国会中継 参議院社会保障と税の一体改革特別委員会質疑

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2012年7月25日(水) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

民主党・新緑風会 大久保勉 (ニュース)
09:00~

民主党の大久保勉による質疑。まず、政権交代後の民主党政権による社会保障分野での成果の報告を長妻議員に求めた。長妻議員は、医療崩壊に歯止めをかける、中学生への手当て、非正規221万人に対しての失業保険加入実現、生活保護の手前の第二のセーフティーネット、失業者の国保保険料を大幅に軽減、サービス付き高齢者住宅スタート、24時間巡回型訪問看護・介護サービス開始などといった実績を報告。

自民党政権時代に社会問題となった“消えた年金問題”は、その後どうなったのかと質問。これに対して長妻議員は「1296万人の記録が回復し、1.6兆円の生涯年金額を取り戻した。紙台帳との突合せは、全対象者7900万人中45%の照合が終了し、2013年度中に全件終了予定」と報告した。

3党合意では、消費増税法案だけが先行し社会保障分野では多くのものが棚上げ状態になっているという指摘があるが、大久保議員は年金医療に関しては出来るところは着実に進められていると述べた。格差社会について現在どのようにおこなわれているのか説明を求め、長妻議員はパネルを用いて対策を説明した。

先週の質疑で、大企業の健康保険など所得の高い層が加入する企業者保健ほど保険料率が低く抑えられていて不公平ではないかという指摘があったが、現在の制度のもとで保険料負担の不公平性を是正すべきだと思っているのかと質問。これに対して加藤議員は「負担の水準を平準化していく視点は必要だと思っている」と答えた。

社会保証番号制度の早期導入をおこなうこととしているが、マイナンバー法案の採決のメドがつくまでは一体改革法案の採決をすべきでないと考えているのか?と質問。これに対して野田毅議員は「税の問題だけでなく、社会保障制度全体のきちっとした対応をしようというならば、マイナンバー法案の成立が最優先ではないかと主張してきているが、残念ながら他の法案の審議を優先させる事態となっている」と述べた。

国家債務危機に陥っているギリシャ、アイルランド、ポルトガルの財政健全化策の規模、社会保障分野の給付削減などの内容を表したパネルを提示。このことについての首相の認識を求めた。

日本の長期金利の推移を表したグラフを提示。1987年5月8日に2.74%の国債金利が10月9日には6.08%になった。これを受け、この年と現在の国債発行残高、当時に比べて何倍になっているのか、国債保有損失にあたえる銀行の状況の説明を求めた。

消費税法案について、消費税を5%上げた場合にその増税分を防災減災、そして公共事業に使うのではないかという指摘があるが、第一条2項に「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付ならびに少子化に対するための施策に要する経費に充てる」と書かれており、どうして公共事業などにあてることができるのかと質問。修正案の発案者である古本議員は「目的は書かれている通りで、3党合意でも3党とも目的に対しては異論はなかった。このとおり使っていく」と答えた。

2014年に消費税が引き上げされた場合、赤字国債額が減り、浮いた分を建設国債を発行し公共事業にあてることができるのではないかという議論があったが、2年後3年後の予算はそのときの政権がつくるべきであり、野田政権が約束するのはおかしく、次の総選挙の争点として争うべきテーマだと意見。

消費税引き上げにおける第7条第1号には医療機関に対する配慮が書かれているが、消費税負担をいかに転化できない業種はほかにもあり、学校や幼稚園なども同様で、これらに対し予算措置としてしっかりと手当てするのかと質問。安住財務相は「教育的配慮などで授業料などは非課税とされている。ただそうした学校などでも、仕入れなどに対しては消費税の負担があり、経営を圧迫しているのではないかという心配があるので、税の中で対策をということはなかなか難しい。毎年度の予算編成の過程のなかで配慮をおこなっていきたいと思っている」と述べた。

キーワード
民主党
社会保障と税の一体改革
自民党
消えた年金問題
消費増税法案
社会保障
格差社会
健康保険料
社会保障番号制度
欧州危機
ギリシャ
アイルランド
ポルトガル
国債
消費税法案
消費税

