国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月18日(月) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

参議院第1委員会室から中継。参議院予算委員会はきょう、社会保障および内外の諸情勢を議題に集中審議が行われると案内した。質疑を前に委員長による議事が行われた。

自民党・長峯誠の質疑。始めに、児童虐待の根絶を誓うオレンジリボンのバッジを紹介した。

長峯誠の質疑。統計問題について、実質賃金の伸び率の公表のうち毎月勤労統計調査の「共通事業所」を用いた値の算出に時間を要するとした理由を聞いた。根本厚労相が答弁し、共通事業所を用いた集計は参考値として扱うべきものであり、これをもとにした指数は予期しない影響を受けている可能性があり専門家が分析を行っているところであると答えた。

長峯誠の質疑。続いて地元の宮崎県では「硫黄山」が噴火し、ふもとを流れる長江川や川内川に泥水が流入して酸性となり農業に被害が出た、宮崎・鹿児島の特A米産地が今年の営農を断念したと紹介した。国からは共済金の特例による給付などが行われたと述べた上で、復興に向けた分析と支援について国交相に聞いた。石井国交相が答弁し、県では石灰を用いた酸性河川の中和が試験的に行われており、これらの結果を注視するとともに必要な支援を行うと述べた。長峯誠が、現状では県とえびの市が対応しているが自治体の活動には限度があると述べ、首相に国としての支援を求めた。安倍首相が答弁し、赤子川等の火山災害として関係閣僚会議の立ち上げと支援を行っている、農業に対しては米以外の作物への転換を含めた支援を行っていると述べた。

長峯誠の質疑。続いて水防法・土砂災害防止法の改正により「要配慮者利用施設」が定められ、病院等での避難計画の策定と訓練の実施が義務付けられたが、2021年度まで完了の目標に対し計画提出は17%、訓練実施は6%にとどまっていると指摘し、今後の対策を聞いた。石井国交相が答弁し、最新の調査では2割とうち4割まで伸びている、今後も全国での講習会の開催などに努めると述べた。

長峯誠の質疑。続いて災害時の行方不明者の氏名公表について、公表により不明者の早期発見につながる、家族が取材を強いられるといった賛否両論があると述べ、現在は自治体が判断しているが国がガイドラインを決めるべきとして見解を求めた。山本防災相が答弁し、自治体が自主的に判断することが適当である、国は公開を行うべき事例について自治体への通知等を行っていると答えた。

長峯誠の質疑。災害対策では自助・共助の推進を目的として国民や町内会などが「地区防災計画」を決める呼びかけがあると指摘し、これに対する財政的支援をすべきと要望した。山本防災相が答弁し、地域へのアドバイザー派遣などを検討している、おととい開かれた防災会議でも支援団体の立ち上げを行ったところであると答えた。

長峯誠の質疑。119番通報について、知人が電話中に倒れるなど遠隔地での急病人発生を把握した場合に他県の消防署への転送を断られる場合がある、NTTでは「市外局番+119」などのサービスはなく相手の地元の人に通報を頼むしかないと述べ、自民党宮崎県連から対応を要請したと紹介し進捗を確認した。総務省副大臣・鈴木淳司が答弁し、119番の運用では消防本部への転送や電話番号の案内を行うと定めている、消防庁では夜間対応が徹底されていないケースがあることを把握し周知徹底を行ったと答えた。

長峯誠の質疑。公共事業発注の平準化について、地方自治体では予算の単年度主義などから年度末に工事が集中する問題がある、国が平準化の取り組みを行っているが地方に広がっていないと指摘し、見解を聞いた。麻生財務相が答弁し、2か年国債の活用促進などの取り組みを行っていると答えた。長峯誠が、財務省に加えて国交省と総務省が平準化を推進しているが進んでいないと指摘し、自治体ごとの平準化率を公表すべきと要望した。石井国交相が答弁し、関連法の改正で公表を可能とすることを検討していると答えた。

長峯誠の質疑。新年度予算案における「わくわく地方生活実現政策パッケージ」について、東京一極集中の是正を目的としていると紹介し、予算額と目標の移住人数を聞いた。地方創生担当大臣・片山さつきが答弁し、UIJターン推進策として設けており地方の推進窓口に予算をつける狙いもある、地方創生財源の1000億円の一部を活用し他の政策との合算で6万人の移住を目標としていると答えた。

