国会中継 2015年1月28日放送回

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2015年1月28日(水) 13:00~15:56
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問 ~参議院本会議~ (ニュース)
13:00~

維新の党の川田龍平による代表質問。冒頭、法人拘束について、許しがたいことだとし一刻も早く開放されることを切に望むと話した。所得について、補正予算が所得再分配機能を果たしていないと指摘、予算を確保するよう総理に求めた。

続けて、命の安全保障について質問。患者療養制度について救われるターゲットであるはずの団体が強く反対していると指摘、医療は社会保障であって政府には国民の命を守る必要があると述べた。制度をしっかり守ってほしいと総理に求めた。

子ども被災者支援法について質疑。決して風化させてはいけないとして総理に見解を求めた。放射線量について、いつ国の責任で行われるのか指摘した。続けて自殺について質疑、補正予算を確保してほしいと総理と大臣に見解を求めた。薬害問題について、臨床現場での不正が相次いで発覚しているとし、資金提供を透明化するなどの法整備が急務だと述べた。難病患者にとっては1日1日が貴重だとし、いつ行うのか明言するよう求めた。

障害福祉について、人不足が深刻化しているとし人材をどう確保していくのか大臣に求めた。最後に国会審議が疎かにされることがあるとし、命の安全保障については特にしっかりやってほしいと求めた。

安倍晋三による答弁。補正予算について、経済対策は経済の脆弱な部分を焦点に取り組むもので、地方の活性化などを促すことに重点を置いていると述べ、財政健全化の観点から決めているものもあると語った。患者申し出療養について、安全性などを確認しつつ身近な医療を迅速に受けれるものだとし、困難な病気と戦う患者の気持ちに答えていくと述べた。

子どもの検査について、現在行われている2回目検査は調査の途中段階だとし、1回目と比較することは適切ではないと答えた。自殺対策について、政府としては若年層向けの対策などきめ細やかな対策ができるようにしっかりと対応していくと答えた。難病に対してはしっかりと患者の視点に立って考えていくとした。

麻生太郎による答弁。自殺対策の交付金について、早期に事業に取り組んでいく必要があるが、止む終えず年度内に事業が完了しない場合も引き続き実施できるよう繰越として明記していると答えた。

塩崎恭久による答弁。臨床研究について、検討会の報告から検討すべきとなっていて、提出時期は未定だが、十分に相談の上検討を進めたいと答えた。障害福祉の人材の確保について、拡充が処遇改善につながるよう運用していくと述べた。ワクチンに関して、長期間に渡って摂取されているもので、医学・科学的観点から摂取することが望ましいとされていると語った。国民に対して技術的な課題の検討を終え、ワクチンの供給体制の確保などについて必要な調整を進めていくと答えた。

日本共産党の井上哲士による答弁。冒頭、イスラム国とみられる集団の行動を厳しく非難した。総理の初心演説がないことを指摘、総選挙ではあらゆることで信任されているように進めていると述べ、民主主義を否定する行為だと述べた。

アベノミクスで経済の好循環が生まれようとしていることについて、良くなると答えた人が少なかったとし、政府の認識と国民の実感がかけ離れているのではないかと指摘した。国民の暮らしにこそ転換すべきだと見解を求めた。

自衛隊の運用体制などについて、なぜ地方への好循環の拡大になるのかと質問。自衛隊を海外派兵型に作り変えるものだと指摘し、他国の軍に対する支援を可能にしようとしていると述べた。最後に総理の決断を求めた。

安倍晋三による答弁。政治姿勢について、自民党はできることしか約束せず約束したことは必ず実行する政党だとし、消費税などについて公約に掲げていると述べ実現すると語った。沖縄での選挙の結果について、大切なことは住宅や学校に囲まれた基地の固定化は避けなければならないと述べた。

消費税の引き上げについて、社会保障を次世代に引き渡すものだとし、社会保障の給付などに充てられると述べた。他方では個人消費に影響を及ぼしたのは事実だとし延期することにしたと答えた。景気の国民の実感について、三本の矢を進めた結果、経済の好循環は生まれ始めているが、地方や中小企業に届いていないことも事実だと述べ、引き続き賃上げを可能にすれば景気回復を実感してもらえると答えた。

所得格差と経済成長に関して、雇用環境の改善と税制の見直しを行っているとし、雇用環境は最低賃金を上げることができたと述べた。法人税改革は企業が収益力を高めるもので、格差を拡大するとの指摘は全く当たらないと答えた。防衛関係費については、自衛隊に必要な費用と安全保障環境を踏まえて安心安全な社会を実現するために緊急に必要な経費を献上するものだと述べた。また、防衛に不可欠な防衛力で、自衛隊を派兵型に作り変える指摘は全く当たらないと強調した。

