国会中継 「代表質問」 参議院本会議場から中継

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、通常はNHKの総合テレビ、ラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2013年3月6日(水) 13:00~16:38
放送局 NHK総合

番組概要

民主党・新緑風会 長浜博行 (ニュース)
13:00~

民主党・新緑風会の長浜博行が質問。安倍首相の施政方針演説には社会保障政策がみえこないと批判。社会保障と税の一体改革の意義について首相の見解をただした。また国民会議の意見の取りまとめは参院選前に行うのか確認した。

長浜議員が就労支援の観点から次世代の育成についての総理の見解、さらに0~2歳時の幼児教育について、子供の貧困に対する認識を質した。

アベノミクスについて、財政規律が緩んでしまっている中で、国際公約となっている基礎的財政収支の半減をどのように達成するのか、また財政再建そのものは成長戦略でもあると主張し、総理の財政再建に対する決意を質した。

地球温暖化対策について、今年行われるCOP19までに民主党政権が掲げた温室効果ガス25%削減をゼロベースで見直すことについて見解を求めた。また、中国で発生する大気汚染や放射性物質対策について質問した。またアスベスト対策についてどのように認識をしているのか質問した。

長浜議員は2009年の政権交代で掲げた「コンクリートから人へ」という考えは間違っていなかったと主張した。

安倍総理は社会保障制度について、少子高齢化などの社会状況の変化に対応した持続可能な制度を構築することが必要だと話した。次世代育成対策について、子育てを支える社会づくりを進めていくと話した。

財政健全化の決意について、今年度予算では国債発行額をできるだけ抑え、また社会保障と税の一体改革を推進していくこと、経済財政諮問会議で財政再建と経済成長の両立について議論すると答えた。

原子力政策について、原発再稼働は原子力規制委員会が判断することだと答えた。また今後3年間で再生可能エネルギーの普及を最大限加速させると答えた。

大気汚染についてPM2.5の情報収集に全力を上げ、濃度が高くなった場合の暫定的な指針を策定したと答えた。原発からの放射性物質については発生した場合は情報収集に全力を上げると答えた。またアスベストの課題は社会全体で取り組むべきだと考えていると話した。

キーワード
社会保障と税の一体改革
民主党
社会保障制度改革国民会議
アベノミクス
財政再建
地球温暖化
放射性物質
温室効果ガス
COP19
アスベスト
PM2.5
経済財政諮問会議

自由民主党・無所属の会 有村治子 (ニュース)
13:29~

自民党の有村治子が復興予算について質問。復興に関係のない事業に予算が流用されたことについて触れ、各省庁のモラルハザードを防ぐため、正々堂々と一般会計に載せられるよう政府に要望した。

アルジェリアの人質事件に関連して、海外でテロに遭った邦人を救出する際に危機における邦人救出体制をどう構築するか見解を質した。

全国学力テストについて、学力測定がイデオロギー対決の犠牲になってはならないとして、全員参加での実施を今後も行うべきとして、長期的展望を文部科学大臣に質した。また、現在も民主党政権時の実施要項が流用されているとして、日教組という特定の組織からの政治的圧力を受けず、堂々と確かな学力づくりを目指すべきと主張した。

保育の問題について、長期的な視点にたった保育園の西武と保育師の人材確保をどのように行うか田村厚労相に質した。

領土問題について、有村議員は日本の教科書で領土教育は本来どのようにあるべきか、また海における法の支配の重要性について、中国の尖閣諸島における挑発に乗らず平和的に自国の権益を守るための方針を質した。

有村議員が平成になって25年。日本の首相は16人目となっていることを指摘。歴代首相が次々と枯渇していく中で、摩耗させることなく国家の意思決定システムの是正を目指すべきと主張した。行政と政治、内閣と国会はいかなる距離感を持つべきなのかを質した。

安倍首相が有村議員の質問に回答。復興予算については政権発足時に行った復興推進会議で、流用されることが無いよう関係省庁に指示を出したと説明。アルジェリアの人質事件について、現在有識者から意見募り、今後の対策に活かしたいと答えた。

領土教育について、改正教育基本法をもとに、我が国の領土の範囲について義務教育の目標に掲げるようになったと主張。また安全保障政策に、中国への対応について自国の領土を防衛するという観点の元、海上保安庁が警備にあたっていると答えた。中国に対しては国際的に連携しつつ自制を求めていくと答えた。

