国会中継 「代表質問」 衆議院本会議場から中継

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2015年1月27日(火) 13:00~15:15
放送局 NHK総合

番組概要

代表質問 ~衆議院本会議~ (ニュース)
13:00~

民主党の前原誠司による代表質問。補正予算の財政について、中東情勢について質問ISによる殺害予告について事実なら強い憤りを禁じ得ないとし、政府に人命の救出に対してあらゆる努力を求め、これまでの数ヶ月政府が何をしてきたのか質問した。退治する国々は警戒を強めている状況で、支援表明を行うことのリスクやテロ集団の意図について質問した。

続けて、残念だと思ったことについて質疑。阪神・淡路大震災について式典を欠席したことを指摘した。総選挙について、選挙に何の意味があるのかと有権者に指摘され続けたことは初めてだと述べ、何のための選挙だったのか質問した。物価の上昇を招いていることなど政策についても質問、消費税増税について論理矛盾だと指摘した。

さらに、国民と約束した国会議員の定数削減などはどうなったのか質問、過去の発言に対する責任を求めた。補正予算について、予算の政策目的などを示すように求めた。

安倍総理大臣による答弁。テロについて強く非難するとし、現在映像の他に人質となっている情報には接していないとした。対策については対策室を立ち上げて情報収集や協力要請を行い、派遣し最大限の努力を尽くしてきたと答えた。政府としては早期開放に向けて努力すると述べた。リスクを恐れテロに屈すると人道支援は行えなくなると強調した。テロ集団の意図については、行動に正当性がないとし申し上げるのは適当ではないと答えた。

式典への欠席の可能性について、中東訪問は重要なことであらゆる要素を検討したものだとし、政府内で日程を調整した結果防災担当大臣が出席すると述べた。総選挙の意味などについて、国民に真意を問う民主主義の王道だと答えた。三本の矢の政策は進めるとし、選挙制度改革については重要な課題だとし、早期に結論を出すことが重要だと答えた。

エネルギーコスト対策の必要性について、逼迫する可能性を重視するとし、コスト対策について手綱を緩めることなく取り組んでいくと答えた。

自由民主党の後藤茂之による代表質問。ISによるテロ行為について、国民の間に深い悲しみと怒りがこみ上げているとし、早期開放に全力で取り組まなければならないと述べた。いかなる理由があったとしてもテロ行為だとし、我が国として屈することなく避難民などのために人道支援を着実に実施していく、国際社会のテロへの取り組みに一層貢献していくことが重要だと述べた。

政権交代以来三本の矢からなるアベノミクスを進め、景気は緩やかな回復基調になっていると述べた。総理に成果と今後の決意を求めた。さらに政府の経済対策について質問した。地方創生については、最重要課題と位置づけているとし、総理の決意を求め、具体的な取り組みについて大臣に質問した。

財政健全化については、今後いつまでにどのように取り組んでいくのか大臣に見解を求めた。最後に災害に対する政府の見解を求めた。着実に経済対策を進めなければならないとし、絶好のチャンスから確実に掴み取らなければならないと強調した。

安倍総理大臣による答弁。テロ行為への対応、国際社会への貢献について、テロ行為は強く非難するとし、早期開放に向けて尽力すると述べた。テロ行為について、屈することなく日本ならではの人道支援を積極的に実施し、非軍事的分野で貢献していくと述べた。

企業の稼ぐ力について、法人税改革などを一体的に進め好循環を図ると答え、アベノミクスにより資金供給の拡大が進むと述べた。補正予算案にも緊急性の高いものを盛り込んだと答えた。

被災地での復興について、住宅再建が進んでいるとし産業などの再生について設備の復旧への補助など多岐にわたって取り組んできたと答えた。引き継ぎ復興を加速させていくとした。今後の防災対策について、政府としては生活再建に取り組んでいくと答えた。

麻生太郎による答弁。財政健全化計画について、夏までに具体的な計画を立てるとし、昨年末の会議において内閣の取り組みを強化し、3つの柱を軸に進めると述べた。

石破茂による答弁。地方創生の今後について、人口減少などについては意識を共有して取り組む課題だとし、それぞれの地域における業界や行政など関係者の方に自らのことだと考えてもらい積極的に参加してほしいと述べた。