長峯誠の質疑。続いて「中山間地農業ルネッサンス事業」の予算が拡充されたと紹介し、中山間地の支援の現状と今後について聞いた。大臣政務官・高野光二郎が答弁し、バイオマス利活用施設への予算、農地バンクへの農地集積に協力金を設ける予算などが新たに設けられたと紹介した。

自民党・長峯誠の質疑。始めに、児童虐待の根絶を誓うオレンジリボンのバッジを紹介した。児童虐待の通報先として児童相談所の共通電話番号「189」を案内した。

長峯誠の質疑。続いて和牛受精卵の流出問題について、中国への受精卵の持ち出し未遂事件は中国での和牛の育成と安価な販売の懸念を生んでいると述べ、今後の対策を聞いた。吉川農水相が答弁し、凍結受精卵の専用容器の形状を周知して検疫の強化にあたると述べた。長峯誠が、続いて豚コレラの殺処分に対する補償金が一部で減額されているとの指摘がある、「家伝法」(家畜伝染病予防法)では一律支給を定めているはずであると述べて説明を求めた。吉川農水相が答弁し、補償金は同様に飼育された豚の市場価格を元に定めていると述べた。長峯誠が、補償金に対しては平成22年の口蹄疫と同様に所得税を免税とすべきと述べ、法制化を要望した。吉川農水相が答弁し、免税をすべての家畜伝染病に広げるには検討が必要、今回の被害については他の助成金や融資を紹介するなど対応していくと述べた。長峯誠が質疑を終えた。

長峯誠の質疑。ものづくりの課題として中東の国イスラエルの例を挙げ、イスラエルは外交問題に直面しているが世論調査では生活に満足が8割を超えるなど国民の楽観主義で知られる、イノベーション大国としてIT企業等の誘致が進んでいると述べ、世耕経産相に意見を求めた。世耕経産相が答弁し、起業家精神を奨励する文化が根付いていると感じる、日本は外交等を通じて企業間連携の強化に取り組んでいくと答えた。

長峯誠の質疑。続いて、日本の世論調査では将来に対する希望が持てないとの調査が多いと述べ、民間や内閣府による調査を紹介した上で、希望をもたらす政策について首相に聞いた。安倍首相が答弁し、各種の政策によって生産年齢人口の減少の中でも就業者数の増加や経済成長を達成することができた、今後もすべての国民が希望を持てる社会の実現を目指すと述べた。

長峯誠の質疑。続いて、日本は2020年東京五輪や2025年「大阪・関西万博」を誘致するなど海外から魅力ある国として認知されている、観光ではニューヨーク・タイムズが2019年の「今年訪れるべき場所」に瀬戸内の島々を挙げるなど注目されていると述べた。続いて、天皇の退位・即位について、安倍首相を始め日本の首相は春と秋の園遊会で名札をつけて対面するなど交流を重ねていると述べ、退位を前にした思いを聞いた。安倍首相が答弁し、これまでの国の象徴としての行いに感謝したい、皇位の継承が無事に行われるよう準備を確実にしたいと述べた。

長峯誠の質疑。続いて天皇と自衛隊の関係について、天皇は戦後表立って自衛隊と交流されることはなく関係の隔たりが指摘されている、震災後には慰問として基地を訪問されることもあったと述べ、退位を機に関係を正常化すべきと聞いた。岩屋防衛相が答弁し、自衛隊は視察等への支援として政府専用機やヘリコプターの運用を行っている、視察では敬礼をもって歓迎しているなどと述べた。長峯誠が、皇族の自衛隊入隊は可能かと聞いた。防衛省人事教育局長・岡真臣が答弁し、自衛隊法では禁止する文言はないと答えた。

長峯誠の質疑。続いて、辺野古移設に関するボーリング調査の結果が公表されたと紹介し、説明を求めた。岩屋防衛相が答弁し、建設予定地は軟弱地盤が指摘されていたため地盤の調査を行った、数%の土地について70メートルまでの柱の打ち込みを行うことで問題なく施工できると答えた。

長峯誠の質疑。続いて、ケニアやルワンダでは日本の政府開発援助により港や鉄道の建設が行われている、ケニアでは中国が日本の建てた施設を新たな建設支援の担保としているとの報道があると述べ、日本からの援助について担保の有無を聞いた。河野外相が答弁し、ケニア当局には報道を受けて事実を確認したが否定している、日本の貸付は財務状況をみて行っており問題ないと判断していると答えた。