総理大臣を守るための知恵と教訓について、安倍首相は自分自身が意識を変えていかなくては行けないと話し、政治に国民の要望をもとに優先順位をつけていくことだと答えた。

有村議員の全国学力テストに関する質問について下村文科相が回答。学校別調査結果の公表について積極的な情報提供を行うことは重要としながら、十分配慮しなければならないと答えた。今年度は前年度の方針を踏襲しなが文科省として各学校に公開を促していると話した。マタ領土教育について、新学習指導要領に基づき、竹島や尖閣諸島について我が国の主張を掲載していると答えた。

田村憲久厚労相が、保育園の整備や保育師の人材確保について答弁。市町村が保育師の勤務実態をはあアクし、適切に補充していくよう促していくと答えた。

総理大臣を守るための知恵と教訓について、麻生副総理は安倍首相の意見に補足する形で、総理大臣には今少し自由に考える時間を与えるべきと答弁した。

キーワード
復興予算
全国学力テスト
日教組

民主党・新緑風会 羽田雄一郎 (ニュース)
14:04~

民主党の羽田雄一郎が質問。TPP交渉について、野田前内閣の成果を上げつつ今後安倍内閣としてどのように交渉に臨むのかを質した。また、領土問題について、海洋権益を巡る現状と日米首脳会談ではこの問題についてどのような話し合いをしたのかを質した。また国土交通省が所管する海上保安庁についての認識を首相や所管する太田国交相に対して質問した。

東日本大震災について、復興庁の出先機関を福島に設置したことについて指揮命令機能が十分果たしているのかと質した。

いじめ・体罰問題について、羽田議員は自らもいじめられた経験があると明かした。また、この問題に対する総理・文科相の認識を求めた。また、教育委員会制度について時の政権の思惑で方針が変わるのは誤っていないか質した。また幼児教育の無償には所得制限を外すべきと主張した。

地方分権改革について、民主党政権で作った一括交付金を廃止し、ひも付き補助金を復活させたことを批判し、撤回する気がないのか質した。また自治体の反対を押し切って地方交付税の減額、公務員給与削減を断行する理由について質した。

羽田議員は、有権者からの信頼を取り戻した上で自民党から再び政権を奪還し未来への席になる政治を取り戻すと話し、質疑を終えた。

安倍首相が羽田議員の質問に答弁。TPP交渉について、日米首脳会談は聖域なき関税撤廃は次前提ではないことを確認したとして、自らの判断も踏まえ、政府として最終的に交渉参加の可否の決断を国益に叶う形で行うと答えた。また尖閣諸島、竹島については解決すべき領土問題は存在しないと話し、平和的かつ冷静に対応していくと答えた。また、海上保安庁と防衛省との役割分担について説明した。

東日本大震災からの復興について、復興に向けた街づくりの具体的な工程表を示した上で加速させて行くと名言。また福島復興再生総局について、政府として復興大臣を司令塔として3つの期間をしっかりと運用していくと答えた。また復興交付金は被災地のニーズを踏まえて今後復興庁に予算を一括して管理してもらうと答えた。

いじめ・体罰問題について、安倍首相はいじめは許されない問題であり、防止するための法制化に取り組んでいくと名言。教育委員会制度については責任体制を明確にするなど改革は不可避であると主張した。幼児教育の無償については、子育て支援制度との連携の中で所得制限の有無については決めていくと話した。

一括交付金について、地方から窓口の一本化や手続きの簡素化などの要望があり、それを踏まえた上で課題解消のために廃止したと説明した。

太田昭宏国土交通大臣が、尖閣諸島を中心とする領海警備の海上保安庁の体制強化について答弁した。また東日本大震災からの復興について、生活基盤としての住宅再建や、高台への集団移転などの事業も重要であると答えた。

いじめ・体罰問題について下村博文文部科学大臣の答弁。いじめは絶対に許されないという意識を国民全体で共有することが大事だと話し、また、スピード感を持って道徳教育の抜本的見直しや教科化に取り組んでいると答えた。また、体罰については本年1月に主体的な体罰調査を行うよう指示していると話した。

麻生太郎財務相が地方交付税や地方公務員の給与削減についての質問に答弁。東日本大震災を契機にした防災・減災に対応する当面の対応策として、標準的な行政水準に基づいて査定したと答弁した。

新藤義孝総務大臣が地方交付税についての質問に答弁。今回の引き下げが直ちに民間企業の賃金の引き下げにつながるとは思わないと答弁した。また、地方の一般財源の総額について、地方が安定的に財政運営を行えるように平成24年度と同水準を確保したと説明した。

