国会中継 「参議院決算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年6月10日(月) 13:00~16:55
放送局 NHK総合

番組概要

参議院決算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

参議院第1委員会室から中継。決算委員長の石井みどりがまず質問していく。

決算委員長の石井みどりによる質問。石井議員は厚生労働省の統計不正問題について触れ、統計行政の抜本的見直しを検討してほしいと要求。安倍首相は統計不正問題を重く受け止め、徹底して検証して信頼を取り戻す、などと答弁し、具体的な取り組みを説明した。

石井議員は認知症対策の所見を聞いた。安倍首相は、今後、認知症患者が増えることが見込まれるので、閣僚会議を新たに設置し議論を進めている、などと述べ、具体策を説明し、政府一丸となって必要な施策を推進していく、などと述べた。

石井議員は電子カルテ導入促進にかかる取り組みについて触れ、医療のICT化に取り組んでいほしいと述べた。安倍首相は政府としては電子カルテの導入コスト引き下げ、医療の質の向上を目指し、電子カルテの標準化などに取り組んできた、などと説明し、ICT化を加速させたい、と述べた。

自由民主党・国民の声 礒崎陽輔による質問。礒崎議員はアベノミクスを評価しつつ、中小、小規模事業者では賃上げがなかなか進まない現状についての見解などを質問。安倍首相は、連合の調査では5年連続で賃上げを実現し、中小企業の賃上げも過去20年で最高、などと成果を説明しつつ、中小企業 小規模事業者では賃上げが進まない事を理解しているとし、賃上げしやすい環境整備に向けて、前向きな動きをとることができるような状況を作りたい、などと答えた。また礒崎議員は都道府県で最低賃金を一元化すべきなどと主張し、根本匠厚労相は、環境整備に向けて取り組んでいく、などと答弁した。

礒崎議員は「国の公共事業関係費・投資的経費の推移」というパネルを出し、公共事業が減少していると指摘し、説明を求め、石田真敏総務相が解説した。礒崎議員は地方単独事業の減少は地方の景気の足を引っ張っているのでは?と質問。安倍首相は景気回復の実感を広げるには、地域経済の好循環の拡大に向けた取り組みが必要、などと答弁した。また礒崎議員は地方分権を進めるには、自由になる財源を与えていかねばならない、などと主張し、石田総務相、安倍首相が答弁に立った。

礒崎議員は経済回復には賃上げと地方財政が積極的な投資ができるようにすることが、大きな課題である、などと述べた。

自由民主党・国民の声 二之湯武史による質問。二之湯議員は子どもが巻き込まれる事件・事故が多い事に触れ、子供の安全対策についての現状を聞き、宮腰少子化対策担当大臣は交通安全対策による閣僚会議が開かれ、安倍首相から対策を早急に講じるよう指示があったとし、早急に実行ある対策を講じていくなどと説明した。

二之湯議員は令和という時代をどう捉えているか?と質問。安倍首相は人それぞれの良さを花開かせることができる時代にしたいとの思いがこもっているなどと述べ、生産年齢人口が減っても女性や高齢者らが働くという選択肢を選べることで、経済が成長することができたと考えている、などと答弁した。二之湯議員はアベノミクスが越えないといけない課題は「国民の実感」だと指摘し、課題意識を聞き、安倍首相は一億総活躍社会を目指すと答弁した。

二之湯議員は民間の企業の再分配には改善点があるのではないか、などと指摘。安倍首相は企業の収益に対して賃金がついていっていない現状を認め、企業の利益を確保し、給料をあげ、増えた税収で社会保障制度も拡充するなどして、経済の好循環が生まれるなどと説明し、改革を進めていく、などと答弁した。

立憲民主党・民友会・希望の会 蓮舫による質問。蓮舫議員は、金融庁による老後資金が2000万円必要との試算について質問。安倍首相は「不正確であり誤解を与えるものであった」などと答弁したが、蓮舫議員は「誤解ではない」と安倍首相の答弁を否定し、「金融庁は年金が下がるという認識で審議会を進めたのか」などと、この問題を追及。麻生太郎財務相、金融庁らが答弁に立った。

