国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月25日(月) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

参議院第1委員会室から中継。参議院予算委員会の質疑を前に議事が行われた。きょうはの議題は安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議となった。

自民党・上月良祐の質疑。質問の前に、児童虐待防止活動のオレンジリボンと虐待通報のための児童相談所全国共通ダイヤル・189を紹介した。

上月良祐の質疑。地域経済の活性化について、首相に現状認識を聞いた。安倍首相が答弁し、これまで地方創生に取り組み全国で景況判断がプラスの値となった、地方の倒産件数も減少したなどと実績を説明した。上月良祐が、日銀短観による企業の景況判断は全国でプラスとなったが、個人消費では後退している地方もある、インバウンド誘致では東京と関西以西に観光客が集中していると述べ、全国への地方誘客について対策を聞いた。石井国交相が答弁し、全国の観光資源の磨き上げ、受け入れ環境整備などの取り組みを進めていくと述べた。

上月良祐の質疑。観光振興に関連して、文部科学省が認定する「日本遺産」について説明を求めた。文部科学副大臣・永岡桂子が答弁し、地域の文化・伝統を語るストーリーを対象として67件を認定している、2020年に100件程度に増やすよう取り組んでいると答えた。上月良祐が、続いて農産物輸出も地方の活性化に有効であると述べ、その意義と展開の方針を聞いた。吉川農水相が答弁し、農産物の輸出にあたっては海外との価格競争ではなく品質を押し出した稼げる輸出を目指す、必要な検疫手続きや商社とのマッチングなどを支援していくと述べた。上月良祐が、輸出目標1兆円という数字にこだわらず効果的な施策を追求するよう要望した。

上月良祐の質疑。続いて公共事業の適正化について、行き過ぎたコストカットは下請けの福利厚生が不十分となることにつながるなどと述べ、取り組みを聞いた。石井国交相が答弁し、法定福利費を予算に上乗せする、予算の内訳を提示させ適切な調達が行われているか審査するなど取り組んでいると述べた。上月良祐が、他の事業でもいわゆる「下請け叩き」で中小小規模事業者がしわ寄せを受ける事案が蔓延していると述べ、対策を聞いた。世耕経産相が答弁し、未来志向型の取引慣行の確立に向けて各種の業界団体に働きかけを行っている、手形取引で長期的に代金が支払われないなどの慣行は減りつつあると述べた。

上月良祐の質疑。続いて地方公共団体の基金が増加しており問題となっている、防災のための基金などならよいが公共事業の買いたたきを促進するようであってはならないと述べ、対策を聞いた。石田総務相が答弁し、基金の適切な管理運営の働きかけとともに助成金など他の制度の周知に努める、公共事業のダンピングが行われないよう監視を強めていると述べた。また地方移住などの促進には「Society 5.0」関連予算を活用すると述べた。

上月良祐の質疑。続いて地方銀行の活性化について、財務相への質疑の時間がなくなったと述べた上で、地域経済の振興を意識した施策を要望した。最後に首相に今後の抱負を求めた。安倍首相が答弁し、国民における景気の実感は細部に宿る、上月良祐の地元の茨城県からは度重なる要望を受けているなどと述べ、現場の声を生かす政策立案に努めたいと答えた。上月良祐が質問を終えた。

立憲民主党・有田芳生の質疑。普天間飛行場移設と沖縄県民投票について、投票では基地移設反対が過半数となったが工事は続行されたと述べ、現在も工事は続いていると確認した。岩屋防衛相が答弁し、工事は天候がよければ毎日続けており県側に通知をしている、本日も行われる予定であると述べた。有田芳生が、岩屋防衛相が過去に「沖縄には沖縄の民主主義がある」と発言したと述べ、問題発言であるとただした。岩屋防衛相が答弁し、発言は記者が投票の結果を民主主義と表現したことに答えたものである、政府も自治体も互いに国民から選ばれたものであり尊重すべきとの考えであったと述べた。

有田芳生の質疑。岩屋防衛相は辺野古移設の工事現場を視察したことがあるかと聞いた。岩屋防衛相が答弁し、まだ直接見てはいないが日々報告を受けていると述べた。有田芳生が、河野外相はどうかと聞いた。河野外相が答弁し、国会を「急性腎盂腎炎」で欠席したことをわびてから、工事開始前に予定地を視察したと述べた。有田芳生が、首相はどうかと聞いた。安倍首相が答弁し、ないと答えた。