キーワード
日米首脳会談
TPP
東日本大震災
復興庁
教育委員会
一括交付金
民主党
教育委員会制度
尖閣諸島
地方交付税

民主党・新緑風会 吉川沙織 (ニュース)
14:43~

吉川沙織が代表質問に立ち、アベノミクスによる経済政策について批判を行い、安倍首相の国の現在の状況に関して見解を求めた。また、現在日本社会は二極化が進み国民の所得格差が広がっているとして現在の雇用環境や雇用対策についての見解を求めた。

法務大臣の発言を取り上げて、憲法に関する考えについて安倍首相の見解を求めた。また、地方財政問題について、地方公務員の給与削減を求める国の政策に批判を行い、地方の財務への見解を求めた。

安倍地方分権について、国の計画の方針のあり方を説明を行い、安倍首相らへの見解を求めた。また、地方交付金のあり方について見解を求めた。

消防防災対策について、防災対策にはソフトとハードの両方の重要であるとして、従来のインフラ整備するなどハード面強化することが目立っていることからソフト面での防災対策などについて見解を求めた。また、速やかな地方での防災対策ために政府の防災対策予算のあり方についての見解を求めた。

経済政策について、アベノミクスの政策によって経済強化することで財務の正常化を目指していくと説明した。また、雇用問題については企業賃上げするように支援対策することで雇用情勢を改善化させたいなどと説明した。さらに、雇用対策としては若者などに就労できる労働環境を整備するように支援対策を進めるなどと語った。

憲法について、自民党は憲法改革を結党の目標となっており、時代にあった憲法に変える必要がるとした。また、地方公務員給与削減については、地方交付金と関係はなく、地方自治権を侵害するものではないとした。地方交付税については、地方安定財政のために取り組んていき地方分権改革を進めていくと語った。

防災対策については、ソフト面強化にも支援すると説明した。また、高齢者施設などの防火対策について各省庁と連携して対策を講じていくと語った。さらに、防火対策の予算については、内閣で毎年予算を公開などを行なっているなどと答弁をした。

労働者環境問題について、現在の雇用情勢は緩やかに持ち押しているのが厳しい情勢ということで、雇用情勢の支援に当たりたいとした。また、35歳以上の人や若者の雇用についてはトライアル事業などを通して改善したいとした。さらに、地方の雇用については、実践的な雇用支援事業なを進めていきたいなどと述べた。

地方公務員削減については、震災などによる財政悪化により地方にお願いしたもので地方交付金を下げることを強制したものではないと説明した。また、地方出先機関の改革については、地方の声を聞いて担当大臣を中心に取りまとめると周知しているなどと語った。

地方交付金の算定については、地方公務員削減と関係はないものとして要請したものであるなどと説明した。また、出先機関改革は、地方の声を踏まえて行列サービスの安定した供給できる形にしたいとした。さらに、地方の財政不足の補填については、国と地方の折半という形になっており、地方自治体がサービス安定供給ができるようにできるに務めたいなどと説明。地方交付金の削減については安定財政を保てるように予算編成を行なっているとして地方分権化を推進していきたいとしたなどと語った。

キーワード
アベノミクス

生活の党・森ゆうこ (ニュース)
15:28~

森ゆうこはアベノミクスによって円安によって灯油などが高騰しているとして説明を求めた。また、震災の復興が進んでいないことを批判を行い、原発事故の避難住民の避難措置について見解を求めた。また、脱原発の方針を定め、再生可能のエネルギー支援進めることを提案を行い、見解を求めた。

生活の党のTPPに反対するということを表面し、TPPによって参加することで日本保険会社などが損害を受ける可能があるとして安倍晋三の見解を求めた。また、税の一体化改革について、消費増税について歳入庁を設置することで社会保障を国民に担保することが重要であるなどと説明を行い、総理に見解を求めた。さらに消費税の根幹的に問題をするとして、税を上げる前に雇用情勢の改善することが重要であるとして見解を求めた。

豪雪対策については、地方交付金の再配分など対応進めていると説明した。また、除雪対策するなど国として対応する方針であるとした。さらに、石油の高騰については、国際の情勢の問題が含まれていることから市場を監視するとした

津波被害者の高台移転対策について、地方交付金として予算を増やすなどの対策をしていると説明した。また、原発事故の避難者については、被災地住人の健康管理などのきめ細かな対策を促進させていき、放射線の処理については地方連携して推し進めたいとした。さらに、再生可能エネルギーについては今後3年後で増加させることを目標としており、予算を増やすなど対策する方針であるとして、原発については減少させるために、廃炉の技術の協力していくなど説明した。

