国民が亡くなった、国土が焦土と化した事は誤ったことではないと考えてはいないと考えていると述べた。国策を誤ったということについて認めるべきではないかという質問に対して安倍総理は結果に対して深く反省しなければならない、どの時点で判断が間違っていたか、歴史を俯瞰した見方が大事だと思う、常に冷静な政治の上分析することが大事だと考えるとの述べた。

イスラム国の問題について政府を慰労した後、これからの舵取り次第では日本が国策を誤り戦争をしたらどうしようという不安を持っている人はいると思うがきょうのヨルダン軍パイロットの殺害のニュースについて質問、岸田大臣はヨルダン政府と緊密に連絡をとっているが細密な情報は把握できていないと回答、今回の人質事件についてイスラム国の犯行である可能性を捨てることが出来なかったと回答した。

辻元議員は相手の特定も数ヶ月間出来ていなかったことがわかったと思う、欧米諸国でも人質にあう事例は発生しているものの欧米などは解放に成功している、日本政府は相手の特定が出来ていなかったのは問題だったのではと質問、岸田大臣は2人の男性が行方不明になってから各国の情報機関などに働きかけを行ってきたと回答、辻元議員は映像が公開される前がポイントだったと発言、安倍総理は家族に対するアプローチなどは様々あったと思う、20日現在でイスラム国と特定することは出来なかった、イスラム国と判明した時点で様々なルートで働きかけを行ったと述べた。

イスラム国への対応は甘かったのではないか発言、有志連合に加盟しているのかという質問について軍事的な対策と経済的な対策を行う有志連合があること、シリアや周辺国への人道支援を行ったことを述べ、昨年9月イラク情勢に関連する会合に参加しアメリカが50カ国以上が含まれるリストを公開したという。辻元議員は有志連合の中で人道支援と空爆を行っている国の違いがわからない、連合に加盟した時点で日本もターゲットにされるリスクが高まっていたのではないかと質問。

イスラム国に対抗するために人道支援を行ってきた、人道支援を含む様々な対応を含む国際会議に参加した、米国政府が独自にリストを作成し公開したと回答、有志連合に入っている国はリストによって判明し狙われたのではないか、日本人男性の動画が公開されるまでの間も含めて危機感が低かったのではないかと発言。

安倍総理は危機感は無かったとは考えていないと述べ、有志連合が入っていることが間違っているような意見だがだれかが止めなければならない、軍事支援を行うことはないが周辺国は人道支援を行う必要がある、日本だけが人道支援をしていると思われているがそれは明確な間違いであると述べた。辻元議員は2人の男性が殺害されたこと、20日まで相手が誰だったのかわからなかった部分は反省しなければならないと思う、過去の首相談話を引き継ぐというのはどういうことか、小泉首相や村山首相について引き継いでいくのは歴史認識の部分かという質問を行った。

安倍総理は今後も歴史認識を引き継いでいくと回答、山谷大臣にも村山談話を認めるのかという質問、対して山谷大臣は安倍内閣として歴代の談話を引き継いでいくと回答した。国策を誤ったという部分に対して同じ認識かという質問について安倍総理は敗戦を迎え多くの日本人の命が奪われたこれまでの痛切な反省があってこそ今がある、安倍内閣として全体的に引き継いでいくと回答した。

有識者会議において歴史認識の部分を含め談話内容を依頼するのか、という質問に対して安倍総理は歴史認識に関する立場を引き継ぎ70年の対話はそれを起訴として談話を製作していく、日本はどのような国になっていくのか英知を結集させ談話の内容に書いていきたいと述べた、辻元字議員は議事録を取るべきではないかという質問に対し、自由な意見の発表について検討しなければならないと回答し、談話は今後の国際的な立場を考えるとただ総理の考えを書く場ではない、議事録は公開すべきであるという意見に対して安倍総理は国際的な信用を得ている、世界の繁栄と安定の為に努力していくと回答した。

補正予算について質問、年度の少ない中で無理矢理予算を成立させたこと、厚労相職員が会社を訪問し仕様書案を事前説明し官製談合防止法違反で逮捕されたことについて、警視庁の三浦氏から説明が行われた。書類送検が発生する事態があったのは無理矢理執行し厚労省や大臣、総理に責任があるのではないかと発言、脳裏の貸借売買を行う農地バンクの設立についてすべきことであると思うと発言、農地を貸す、売る側への助成金や進捗状況について質問、貸付面積は506haとなっており、公募面積は23万haとなっている。

農地バンクの実績は506haとなっており執行率は0.2%となっている、26年度の予算案で農地の出してに対する支援金を新たに200億円積み増ししているマッチングも執行もかなり余裕があると思うが200億円を積まなければいけない理由について説明を求めた。200億円の積み増しについて麻生大臣は貸し手への支援金であること、10月以降も借り受け規模が拡大しており、対応できるためのものであると述べた。

補正予算として積む必要がある理由について再び質問、予算作成後に必要なものであると判断し計上したの述べた、玉木議員は貸したい人が増えたならば補正予算をつけても良いと思う、希望総面積はいくら増えたのかという質問について佐藤官房長は1~3月が大きな争点になっていると回答、玉木議員は借受希望面積のデータは全都道府県のデータはあるのに、貸したい人の面積データを確認して予算編成をすべきではないかと発言した。

実行率が現在0.2%で今後実施率が上がるとは思えないと発言、TPPの米の関税についていよいよ米についても譲るのかという農家の不安が広がっており、甘利大臣は譲歩は最低限するしかないという発言をしており安倍総理はどう考えているのかという質問について安倍総理は日米間の物価に掛かる協議について日米間で大きな課題が残っており交渉は確定していないと述べた。

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