蓮舫議員はGPIFの赤字に触れ、将来の不安が取り除かれないから消費が冷え込んでいる、この試算は撤回すべきだと主張。年金不信のキッカケになった消えた年金問題が解決していない事に触れ、根本厚労相は正確な年金記録管理に務める、などと答弁した。

蓮舫議員は年金が100年本当に安心かどうか、5年に1度の財政検証を審議することが大事だが、今年はなぜ公表されていないのか?誰が公表を止めているんだ?参院選後に出すつもりではないか?などと追及。安倍首相は、マクロ経済スライドに触れ、 年金財政を支える経済基盤は確かなものになっている、などと答弁した。

蓮舫議員、イージス・アショアに関する説明会で防衛省職員が居眠りをして市民の怒りをかったことを知っているか?と質問。岩屋防衛相は事実を認め、指示を徹底していくなどと述べた。また蓮舫議員は防衛関係費が増えているのに、文教・科学振興費が下がっている点に触れ、安倍内閣の後ろ向きな姿勢を強く抗議した。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平による質問。大塚議員は年金100年安心について、制度を維持していく意味か?などと質問し、国民は老後が心配なのであって、不安を与えるような議論だった、などと指摘。さらに年金の繰り下げ受給に関し、「年金請求書」の仕組みに問題があると指摘し、安倍首相らが答弁に立ったが、根本厚労相の答弁に不満が出たため、審議が止まる場面もあった。

大塚耕平は年金請求書に書かれているフリーダイヤルは有料か無料かと質問。根本匠はナビダイヤルなので有料になっていると答えた。大塚耕平は無料のような気もするが有料になっている。これは無料にするべきだと提案した。安倍総理は検討すると答えた。大塚耕平は年金財政検証について質問。毎回、検証の前提が非現実的といって大論争になる。検討されている年金財政検証の経済前提については報告を受けているのかと質問。安倍総理は、途中経過などについてはまだ一切、報告を受けていないなどと答えた。

大塚耕平は国民民主党が提出予定の法案をまとめたフリップを出した。国民民主党は経済前提を与野党で共有するための委員会を作ろうという法案を出す予定。経済前提もそうだが与野党で認識を共有しないと本当に出口がない。2つの法案について議論に応じてもらえるのかと質問。安倍総理は、議員立法なので国会におまかせしたいと思っている。法案については国会で議論いただきたいなどと話した。大塚耕平は半導体製造工程でシリコンインゴットをどう守るのか?と質問。世耕弘成は原料になるケイ石などは日本は中国から輸入して、インゴットなどを作っている。一番のポイントは電気代が高いというのが非常に足を引っ張っている。安くて安定的な電力の提供をやっていくなどと話した。

公明党・伊藤たかえによる質疑。伊藤たかえは米中貿易摩擦や、イギリスのEU離脱など世界的な経済への先行き不透明感から日本国債の金利水準が低下した。政府として新たな景気刺激策をうつ考えはあるのか?と質問。安倍総理は経済財政運営に万全を期していきたい。仮にリスクが顕在化する場合には機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行していく方針などと述べた。

伊藤たかえは財政出動について、MMTという経済理論は通貨の発行権を持つ政府が自国通貨だて債務の返済に必要なお金を作ることが出来る。財政赤字を膨らませても問題はないんだという考え方にもなる。インフレにならなければ財政出動を拡大できるという考え方にたいして総理はどう思うかなどと質問。安倍総理は経済再生を図り再出と再入、両面の改革を続け2025年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し同時に債務残高対GDPの安定的な引き下げを目指してまいりたいなどと述べた。

伊藤たかえは震災関係について質問。阪神淡路大震災の被災者に国や自治体が貸し付けた災害援護資金について返済が免除されることなどを定めた法が成立した。今も返済が長期化して返しきれずに困っている人が多い。今回の改正法がすこしでも希望になること、当事者でなくとも国は見捨てていないんだという形で国民の皆さんに喜んでいただける法律になるように強く願っている。政府として全ての被災者が自身の生活を取り戻すまで寄り添い続ける。そのメッセージを発信していただきたいと述べた。安倍総理は相次ぐ災害により多数の方々が被災している。本格的な生活再建のためには息の長い取り組みが必要。被災者に寄り添ったきめ細かな支援を行うよう取り組んでいくなどと述べた。