民主党・新緑風会 梅村聡 (ニュース)
10:09~

民主党の梅村聡による質疑。各地にある避難所は、床に毛布を敷くといったいわゆる雑魚寝といった状態の避難所が多く見られ、大規模災害で雑魚寝を行った場合、エコノミー症候群による肺血栓塞栓症の死亡率が非常に上がるといったことが分かっており、被災者の二次健康被害や震災関連死を防ぐためにも、防災基本計画の中で避難所の簡易ベッドの設置の項目を加えてほしいと要望。

逆進性対策に関する世論調査では、「消費税率引き上げの際の低所得者対策として考えに近いものはどれか」というアンケートで「軽減税率」と答えた人が62.5%となったが、導入するとなると手続きなどの事務作業は時間との戦いとなると見られるが、間に合うのかと質問。安住財務省は「比較的給付つき税額控除は少数意見というのは残念。国民から見ると、給付つき税額控除は何なのかわからないといった意見があると思うが、言葉の使い方の丁寧さは必要だと思っていた。軽減税率はわかりやすいが、非常に時間をかけて丁寧にやっていかなければならないくらい難しい点がある。問題を克服しながら3党の中でより良いものを作れたらと思う」と述べた

医療機関の診療報酬は非課税だが、これに伴って転化できない消費税負担が医療機関に生じているのではないかと指摘されており、今消費税の使い道も問われている中で消費税をどのようにして最終消費者が負担するのかという点からすると、このようなブラックボックスのようなことを放っておいていいのかという疑問があり、医療にかかる課税のあり方について政府税調でもきちんと議論をし、どういう方向でやっていくのか決めてほしいと要望。

社会保障制度改革推進法案の中には生活保護制度の見直しが入っているが、生活保護費の約半分は医療扶助費であり、不当な医療、不正請求をおこなった生活保護の指定医療機関の取り消し基準が全く具体的ではないと指摘。要件を決めるだけではなく、生活保護の指定医療機関の取り消しが行われれば連動して保険機関、保健員の処分にまで連動する仕組みを取り入れなければ効果がないのではと意見した。

今回の社会保障と税の一体改革の中では、医療・介護の充実策についてもあるがその内容についての説明を求めた。長妻議員が、時悪に居ながら医療や介護が受けられる社会へという中学校区のモデルをあらわしたパネルを用意して説明した。

今後、在宅で看取られる人も多くなる社会になってくることが予想されるが、今医療従事者を中心として法解釈の誤解が広がってきており、その中から医師法の死亡診断書の交付について、内容説明を求めた。24時間以内に医師の診察を受けていなければ警察に届けなければならないという誤解が広がっているが、この解釈は誤まりか?と質問し、辻厚労副大臣は「誤解です」と答えた。

法案の中に「医療のあり方については個人の尊厳が重んじられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備をおこなうこと…」といった文言があるが、これはどういうことを想定しているのかと質問。長妻議員はこれに対し「アンケートをおこなっていると、皆さんやはり最期は家族に看取られたいという希望が多いわけだが、実態は病院が多い。そこで、個人の尊厳という観点も踏まえた上で、在宅医療介護の推進と本人の希望に応え、最期まで住み慣れた地域での暮らしが続けられる環境の整備を改革に取り組むという決意を示している」と述べた。

キーワード
自然災害
民主党
消費税率
軽減税率
給付つき税額控除
医療
社会保障制度改革推進法案
生活保護
社会保障と税の一体改革
医師法

自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会 山谷えり子 (ニュース)
11:01~

自由民主党の山谷えり子による質疑。衆議院の国対委員長である城島議員が、採決を先送りするような発言をし、その発言は3党合意に反するのだが先送りとはどういうことだと質問。野田首相は「決して先送りしようという考えはない」と答えた。

子ども子育て関連の法案について、今大切なことは親がしっかりと家庭で子どもを育てるという環境づくりだが、家庭教育支援の意義や今後の方向性についてどのように考えているのかと質問。野田首相は「家庭教育は基本であり大事。問題は基本となる家庭教育だが、実現をすることが難しい場面も出てきてしまい、様々な面からサポートをしていくことは大事だと思っている。事業としては、決めこまやかにやっていく必要がある」と答えた。