維新の党の柿沢未途による代表質問。冒頭、多くの支持を貰ったことを報告した。イスラム国の行為について、暴力による脅迫は絶対に許されないとし事態打開に向けた協力をしたいと述べた。入った日本人は2人だけなのかと質問、可能性の芽をどう摘んでいくのか政府の見解を求めた。

赤字国債について、増税だけで埋めるならば消費税30%にもなりかねないとし、削減が必要だとし歳出削減の見解を求めた。政府与党の最高指導者としての決意を求め、公務員人件費の2割削減を掲げ身を切る改革を求めた。

続いて大阪都構想について質疑。画期的意義を有する取り組みだとし、地方と地方の競争によって活力を取り戻すと述べ、総理に見解を求めた。第三の矢について、既得権益を打破する決意かどうかを大臣に求めた。

安倍総理大臣による答弁。ISの活動地域での日本人について、政府は退避勧告を出しているとし渡航滞在しようとしている人を把握し、確認されれば中止を求めていくと述べた。国家公務員の給与については、地域間や世代間の給与見直しに総合的に取り組んでいると延べた。

大阪都構想及び道州制について、政府としては住民投票において実施の意思が示された場合は必要な手続きを進めていくとし、道州制の導入は大きな改革となるとし政府としても連携を深めていくと述べた。規制改革について、新たなビジネスが生まれることが成長戦略のカギだとし、大きな決断を行ってきたと述べた。国家戦略特区制度を活用し、強い決意を持って改革していくと答えた。

麻生太郎による答弁。消費税率引き上げについて、確実に実施するものとしたものだとし、増税先行で財政再建を目指す考えではないと述べた。

西川公也による答弁。農業改革について、各班の政策を着実に実行していくとし、農業者の視点に立った改革を行っていくとした。関係省などと協議し、関連法案を提出していくと答えた。

宮沢洋一による答弁。電力改革について、直面しているエネルギー制約を克服し、安定的な電力供給を実現するものであり、成長戦略の柱の1つだとした。改革プログラムに基づいて、通常国会に改正法案を提出する考えだと述べた。

公明党の赤羽一嘉による代表質問。法人拘束事案について、許しがたい暴挙だとし、テロ組織を許すことはできないと述べた。連携を強め、安否確認と早期開放に全力で取り組んでほしいと決意を求めた。好循環拡大に向けた3分野について、地方創生について質問。人口の減少が進み、悪循環に陥っているとし、安定した雇用などを掲げた。進める上で重要なことは人が主役だと強調した。

消費について、経済波及効果の大きい住宅市場活性化策は重要だと述べた。企業収益を増やすなど、経済の好循環を求めた。担い手の確保などが進むよう、大臣に取り組みと決意を求めた。

防災・減災について、阪神・淡路大震災から20年を迎えるとし、役割も明確となりボランティア支援活動も誕生したと述べた。全国の耐震化も進み、断固として認められなかった現金支給も改正案を制定することができたと語った。今後も予想される災害に対して、全国全ての地方自治体で一体となった万全な対策を求め、総理へ見解を求めた。

東日本大震災からの復興について、安心して復興に取り組めるよう大枠の方向性を示すことが被災者に寄り添う政治だと述べ、総理へ答弁を求めた。福島の再生については、多少の計画の前後はあるものの安定化しているとし、復興・再生について答弁を求めた。最後に誰もが将来に夢と希望を持てる社会実現へ、補正予算案を早期執行することを求めた。

安倍総理大臣による答弁。法人テロ事件への対応について、強く非難するとし政府としては人命第一の立場から早期開放に向けて全力を尽くしていると述べた。地方創生に向けた決意について、生きがいを持つ地域社会の実現が重要だとし、理念のもと総合戦略に盛り込んで自由な発想などを活かした創生の推進を行うと述べた。地域資源について、ふるさと名物商品について、ブランド化を強力に推進していくとした。