伊藤たかえは高潮対策について質問。堤外地には物流、産業機能が集中している、これらを被害から守るとともに災害時も復旧・復興のために海上輸送ネットワークが維持されないといけない。関係者多数の中で共通認識をどのように作り出していくのかまた、どのように検討を進めていくのかが大きな課題。高潮対策による取り組みと安心、安全な公安の構築に向けての大臣のご決意を聞かせてほしいと述べた。河野太郎は防潮堤の嵩上げ、コンテナの流出対策や電源、浸水対策など集中的に実施しているなどと述べた。

伊藤たかえは就職氷河期世代に対する支援について質問。就職氷河期問題の根底には正社員としての採用が新卒者に偏っていて再チャレンジがしにくい。企業や社会が変わっていかなければ解決しない。集中支援を迅速か強力に行わなくてはならないなどと述べた。根本匠は今取り組むべき待ったなしの課題だと思っている。短期の訓練コースの設置などをして本人に合った形で社会参加を支援をする機能の強化など就職氷河期世代の方への支援に取り組んでいきたいなどと述べた。安倍総理は就職氷河期世代への対応は我が国の将来に関わる重要な課題。官民一体となって集中的に取り組んでいくなどと述べた。

伊藤たかえは海洋プラスチックごみ問題について、環境省の調査で日本周辺の海域で世界の海の27倍のマイクロプラスチックが存在したと言われている、プラスチック廃棄物を削減すること、またプラスチックごみの発生を抑制していくことが環境政策の重要な柱となるなどと言い、プラスチックの代替素材への転換、使い捨てプラスチックのリサイクルなど資源循環に対する支援が必要だと考えるがそれについての見解を原田大臣に求めた。原田大臣は、海洋プラスチック問題は全地球で深刻な問題となっている、長野のG20の環境大臣会でも最も大きなテーマとなっている、新たな汚染をを生み出さい世界の実現の方法として科学技術の発展が必要だと考えている、今年度の環境省の新規予算の35億円を技術開発支援や設備導入補助などを行う事に乗り出したと言った。

日本維新の会・東徹議員の質疑。安倍総理は消費税を上げることで借金の返済・幼児教育の無償化を行うが、消費税の引き上げには反対で行政改革を行うべきだと述べた。さらに、人口減少もあることで議員定数を削減する動きも出ているものの、参議院では議員定数が6人も増える形となっていると指摘した。合区によって溢れた議員の救済策となっているものの、これによって歳費を自主返納する動きもあるが問題となっていると述べ、議員数の増えたペーパーレスも参議院では進んでいないと指摘した。そして、ペーパーレスは3億6000万節減できる形となると述べた。また、憲法審査会については参議院では開催されておらず、何をやっているのかがわからないと指摘した。安倍首相はこれに対して、政府の代表であるので参議院についての答弁は差し控えたいが、国会議員は付託に答えることが使命であると述べた。一方で東日本大震災を受けた復興特別税などで国民の負担はあがっていると指摘し、行政改革だけで財政は良くならないものの増税前に身を切る改革を行うことが大切と述べ、一院制を提案した。安倍総理は両院が役目を果たすことで民意を反映させることが衆院が解散している際は参院が代替していると述べ、憲法審査会の問題については議論されるべきと述べた。

日本維新の会・希望の党の東徹の質疑。憲法審査会の事務局に参議院だけで年間1億3000万円の金が掛かっていることについて、5年間で8回のみしか開催されておらず、議論も言いっぱなしの状況だと指摘。安倍総理は、憲法改正は最終的には国民が投票できめるものであり、まずは憲法審査会に各党が具体的な改正案を示した上議論を重ね、国民に理解を深めていくことが議員が果たすべき役割だとした。自民党では自衛隊の明記、緊急事態の対応など条文イメージをまとめたところで、今後憲法審査会の場で議論が深まることを期待すると述べた。東徹は日本維新の会は憲法改正の3項目を出している。それだけでもまずは憲法審査会を開くべき、さらに通常国会の会期が少ないにもかかわらず憲法審査会が開かれないのは異常事態だと指摘し、会期延長してでも議論すべきだと話し、安倍総理は、憲法審査会の決定は国会で決めることだが、議論については国民が判断することだと話した。