0~2歳の保育園児を増やすために3000億円かけるというのではないかと思うが、0歳児は出来る限り家庭で育てたいというのが国民の願いであり、今の民主党政権の考え方は0~2歳の保育園児を人口的に増やしていくという目標値を勝手に設定していて、統一されていない調査をもとに積算されたものだと批判。

移行しやすいのが認定子ども園で、市町村の合意がないといけないが市町村が合意せず、政府は具体的な基準を示し透明化を図るということを述べているが、ここまで審議が進んだのならどのような具体的な方向性を示すのか答えてほしいと要望。小宮山厚労相は「今回の新しい制度では、地域の学校教育・保育にあたり参酌すべき標準などを国の基本指針で定める。また3党合意に基づく修正により、客観的な認可基準を満たして欠格事由に当たらない場合は原則認可するといった透明化を図ることにしている」と答えた。

今、少子化の背景に妊娠しないという調査結果があり、産み時があることをもっと丁寧に若い人たちに知らせる必要があると話し、外国では妊娠適齢期があるということを知らせるキャンペーンがおこなわれており、日本でも行ったほうがいいのではないかと意見した。

政府の成長戦略をみても頼りないという考えを受け、また自民党は国土強靭化を大変な議論の末にまとめたと報告。民主党政権には、成長戦略を頑張るといっているがやっていることが全く違うと意見。はやぶさ2を打ち上げようと思っているが、予算は290億円と見られるところ昨年は30億円しか出ておらず、国家プロジェクトなのだから残りの予算はどうするつもりなのかと質問。平野文科相は「先攻し開発すべき探索技術などには予算をつけていることは事実。懸念の点には、十分に踏まえて実現できるようやっていきたいと思っている」と述べた。

新規国家公務員の採用について、平成21年度の実績比に比べ23年度は37%減、24年度は26%減、25年度は56%減というのは、党内でどんな議論をしてきたのか、国家を衰退させるための積極的なやり方で信じられないと批判。

尖閣諸島問題について、昭和20年の7月3日に石垣から台湾へ疎外船が向かったが、米軍の爆撃機による攻撃を受け、漂着したのが尖閣であり、戦争が終って助けに向かったときには亡くなっていた人もおり、そこで是非関係者は慰霊祭をしたいと上陸申請をしているが、官邸から書式を出し、それにそって提出してほしいとのことだが上陸許可をもらえるということかと質問。首相は「原則として政府関係者を除き、何人も尖閣への上陸を認めないという方針をとってきている。上陸を望む遺族の気持ちは重く受け止めなければならない。その上で慰霊祭をおこないたいという事実関係を確認の上で、対応を判断させていただきたい」と答えた。

慰安婦問題について、ニュージャージー州で20万人の女性と子どもを日本軍が拉致して慰安婦にしたという記念碑が建ってしまったが、経緯や根拠がないとしながらもその後政府は動かなかったと批判。山谷議員は、自民党は代表者を決めて現地に出向き、英語できちんと説明したと報告し、日本軍は強制連行していないかどうか確認した。

キーワード
自由民主党
城島国対委員長
子ども子育て
社会保障と税の一体改革
認定こども園
はやぶさ2
国家公務員
尖閣諸島
慰安婦問題
ニュージャージー州(アメリカ)

自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会 中村博彦 (ニュース)
11:48~

自由民主党の中村博彦による質疑。最も合意すべき医療保険制度と介護保険制度が法案になっておらず、社会保険制度改革推進法案が基本的な考え方で提示されているが、社会保険制度の機能充実、給付の重点化、制度の効率化、税金や社会保険料を納付する立場に立って負担の増大を抑制しつつ持続可能な制度作ることが前提になっていると指摘。社会保障にかかる将来推計の見通しを見てみると、現状と一体改革のギャップが4.1兆円もプラスされているが、これはいったいどういうことかと質問。

キーワード
社会保障と税の一体改革

スポット

この番組で紹介されたアイテムは登録されていません。
  1. 前回の放送
  2. 7月25日 放送
  3. 次回の放送