長峯誠の質疑。続いてアニメ・漫画等の海賊版問題について、文化庁による著作権法改正案に対して過剰であるとの意見があると述べ、今後の改正手続きについて聞いた。柴山文科相が答弁し、法案については理解が得られず今国会での提出を見送ることとした、引き続き対策を検討したいと述べた。長峯誠が質疑を終えた。

公明党・新妻秀規の質疑。消費税率引き上げへの対策として行われる「プレミアム付き商品券」について、子育て世帯への対策は政府案では今年6月1日を基準としていると述べ、制度の始まる10月1日までに生まれた児童のいる世帯をすべて対象とするよう求めた。世耕大臣が答弁し、地方自治体による準備作業を考えて6月1日を一度目の基準とする、9月30日までに出生したケースすべてを対象とできるよう制度を検討していくと答えた。

新妻秀規の質疑。続いて国連が2015年に策定した「SDGs」(持続可能な開発目標)について、首相をトップとする推進本部が去年6月に設立された、政府は特に中小小規模事業者への普及を推進していると述べ、今後の方針を聞いた。安倍首相が答弁し、「SDGs」は将来を見据えた成長戦略と考えている、モデルとなる企業を表彰し事例を紹介するなどの取り組みを行っていくと答えた。

新妻秀規の質疑。続いてアフリカ開発について、今年8月に横浜で「TICAD7」が開催される、日本はアフリカの貧困対策・飢餓対策に多くの支援を行っていると述べ、今後の支援の方針を聞いた。河野外相が答弁し、前回の「TICAD6」では保健衛生や教育への重点的取り組みを表明し支援を行ってきた、今後も「SDGs」の掲げる目標にも沿った支援を行っていくと答えた。

新妻秀規の質疑。続いて海洋プラスチックごみの問題は「SDGs」のうち海洋保全、製造物責任の課題にあたるとし、G20における海洋ごみ削減の合意形成が難航していると述べて方針を聞いた。安倍首相が答弁し、削減には新興国を含めた世界全体での取り組みが必要との考えをもとに支援を行っていく、海で分解されるバイオプラスチックの生産推進を進めていくと答えた。新妻秀規が、G20の科学者会議「S20」が問題への提言をまとめたと紹介し、首相に受け止めを聞いた。安倍首相が答弁し、提言にはバイオプラスチックの普及や新たなごみを生み出さない取り組みが含まれる、日本はこれらを推進する取り組みを国際的に主導していくと答えた。

新妻秀規の質疑。プラスチック問題について、新妻秀規は、中国がプラスチックごみの輸入を12月から段階的に禁止するなどで国内にプラスチックごみが滞留している。政府はゴミ排出事業者に適正な処理料金を負担してもらえるよう啓発することやプラスチックの高度なリサイクル施設などの整備に補助金を設けたという答弁だが、処分場の空きがないためトラックを数百キロ走らせているなどの問題があり、政府の対策の効果があるかどうかと述べた。原田義昭は昨年度のリサイクル設備の国内導入の設備補助を来年度の新予算では補正予算とあわせ93億円を充てる。またプラスチックの処理円滑化のため処理業者が適正な処理費用を回収できるよう排出事業者との料金負担の状況ができなければいけないが、その状況を作るため引き続きお互いの啓蒙活動に努力をしたいと思う。などと述べた。

新妻秀規の質疑。『日EUEPA』について。日本はEUへの農林水産品の輸出について、98%の関税撤廃をしたが、輸出が認められていないものもある。牛肉以外の品目で豚肉などが禁止されている。関税撤廃の恩恵が薄くなるため、輸出解禁の促進などの決議を伺う。事業者などにわかりやすい情報発信をして欲しいとのこと。吉川貴盛の答弁。輸出解禁には品目ごとのEUのリストに日本が載る必要がある。卵や乳製品も掲載された。3月26日以降は認定されたものは輸出可能に。豚肉などは豚コレラなどについて協議中。東京電力福島第一原発事故で日本産の農産物については、規制緩和が進んでいる。2017年には福島県産の米は解除された。畜産物の解禁の早期実現に向け取り組む。吉川貴盛の答弁。輸出される日本の農林水産品の関税は即時撤廃される。事業者に分かりやすく説明し、日EUEPAの利点を紹介するリーフレットを作成し、各団体に周知をしている。検査の支援も開始し、EU市場に挑戦する事業者を支援するという。