日本維新の会・希望の党東徹の質疑。2015年にかかげた新三本の矢のひとつ「介護離職ゼロ」について、一向に変わらず達成について改めて指摘。安倍総理は、介護のために仕事をやめねばならない社会はあってはならないとし、2020年代初頭までに50万人分の介護の受け皿の整備をすすめ、介護職員の人材確保の取り組みを強化するなど、各種取り組みを総合的にすすめている。近年要介護者が増加している中で、介護離職者の数は5年前から減少していて、介護をしながら働く人は55万人増加している。今後とも仕事を介護を両立できる環境を整備し介護離職者ゼロをめざすと述べた。東徹は、平成29年度の両立支援助成金の介護離職防止支援コースの予算が毎年半分に減っていく組み方だとし、執行率がわずか2.34%だと指摘。再雇用者評価処遇コースの執行率がたった0.02%にも関わらず翌年の予算が3億円にふくれあがるのはなぜなのか?と質問。根本厚生労働大臣は、両立支援助成金が有効に活用されるよう支給要求をみなすとともに一層の周知に取り込むとし、介護離職防止支援コースは予算額の見直しを行った。利用者のニーズを踏まえ事業全体の抜本的改善を図っている。再雇用者評価処遇コースの予算が増えたのは、再雇用者してから6か月経過と一年経過のふたつに分けて支給している。そのため4倍の金額を予算に計上している。それの周知不足が原因で、さらに内容の見直しと助成金の周知活用促進に務め介護離職防止にむけた職場環境の整備を進めたいと述べた。

日本維新の会・希望の党、東徹議員の質疑。日中植林植樹国際連帯事業について東議員が平成29年にいくらかかったのか(この事業を観光旅行の接待のようなものと批判した上で)質問。河野外務相は「平成29年の執行額は約6億5000万円」と答弁。さらにこの事業を廃止すべきとの東議員の言葉に、河野太郎外務相は「この事業は日中友好会館に拠出して始められた。これは環境とか気候とか防災など、あるいは地球規模課題といったことについての日本の知見や経験を共有し総合理解、対日理解を深めるための青少年交流事業をやろうということで行われてきているもの。日中大学生対話、あるいは世界津波の日、高校生サミットなども行われてきている。ただ委員がご指摘のとおり日中に限っていないのに日中と言い植樹に限っていないのに植林植樹事業と言っていることはおかしな話しである。極めてミスリーディングであると考える。きちんと、これは青少年の相互理解、そして青少年の対日理解のための事業だということがもっと明確に分かるような事業名にして内容もそれに主するものをやってまいりたいと思っている」とコメント。安倍首相は「当時の目的とは合致しない予算の支出がある、一方海外からの日本への理解を増進するためには重要なもの。しかし、事業名など透明性を失していたことについてはしっかりと河野大臣のもと見直していきたいと思う」と答弁。

日本共産党・小池晃議員の質疑。年金ぐらしの夫婦の平均収入と支出の差が5.5万円・30年で2000万円不足するという金融庁の報告について、年金収入は毎月不足するのは事実であり、老後の生活を賄うことが出来ない年金生活が不適切だと指摘した。麻生大臣は2017年の家計調査年報の際のものだが、貯蓄や退職金の活用については触れておらず、老後についての赤字の表現は誤解・不安を広げたものだと説明した。基礎年金と厚生年金を老後の所得の柱とするように、厚労省で取り組むものとして政府全体で取り組むと述べた。小池議員は厚生年金においてはある程度必要な生活費をまかなうものと説明したものの、厚生年金でも支出を賄えないと述べ、厚生年金でもカバーできない支出は何かと質問した。根元大臣は一定の所得を年金で確保し、預金も全体で2300万円あるのでこれを充てながら老後に備えるものだと述べ、麻生大臣は平成30年度の総務省家計調査によると、消費支出と非消費支出の加えたものは26万5000円で、基礎的消費支出額は約11万4000円で、保険医療費・交通通信・などを加えると18万2000円となることから、20万円を下回っていると説明した。根元議員も現役時代の所得に対して老後生活の一定をまかなえる水準を目標としているが、生活はそれぞれ多様であり、老後所得は公的年金だけでなく、稼得所得・企業年金・個人年金などが組み合わさっていると述べた。安倍総理は報告書が一定の単純計算のもとに赤字を表現したことは、誤解や不安を広げる物となったと述べた。