有田芳生の質疑。工事現場付近には絶滅危惧種の「ジュゴン」がおり、防衛省は生態を調査していたと確認した。防衛省整備計画局長・鈴木敦夫が答弁し、工事開始前には年4回、開始後には週1回調査し生態を把握していると答えた。有田芳生が、ジュゴンは音に敏感な生き物と知られている、工事で姿を消し3匹のうち1匹は死体が発見されたと指摘した。鈴木局長が答弁し、最後に現場より遠くで発見されたことから工事による影響とはいえないと結論づけていると答えた。鈴木敦夫が、ジュゴンの遺体を調べたり不明のジュゴンを捜索したりすべき、沖縄県知事の求めに応じて工事を止めたうえで面会すべきと要望した。岩屋防衛相が答弁し、現在の週1度の調査は不明となったジュゴンの捜索に相当するものである、沖縄の玉城デニー知事とは定期的に会談を行っており今後も理解をうべく努力すると答えた。

有田芳生の質疑。地盤調査の1万ページにわたる報告書が防衛省から提出されたと指摘し、その趣旨を聞いた。岩屋防衛相が答弁し、地盤が弱く工事は不可能との指摘と報道を受けて全容を示したと答えた。有田芳生が、設計変更終了のめどを示すよう求めた。岩屋防衛相が答弁し、確定していないが速やかな提出を目指すと答えた。有田芳生が、沖縄県知事は工事に関する新たな申請を認めないはずとただした。岩屋防衛相が答弁し、他にも工期を短くする方策があり努力した上で理解を求めると述べた。有田芳生が、沖縄は新たな工事を認めないに決まっているとただした。岩屋防衛相が答弁し、申請前の段階であり仮定に対する答弁はしないと述べた。有田芳生が、沖縄は県民投票の結果を尊重するため工事を拒否するのは当然である、軟弱地盤の報道などが事実であれば工事自体が不可能であると批判した。岩屋防衛相が答弁し、地盤については調査の結果工事が可能と結論づけられたと述べた。有田芳生が、調査は軟弱地盤の指摘された地点をよけて行われたと批判した。防衛省・鈴木局長が答弁し、音波調査やボーリング調査を用いて周辺のデータから強度を推定し問題ないと確認したと説明した。

有田芳生の質疑。地盤調査について、軟弱地盤と指摘された地点を直接掘ってデータを示さなければ反対住民は納得しない、別の工事では地盤沈下を避けて軟弱地盤エリアが避けられたなどと批判した。岩屋防衛相が答弁し、設計変更を行い安全性を確保すると述べた。有田芳生が、辺野古の予定地には他にも周辺に建物があり米軍の基準を満たさない、活断層の存在が指摘しているとただした。鈴木局長が答弁し、活断層については文献を元に周囲にないことを確認したと述べた。有田芳生が、工事関連予算についての方針を首相に述べるよう求めたが、委員長が質問時間を終えたと指摘され拒んだ。有田芳生が質問を終えた。

立憲民主党・吉川沙織の質疑。安倍政権の基本姿勢について、現在の内閣立ち上げ当初の基本方針では「閣僚全員が復興大臣」を掲げたと確認した。安倍首相が答弁し、その通りと述べた。吉川沙織が、櫻田義孝五輪担当相は震災直後に東北自動車道が動いていたと誤った認識の発言を行ったとただした。櫻田五輪相が答弁し、震災発生から相当期間後に一部が復旧し重機が入れるようになったとの文脈で述べた、誤解を招くものでありおわびして撤回すると答えた。その後今後の五輪への抱負などを述べた。吉川沙織が質疑を拒否し、質疑が一時中断した。櫻田五輪相が答弁し、発言の趣旨とおわびの言葉を再度述べた。吉川沙織が、発言のメモを持っており説明された趣旨とは異なると述べた上で、事実誤認の部分のみ認めるよう求めた。櫻田五輪相が答弁し、発言の趣旨とおわびの言葉を再度述べた。

吉川沙織の質疑。櫻田五輪相の発言は東日本大震災の被災者の心情を軽視するものであると批判した上で、首相に考えを聞いた。安倍首相が答弁し、発言については正確を期すよう求める、来るべき五輪に対し責務を全うするよう求めると述べた。吉川沙織が、櫻田五輪相は過去にも失言があったと指摘し、自ら辞意を表明するよう求めた。櫻田五輪相が答弁し、発言についてはわびた上で責務を全うすると述べた。吉川沙織が、首相に櫻田五輪相の罷免を求めた。安倍首相が答弁し、職責を果たすよう求めると答えた。吉川沙織が、櫻田五輪相は大臣として適格と思うかと聞いた。安倍首相が答弁し、発言については正確を期するよう求めると述べた。