事前防災について、国土強靭化は我が国にとって焦眉の課題だとし、災害に強い国作りを計画的に進めていくと答えた。緊急事態に対しての対処にかかる組織体制について、政府の危機管理体制のあり方については検討会議で勢力的に検討していると答えた。復興について、被災者の方が安心して暮らせるように全力で取り組んできたとし、復興の加速化を柱の一つと位置づけて全力を尽くすと述べ、集中期間が終わっても被災者の心に寄り添って対応すると答えた。措置法の改正については、環境整備の加速化が重要だとし、整備するための改正法案の策定に向けて準備をしていると答えた。また、新しい産業基盤を構築するとし、ロボット実証区域を設けることを明記したと述べた。

日本共産党の穀田恵二による代表質問。はじめにイスラム国による日本人人質殺害について非難し、未だ人質となっている日本人の解放を要求した。その後、第3次安倍内閣について、安倍首相はなぜ所信表明演説を行わないか言及し、所信表明演説は国会と国民に対する当然の責任だと主張すると所信表明を要請した。更に、原発再稼働、沖縄米軍基地移設、集団的自衛権の行使、TPP推進など国民の多数が反対している政策を強行しようとすることについて批判し、答弁を求めた。

太田昭宏による答弁。各地域に訪日外国人旅行者を呼びこむための取り組みについて、一部に集中している外国人旅行者を呼びこむ必要があるとし、各地域が連携しネットワーク化することが重要だと述べた。観光資源を磨き上げて世界に発信することも重要だと答えた。また、技能者の賃金低下など構造的な問題に直面しているとし、建設産業の繁栄を進めると述べた。

沖縄県の米軍基地移設問題について言及し、沖縄県選挙の結果を例に県民が米軍基地移設に反対していると主張し、その上で沖縄県の民意に反して政府は断固として米軍基地移設計画を進めていることを非難した。また原発再稼働についても言及し、原発再稼働反対の民意を無視して原発再稼働や原発の海外輸出を進めるのは許されるべきものではないと主張した。経済については消費税増税、残業代ゼロ法案の反対を主張し、アベノミクスを批判した。

社会保障制度の問題について言及し、社会保障のための増税措置ながら政府は年金給付額の引き下げ、後期高齢者医療保険料の軽減措置の廃止、介護報酬引き下げ、生活保護予算の削減など国民への負担を増させる政策をしていると批判した。、また政府の震災に対する姿勢について言及し、東日本大震災の被災地への支援拡充の必要性を説いた。最後に戦後70周年を迎え、現在の日本国憲法を遵守してこそ世界平和実現に繋がると強調した。

安倍総理大臣の答弁。経済最優先で取り組み、アベノミクスの成果を拡大させるため、平成26年度補正予算案の早期決定を望むと述べた。内閣の基本方針については平成27年度本予算の提出に際して明らかにする考えを示した。代表質問にあった総選挙結果の受け止めと政策実行の政治姿勢について、自民党は総選挙において消費税、安全保障政策、エネルギー政策、TPPについて公約に明確に掲げており、国民の支持のもとで実現していく姿勢を表した。

普天間基地移設問題について答弁し、辺野古への基地移設は、普天間の危険性除去と米軍による抑止力維持を考えた際に唯一の解決策だと主張した。また辺野古への基地移設については、普天間基地の機能をそのまま移すのではなく、あくまでオスプレイなどの運用機能のみを移設し、その他の機能は日本本土へ移すと説明し、今後も移設計画を進めていくと述べた。

キーワード
民主党
IS
阪神・淡路大震災
総選挙
消費税
補正予算
アベノミクス
イスラム国
大阪都構想
東日本大震災
日本共産党
穀田恵二
後藤健二
安倍総理
沖縄県
集団的自衛権
TPP
辺野古基地移設
辺野古移設
東京電力
福島第一原子力発電所事故
残業代ゼロ法案
社会保障制度
日本国憲法
補正予算案
本予算
普天間基地移設問題
オスプレイ
岩国基地
  1. 前回の放送
  2. 1月27日 放送
  3. 次回の放送