新妻秀規氏による「日EUEPA」についての質疑。3点の課題が指摘されている。1つ目・EPAを活用する日本企業の割合は5割に留まっている、2つ目・大企業の活用率が6割を越えているのに対し中小企業の活用率が4割に満たない、3つ目・自己申告制度の認知度が高くないというもの。政府はこの低さの要因をどのように分析し、どのように取り組んできたのか、また合わせて人員や資金などの経営資源が限られている中小企業での利用を促すためにどのような取り組みや支援をしていくのか。世耕大臣による答弁。EPAの利用率は48%くらい、一方で24%くらいは利用を検討中という企業もある。要因として原産地証明の手続きの煩雑さがある。日EUEPAではここが改善をされており、自己申告ができる。自己申告制度の活用の方法を含めた関税率の調べ方などわかりやすく解説したものを配付させて頂いている。100回以上説明会を開催している。徹底的にこれからも周知していくとのこと。

公明党の新妻秀規氏による質疑。新妻秀規氏は高等教育の一部無償化とならず既に実施している高校無償化の対象にもならない教育機関である専攻科について、対象と加えることについて検討をしてほしいと求めた。柴山昌彦文部科学大臣は、実態を丁寧に研究していきたいと考えていると語った。

新妻秀規の質疑。豚コレラがなかなか収束しない。発生農家への経営再開支援や、風評被害の防止を求めてきた。それらの実施状況などを質問した。吉川貴盛の答弁。豚コレラの支援は、家畜伝染病予防法に基づく手当金の交付などをしている。移動制限区域以外の農家も、経済的な影響を受けた場合は対象に入れた。豚コレラ発生時には生産者に説明し、県庁に相談窓口を設置した。経営意欲を失わないように細かい対応をしたいとした。野生イノシシによる拡散防止は、新たに経口ワクチンを使用する。感染したイノシシを減らすことで、養豚農家に伝播するリスクを減らす。現在専門家の意見を聞き、岐阜県などと連携し、まもなく実施する。

新妻秀規の質疑。日本のプラスチックリサイクルは燃やしてエネルギーに回収する熱回収が大きな割合を占めている。環境省を中心にプラスチック資源の循環戦略の検討が行われるときいている。単に燃やして捨てることが安易に増えないようプラスチック資源循環対策についてどのように取り組むのか、また環境省のモデル事業でプラスチックの製品、容器などをまとめてリサイクルする事業があるが、資源の回収量は増加し、再生した樹脂の品質は問題がない。このモデル事業の成果をどのように生かすのかなどと述べた。原田義昭は3Rを中心にしているが、できないものは熱回収としている。モデル事業の結果いい水準が出て、一括処理をする方向にしていきたい方針だ。再生素材やバイオマスプラスチックの利用拡大などのマイルストーンを進める。あわせレジ袋有料義務化や国内資源循環体制の構築などに取り組みたいと思っている。などと述べた。

新妻秀規の質疑。アフリカ豚コレラは致死率が高い。中国などですでに発見されている。対策について質疑した。吉川貴盛の答弁。農林水産省は、国内外に持ち込み禁止品の周知の強化、税関と連携した対策などを行っている。肉は加熱し、野生動物の侵入を防ぐことなど、衛生管理基準の遵守を徹底している。特定家畜伝染病防疫指針に基づいて、通報時には豚コレラとあわせてアフリカ豚コレラの検査も行う。

水環境の向上について新妻秀規氏が質疑。SDGsによると安全な水とトイレを世界中にとあるように世界の目標でもある取り組みでもある。浄化槽には2種類ある。国内の浄化槽の半数以上が垂れ流しのほう。管理者の負担が大きいのが課題。下水道なのか、浄化槽なのか認識していない場合が多い。どのようにして周知に取り組んでいくのか。原田大臣による答弁。国としてはまさに単独処理浄化槽を進めていかなければいかない。来年度の予算案86億円と大きな予算案を要求しているところ。政策としては浄化槽セミナーを取り組んだ。浄化槽の関係団体の周知徹底団体をはかっているところだとした。新妻氏は全国的に紙から表計ソフトなどへの移行を進めるべきだとした。原田大臣は実態を把握するにはそのためのマニュアルが整備されることが大事なこと。環境省では導入促進に向け、自治体への普及に取り組んでいるところとした。

公明党の新妻秀規氏による質疑。新妻秀規氏は外国人労働者の受け入れについて、外国人受入環境整備交付金は既存の交付金の拡充にも使用できるということで、この事を知らずに申請に至らなかったという場合にどのように取り組むのか質問した。山下貴司法務大臣は、今年の4月以降にも予算案措置をして窓口の整備を実施二次募集ができるように考えていきたいと語った。

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