吉川沙織氏による質疑。立法府に対する法案提出のあり方についていくつか質疑。国会提出の締切は19日とされていたが、現時点でこの国会に提出されているのは戦後最小の56本。複数の法律案を見かけ上一本にして出している束ね法案が多いと見かける。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に法律案は何本含まれているのか。根本厚生労働大臣は5本だと答弁。吉川氏はほぼパワハラ防止法案、パワハラ対策法案決定と報じられていた。法案の題名として女性活躍推進法の改正の内容にハラスメント対策は含まれているのと質疑。根本大臣は法律の趣旨目的は女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するために事業主による雇用管理の改善のための取り組みを促すものであると答弁。吉川氏は束ね法案はよくないと思うが総理の感想はと質疑。安倍首相は今回の束ねについては基本的な考え方のもと、厚労大臣が判断したものと考えていると答弁。

国民民主党・新緑風会 森本真治氏による質疑。内閣府の消費動向調査、消費者介護指数が5ヶ月連続でマイナス。2016年以来の低水準。暮らし向きや収入の増え方といった項目で低迷している。国民生活、景気動向、先行きに多くの国民が不安感を感じているのではないかと思う。消費税の引き上げ、その判断も今後慎重に向き合っていかなければならない局面に入ってきたと思うとした。茂木大臣による答弁。様々な指標があるが、国際的にみても基本的に1つは経済の規模、範囲が大きくなっている。雇用の状況がどうなっているのかという点が一番重視されている。アベノミクスにより日本経済は大きく改善をしている。子育て世代の支援を行い、同時にこれを消費に拡大に繋げて行きたいと考えているとした。森本氏は人口減少、高齢化の問題の不安がある。介護現場では人手がたりないという声が出ている、離職率などを質疑。根本大臣による答弁。離職率は平成29年度の調査では介護職の離職率は16.2%になっているとした。

参議院第1委員会室から中継。委員長が休憩を宣言し、午前の質疑が終了した。

国民民主党・新緑風会 徳永エリ氏による質疑。東日本大震災が発災当初、東北道は健全に動いていたのかと質疑。桜田大臣による答弁。

吉川氏は細目的事項を具体的に法律の中に定めずに実施命令の根拠規定を法律に設けようとする包括委任規定としている。去年の改正で手続き的なものを全部すっ飛ばしてこの法律の実施のために立法府の側からした高技術的には問題のないことなのかもしれないが、具体的な条文に示されていないという規定だと立法府が法律の制定に到底しなかった事項などがいつの間にか行政の裁量で定められてしまうこともあるかもしれないとした。このような法律の書き方は去年まではほとんどなかった。法律による行政の原理の意義を埋没させかねない危惧がある。こうしたことは警鐘を鳴らしておきたいとした。

吉川氏は平成29年の点検の段階で問題はあった各府省から報告がなされず不適切な処理が続いていた事案は何件かと質疑。石田総務大臣は報告漏れが明確となっている賃金行動基本統計を含め、前回の点検漏れと見られるものが16件と答弁。吉川氏は平成29年の統計一斉点検は経産省所管の繊維流通統計の不正事案を契機に行われた。平成28年の経産省所管の統計調査において不適切な事案はあったのか、あったとしたら件数だけお答えくださいと質疑。世耕大臣による答弁。平成28年12月に判明した事案については謝罪、そのあとに総務省の一斉点検が行われ、それに加え翌月から経産省でも自己点検をやっている。平成29年度以降、調査計画における集計事項の記載誤りなどデータの掲載漏れが判明した。新たに3統計で4件調査計画の最新の内容に変更してなかった等の手続き上の問題があったとした。

吉川氏は平成29年の一切点検の後に新たな不適切な取扱がなされるようになった事案数を質疑。石田大臣は平成29年の点検の後に新たに不適切な取扱がなされたのは3統計と答弁。吉川氏はこの3統計はどこの省庁なのかと質疑。石田大臣は経産省だと答弁。吉川氏は平成29年の一斉点検の発端というのは経産省の統計不正。経産省はこれを受けて再発防止策をまとめている。再発防止策が経産省どころかほかの省庁にも展開をされていなかったということになってしまうとした。

吉川氏はこれまで12年間、就職氷河期世代が正規雇用になれないことによる国税・地方税に与える減収額などを聞いてきたが、ものすごく大きな影響が出ている。2040年ごろの社会保障に大きな影響が出かねない。生活保護の年齢別年次推移で見ると65歳以上の割合がほぼ半数に至っている。生活保護の将来推計をいまからやっていく必要がある。試算をする必要があると思うが総理はいかがかと質疑。安倍首相による答弁。全世代を対象に長期的なものを示している。就職氷河期世代といった特定の世代に着目した詳細の推計を行うことは困難であるため理解をしてほしいなどとした。吉川氏は実態を正しく把握していく必要がある。大学卒業後の就職の統計はいつから取っているかと質疑。安倍首相はすぐにお答えできないと答弁した。

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