参院予算委、日本共産党・小池晃議員の質疑。高齢夫婦世帯の収入と支出、私的年金について、今後2043年までマクロ経済スライドは続き、その影響で基礎年金は3割減ることなどを小池議員は指摘、マクロ経済スライドは辞めるべきと言及。これについて安倍首相は「マクロ経済スライドと今までのキャリーオーバー分を含めて、そのプラス会計ができたということは申し上げておきたい」と成果を強調。

日本共産党・小池議員は安倍政権になってから6%年金が削られていると指摘。年金の問題をそのままにしておいたら将来不安を煽り、日本の経済が破綻すると話し、今回の金融庁の報告を機に年金制度を真剣に考えるべきだと話した。

参議院決算委員会の質疑が終了。

参院予算委、日本共産党・小池晃議員の質疑。高齢夫婦世帯の収入と支出、私的年金について、小池議員は「政府の仕事はこの現状の貧しい年金制度をどうするかだと思うが」と指摘。安倍首相は「100年安心というものは仕組みとして、これ以外にはないと考えている。足元で見た場合はインフレ1%、賃金の上昇が0.6だったがキャリーオーバーした部分も今回は解消できた。同時にデフレがあればデフレにスライドするのを、ずっとしていなかったことは旧民主党も賛成していた。今のやり方しか方法はない。小池議員はどうしたいのか、そこが全く見えてこない」と答弁。さらに安倍首相は「目的は年金の受給を確かなものにすること。それを止めてしまうというのは極めて無責任であり、将来的にも不安を掻き立てることになる。間違った政策はできない。年金は給付と負担があって初めてなりたつもの、それを真摯に受け止めて政策を立てることが重要。その甲斐もあって0.1ではあるが久々の成長を可能とした。ちなみに民主党政権下では一度もプラスにはなっていなかった」と答弁。

さらに伊藤たかえは、海洋プラスチックごみの半分は個人が捨てた可能性のあるプラスチックごみと言われている、ゴミの分別などでプラスチックごみを削減することは可能だと言われている、消費者の意識改革を含めて消費者に協力が得られるようにする取り組みについて原田大臣に聞いた。原田大臣は、プラスチックごみは普段の生活に最も関係のあること、実効性のある具体的な対策を率先して行うために政府の海洋プラスチックごみアクションプランを先々週発行し、ゴミ出しの分別回収やごみ清掃の活動の参加、ペットボトル100%利用を目指した専用リサイクルボックスなどのアクションが盛り込まれている、今後アクションプランに基づいて消費者からの忠告にも踏まえながら海洋プラスチックごみ対策に率先して取り組みたいと思っている、これらの考えをG20サミットでも訴えたいと思っていると言った。

伊藤たかえはG20でも訴えていきたいという原田大臣の決意もあったが、海洋プラスチックごみ問題は世界全体での取り組みが必要、今国会での安倍総理の施政方針演説の中でも新たな汚染を生み出さない実現を目指し世界の国々と共に海洋プラスチックごみ対策に取り組む旨の表明がなされている、ただ、2017年のG20で合意された行動計画もあると聞いているがそれでもゴミは増えている、この合意内容について実効性のある取り組みがすべての国において確実にサれるように日本がイニシアチブを発揮して議論をまとめてほしいと考えている、この点について河野外務大臣と原田大臣に決意をお願いした。河野外務大臣は、プラスチックごみはG20大阪サミットでも大きなテーマの1つとなっている、この問題を解決するには先進国だけでなく新興国にも対応してもらわなければならない、各国それぞれが実効性のある対策・具体的なを実効に移せるように日本も支援をしっかりしていきたいと思う、日本の技術で使えるものは各国に使って欲しいと思っている、G20でしっかりとリーダーシップを発揮してまいりますと言った。原田大臣は、海洋プラスチック問題は全地球的な問題、先進国・途上国問わずに今回のG20で全世界を上げて取り組もうというような意思決定が大事だと思うと言った。

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