TPPの交渉問題について、党内で協議をまとめた上でTPP交渉参加するかの最終決定を行うとした。また、一体改革については、社会保障のあり方や徴収制度を考えていき、消費税の増額で社会保障費に当てる目的となっているとしているなどと説明した。さらに、消費税構造については、消費税のあり方については協議するとして、雇用の二極化が進んだようになっていると認識はないと語った。

非正規雇用については、若者の安定雇用のために支援を行い、賃金上昇については国として経済力を上げるなどして引き上げに協力したいとした。

ナノ純銀技術について、除染作業において有効な手段ではなかったとした。また、除染技術については各方面からより良い手段があれば取り入れたいとの考えをしめした。

田村憲久のTPPの発言についての質問に対して、社会保険についてはTPPの適応が除外であるなどから海外から訴えることはないと発言したと説明をした。

キーワード
TPP
消費税
除染作業

日本共産党 山下芳生 (ニュース)
15:54~

被災地復興に関して、住民地の再建が遅れていると指摘を行い、消費増税が復興の足を引っ張るとの意見を述べて、安倍晋三の見解を求めた。

TPPについて日本共産党は、食品の安定供給のために反対するとして、TPPの5品目に対する関税の撤廃に関する総理の見解を求めた。また、食品の自給率が推進する国方針にTPP参加すれば難しいと指摘を行い見解を求めた。

賃金引き上げについて、自民政権の促進する方針に問題があったと指摘を行い、労働者規制緩和の考えを改めるべきとして見解を求めた。また、若者の安定労働供給のためにブラック企業の調査することなどを提案し、見解を求めた。

沖縄を中心するオスプレイの飛行訓練が実質されたことについて、オスプレイ飛行には協定違反が見られるとして批判を行った。そして、オスプレイの低空飛行問題について、総理の見解を求めた。

被災地支援について、震災特別交付金を増額することなどと決定したなど説明した。また、消費増税は、社会保障の安定ために行うものであるとして理解を求めた。

TPPについて、日米首脳会談はセンシティブについて確認を行い、最終的な品目は協議の中で決定されるものであり、山下芳生の指摘を否定した。また、TPPの参加するとしても、農業自給率を高めることは日本の食料の安定供給のために必要なもので力をいていくものであるなどと説明した。さらに、TPPの交渉については、最終的に総理が判断したいとした。

非正規雇用の改善については、政府として成長分野を行い若者の雇用創造することなどで改善を行なっていきたいとした。また、非正規雇用の正規雇用拡大に努め、ブラック企業の改善も進めたいなどと語った。

オスプレイの飛行訓練について、日米安保の観点から活動していると説明。オスプレイの運用については日米合意委員会でアメリカとの間で協議を進めるとした。

キーワード
消費税
TPP
オスプレイ

みどりの風・亀井亜紀子 (ニュース)
16:13~

郵政問題の安倍晋三の考えについて質問を求めた。また、労働分野の規制緩和によって純正規雇用を創造するという一部報道を受けて、厚生労働大臣の見解を求めた。

TPPについて、車と保険など分野がアメリカに侵されるとして批判を行った。また、経済政策について、消費増税に伴い経済対策の邪魔になっていると指摘を行い、安倍晋三の質問を求めた。

TPPについて、車と保険など分野がアメリカに侵されるとして批判を行った。また、経済政策について、消費増税に伴い経済対策の邪魔になっていると指摘を行い、安倍晋三の質問を求めた。さらに、自公政権でのこれまでの経済政策について総括などについて見解を求めた。

郵政民営化について、郵政の三事業を見直してより良いサービス提供ができたものであると説明した。大学などの見直しについては国際力ある学校を作りを務めたいとした。さらに、TPPは太平洋分野で経済強化が目的であるとして、総理が最終的な参加するかを決定したいとした。

日本郵便株式売却時期については、適切なタイミングで売却したいとした。また、消費増税引き上げについては、一体化改革の目的にあったものとして税収が確保できるものにしたいなど説明した。さらに、経済政策に総括について、これまでの経済対策は一定の効果はあったがデフレは改善できなったとして、アベノミクスに力をいていきたいとした。憲法改正について、新しい憲法に形するものにしていきたいなどと説明。

純正規労働について、厚生労働省では発言していないと説明を行い、正規雇用者の拡大やキャリアアップの支援を行いたいとした。また、消費税によって、医療負担がでないなどの努力をしていたが、医療機関などで協議を行い、平等化するように努めたいとした。

経済政策について、アベノミクスによって日本経済の改善を進めたいとした。また、金融円滑法の延長については、中小企業の改善の支援ために新しい支援ために打ち切ることになったなどと説明した。

キーワード
TPP
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