キーワード
維新の党
消費税
子ども被災者支援法
補正予算
イスラム国
アベノミクス
日本共産党

平成25年度決算質疑~参議院本会議~ (ニュース)
13:44~

麻生太郎による平成25年度決算の概要を報告した。

自由民主党の松山政司による平成25年度決算質疑。冒頭、法人拘束について政府の対応を全面的に支えると述べた。平和的外交中に起きたことに言語道断、憤りを感じると語った。

参議院の決算について、総理に参議院の決算審査について見解を求めた。予算については、アベノミクスにより、強い経済を取り戻すもので、算出は大きくなったと述べ、総理へ評価を求めた。

議長の輿石東が緊急対応を行い、議員が退席した。松山政司は続けてプライマリーバランスについて述べ、どのように取り組んでいくのか大臣に決意を求めた。機能強化について、会計検査機能を強化するために会計検査院は事業の経済性などを重視する取り組みを行っているとし、機能強化が求められていると述べた。

ODAに関する質疑。ODAによってつながっている世界中の国々と日本との信頼関係がしっかりと築かれているとし、海外でのインフラ受注が増加したことはODAが友好的になされた結果だと述べた。新たな問題もあり、政府は日本のODAは次の局面に進んでいくとし、透明性の向上などを行うとし、大臣に見解を求めた。

安倍晋三による答弁。地域や国際社会の平和への我が国の貢献について、法人テロ事件や襲撃事件など世界が緊迫度を増していると述べ、引き続きテロに屈することなく、国際社会と緊密に連携して積極的に貢献していくと答えた。決算の審査について、初期の目的を果たしているか等について審議し予算に反映するもので重要だとし協力していくと述べた。会計検査院の機能の重要性についても、十分に発揮できるよう配慮していくと述べた。

麻生太郎による答弁。財政健全化の道筋について、現内閣は経済再生と財政健全化の両立を目指すことにしているとし、政府としては国地方の基礎的財政収支の黒字化目標をしっかりし、達成に向けた健全化計画を策定することが重要だと述べた。

宮沢洋一による答弁。再生可能エネルギーとエネルギーミックスについて、再生可能エネルギーは閣議決定した基本計画に基いて導入を図りその後も推進していくと述べた。

岸田文雄による答弁。ODA政策の進め方について、国際社会の平和と安定などにより積極的に貢献することを通じ、国益にも帰する開発を行うと答えた。また、成果についての評価などにしっかり取り組むことにより、ODAに対する国民の理解が強まるよう務めると述べた。

民主党の相原久美子による平成25年度決算質疑。参議院は適切に反映させることを重視してきたとし。社会の安心をいかに効果的に支る観点から、総理に国会における審査の意義をどのようにとらえどのように反映させていくべきか求めた。

平成25年度決算は、安倍政権が予算編成から執行まで、全てを実施した財政運営の結果を示すものだとし、公共事業関係費が増加していると指摘した。如何にして財政再建を実現するのか具体策を総理に求めた。トリプルダウンによって生活が改善された国がどの国であったのかと指摘した。

削減額を防災減災等に計上したが、アベノミクスの第2の矢によって資材などの争奪戦となったと指摘。緊急経済対策では、地方においては三本の矢の効果がなかなかなく、自ら進展していないと認めていることを指摘、アベノミクスは震災復興にも地域経済活性化にも発揮していないのではないかと質問した。

安倍晋三による平成25年度決算質疑。決算の各目明細書について検討中だが国民により分かりやすい形で決算を示す形にする事、財政健全化について今年夏までに具体的な形に策定する事、所得再分配について賃上げの促進や地方創生に努めている事、アベノミクスの効果について被災地の復興を優先的に進め全国に景気回復の実感を届ける事、地方創生の高級財源確保について「まち・ひと・しごと創生事業費」に1兆円計上している事、地域での雇用喪失と中小企業について30万人の雇用を創出する事や競争力強化に取り組む事、地方向け交付金について自由度の高い仕組みとして創設したもので平成28年度以降の本格実施について検討している事、子どもの貧困対策について

公明党・杉久武による平成25年度決算質疑。アベノミクス1年目の取り組みに対する評価とアベノミクス完遂の決意と財政健全化に関連し基金の管理について質問し、その中で3.1兆円の基金残高を全額国の借金の償還にあてた場合、310億円の利息を節約するほどの資金をプールしている。基金への有効活用の他、国庫返納に努めてほしい事を訴えた。

