国会中継 −国家基本政策委員会合同審査会−

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHK(日本放送協会)の総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組と、株式会社ドワンゴのニコニコ生放送でNHKと同一タイトルでライブストリーミング配信しているインターネット番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年6月19日(水) 15:00~15:49
放送局 NHK総合

番組概要

国家基本政策委員会合同審査会 (ニュース)
15:00~

民進党・枝野幸男代表による党首討論。国民が年金の何に関心を持ち老後の何に不安ついて不安を持っていると認識されているのか?と質問。安倍総理は、国民の皆様は年金によって老後の生活を賄うことができるのか、もう一点は年金は持続可能なのかどうかについて不安を持っていると考えているなどと答えた。枝野幸男代表は2000万円報告書の問題について、多くの有権者の皆様は、自分がもらえる年金だけでは、老後の暮らしが成り立っていかない、にも関わらず安心ばかりが強調されて、有権者が抱えている不安に向き合っていないと多くの皆さまが怒っている。公文書管理や情報公開、徹底した説明責任、こうしたことが求められているのは?と質問。安倍総理は現実と向き合いながら説明をしながら制度の改正を行っているところでございますなどと答えた。枝野幸男代表は高齢者の抱えている不安に正面から受け止めているということにはならないなどと話した。

民進党・枝野幸男代表による党首討論。医療・介護の質量ともに賃金の底上げによる充実を求めていくだと思うが総理の見解を尋ねる?と質問。安倍首相は国民の収入が増えていくということは社会保障の基盤を大切にすることにおいて重要なことで私達はそのことを行っていると答えた。

枝野幸男は、経済の最終成績は実質経済成長率で2010年から12年の実質経済成長率は1.8%、2013年から18年の実質経済成長率は1.1%でこれが客観的な経済のトータルの総合成績だと言った。また枝野幸男は、年金の範囲の中で一定の医療や介護が受けられる総合合算制度について安倍総理に答えをスルーされたと、一時導入の方向で話を進んでいた軽減税率の財源のために実証されない事になった、全体としての雇用の話をしてもらったが私が提起したのは安心出来る医療や介護のための介護・医療従事者が重労働・低賃金で人手不足のため、そこを充実するために財政を入れて所得の底上げを言ったが一般論に転換された、このままは安心して介護を作る状況が出来ない、抜本的に分配のやり方を変える事を進める事が今の社会政策・経済政策に対する対案だと訴えていくと言い、安心できる医療や介護をどうするのかという具体的な案を示してほしいと言った。安倍総理は、実質成長の自慢をしていたが、名実逆転をしている実質成長の伸びはデフレ自慢にしかならない、安倍政権はしっかり経済を成長させ、これからも成長と分配の好循環を回していきたいと言った。

玉木代表は100年間制度が安定的に保たれるとし、総理も仕組みは担保されるとしていたがその理由は何かを質問し、新しい検証を行って安心を判断すべきと述べた。安倍首相はこれに対してマクロ経済スライド導入時に平均寿命の延伸・被保険者の増減などを入れてマイナスすることに寄って将来の年金受給を確保したものとなっていると述べ、デフレ下では発動されなかったものの増税・キャリーオーバー分を受けて持続性は担保されていると述べた。また、今後の財政再検証については見直しも行うため、これについても議論をすると述べ、議論をしているために報告は受けていないと述べた。

佐藤勉氏が山形沖を震源とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げた。党首討論が行われるのは2018年6月以来、1年ぶりで今国会では初めてとなる。

玉木雄一郎は、5年前の財政検証崩れている、新しい財政検証の前提となる経済前提は3月に発表されていて、それを見ると5年前の経済前提がいかに楽観的で全部外れまくっている事が明らかになっている、5年前の財政検証の最低のケースが今の経済実態に近いが、そのケースだと36年後に積立金が枯渇すると言われていて100年年金財政の安心なんて言えない状況で総理は100年安心だと言っているのは確証がない、やっと出てきた報告書を受け取らずに都合の悪いことを隠す政権の態度が国民に与えている、総理がやるべきなのは不都合でも真実をしっかり出す政治だ、私達が今大事だと思うのは家計をしっかり重視する経済政策に変えていくことだと言った。

片山共同代表はまず安倍首相に解散を行うのかを質問し総裁の任期が再来年の9月末となり、衆院の任期も再来年10月となると述べた。安倍首相は内閣不信任案や問責決議案が出ても解散は片隅にもなく、総理大臣としての責任を果たすことに全力を尽くすと述べた。片山共同代表は金融庁の報告書を受け取らなかったことについて質問すると、安倍首相はミスリードのある議論であり、これは平均であるために1割の人の額が引き上げられたことが要因と述べていて、年金は雇用が生まれ保険料収入が増えた結果プラスに改定されていると述べた。

日本共産党・志位委員長の弁論。マクロ経済スライドにより年金の受取水準額は30年間で約1600万円減らされた。「マクロ経済スライドはやめるべきだ」と求めたのに対し「給付と負担のバランスで成り立っているためやめられない」と答えた。マクロ経済スライドを辞めても給付と負担のバランスを整えるため、保険料における高額所得者優遇の是正の具体的手段として、現在1000万円としている保険料の上限を2000万円まで引き上げ1.6兆円の保険料収入を増やす事を提案する。また高額所得者の年金給付を抑制する事で給付額を増やしたままでも毎年約1兆円の保険料収入が増やせると述べた。

安倍総理大臣の答弁。基礎年金の運用は44兆円プラスになっておりマクロ経済スライドについても平均寿命と生産年齢の伸びに合わせて調整する事で将来の受給者の所得代替率5割を確保するものであり、数値上改善も見られる。マクロ経済スライドの廃止と受給金額の維持には7兆円の財源が必要となる為、委員長の案では足りないと答えた。いま年金に求められているのは貧しい年金の問題を直視し安心の年金に変えるための責任を果たす事だと志位委員長は述べた。

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