予算案ではこれまでと変わらないメニューが並んでいるとし、地域活性化のためには雇用確保と賃金上げは不可欠だと述べた。総理に雇用創出についてこれまでのもとの何が違いどのような効果を見込んでいるのか質問した。大臣に予算から三年度かけて減額されている生活扶助基準について説明を求めた。

安倍晋三による答弁。決算の審査について、政府としては審議内容を踏まえて、予算編成などに的確に反映してきたとし引き続き適切に対応していくと述べた。明細書について、予算と同様の明細書を作成することは検討を行っていることで、できるかぎり国民にわかりやすい形で示していくと答えた。公共事業と財政健全化について、全般にあたり聖域なき見直しを行っていくと答えた。

所得再分配について、政府がどれだけ所得再分配を繰り返しても富を生み出すことが出来なければ所得も減っていくとし、改善の評価については国によって異なるものだと述べた。アベノミクスの効果について、類似にわたって打ち出した加速化によって着実に進んでいるとし、経済対策は個人消費のテコ入れと地方経済の底上げを図るもので、全国津々浦々に景気回復の実感を届けると答えた。

地方創生の財源確保について、必要な財源を確保することが重要で、計上するこを決めていると述べ、今後さらに進めることで恒久財源を確保し安定的な確保に務めると答えた。地域での雇用消失と中小企業について、経営のノウハウなどを地域の中小企業に還流させる仕組みを作ると述べた。子供たちが日本の将来に自信を持つことが出来るそんな日本を国民とともに作り上げていくと述べた。

麻生太郎による答弁。決算書について、決算情報については国民に伝えることが重要だとし、その上で決算について予算と同様の各目明細書を作成することについては、どのような内容にするのかなど検討を行っていると述べた。提出の可能性については確たることは言えないとした。

塩崎恭久による答弁。生活保護について、扶助基準については消費実態など見直しを緩和して行ったもので最低基準の生活を送るのに支障のないものだと述べ、政府としては適切に制度を実施していると答えた。

社会資本の長寿命化における維持管理について質疑、決算検査報告では社会資本の老朽化の指摘について、加速度的に高くなることを指摘した。途中申し出があり、外務大臣が退席した。杉久武は続けて国土交通省に支援などを要求し大臣に見解を求めた。限られた財源の中で改修などを行わなければならないとし、今後の具体的な取り組みについて見解を求めた。

地方と比べて遅れているのが国の公開系改革だとし、財務書類が公表されているが現行のものでは明らかにされない国全体のストック情報を始め行政コストなども把握できる書類だが、質疑までに公表されていないことが残念だとし、債務超過がひと目で分かると指摘した。国の財務書類は明瞭にしてくれるが、決算書は一部の精通した人以外はすぐに理解できるものではないと話した。

安倍晋三による答弁。アベノミクスの評価と決意について、経済最優先で政権運営を行っていたとし、物価安定の目標を掲げ、固定化したデフレ予想は払拭されたと語った。さらに第三の矢の成長戦略については、様々な改革を行ったとし、経済はプラス成長となったと述べた。基金管理の取り組みについて、記載内容の充実など情報公開の強化に取り組むと答えた。

麻生太郎による答弁。国の公開系制度について、財政の確実なコントロールや国民へのわかりやすさから確実性と客観性、透明性に優れたものにしていると述べた。参考書類を国会の審査にすべきとの提案については、検査をどうするのかや提出時期などを制御する必要があるのではないかと答えた。

太田昭宏による答弁。社会資本の維持管理に対する支援や助言の強化について、特に地方公共団体は、多くの社会資本を管理しているが財政力などの体制が厳しい状態にあるとし、研修の充実など資本の強化を進めてきたと述べた。また、

高市早苗による答弁。地方公会計について、予算編成等に積極的に活用し、限られた財源を賢く使うことは極めて重要だとし、財務書類等については全ての地方公共団体において作成し積極的に活用するよう今月23日に要請したと答えた。

維新の党の藤巻健史による平成25年度決算質疑。GDPについて、他国と比べて減少しているとし財政赤字はダントツに悪いと指摘、日本経済の実情は経済政策が間違えていた結果だとし、総理に20年間の経済政策を総括してほしいと話した。

プライマリーバランスについて、黒字化を達成化したとしても大きな赤字があるとし、2020年になってはとどまることを知らないことになると述べた。どうやってインフレをコントロールするのか見解を求めた。

キーワード
平成25年度決算
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