国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月13日(水) 13:00~17:00
放送局 NHK総合

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

参議院第1委員会室から中継。参議院予算委員会の午後の質疑を前に開会が宣言された。

立憲民主党・長浜博行の質疑。質問を前に、花粉症にかかっており発言が聞き苦しくなるおそれがあると述べた。

長浜博行の質疑。天皇の退位について、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を国会が成立させこれをもとに退位がなされることは感慨深いと述べ、成立までの経緯を説明するよう官房長官に求めた。官房長官・菅義偉が答弁し、日本国憲法が天皇の地位は国民の総意に基づく定めていることに基づき内閣が立案し、国会で了承されたと述べた。長浜博行が、退位の実現には皇室典範に定められた「皇室会議」の了承が必要と指摘し、開催日と議事を議長たる首相が説明するよう求めた。内閣府次長・西村泰彦が代わって答弁し、平成29年12月1日に開催し退位日などを定めたと答えた。長浜博行が、議事の議決の詳細を述べるよう求めた。西村次長が答弁し、提案は議長たる首相が行いその通りに議決されたと述べた。長浜博行が、皇室会議の議事録は作成されなかったと指摘した。

長浜博行の質疑。続いて改元について、元号法の成立の経緯と旧元号の扱いを説明するよう求めた。内閣府総括審議官・嶋田裕光が答弁し、旧皇室典範に定められた元号は戦後に皇室典範が廃止されたことから法的根拠を失ったが、昭和54年に元号法が定められ元号の根拠となったと述べた。長浜博行が、今回の改元における政令と附則の扱いについて説明を求めた。嶋田裕光が答弁し、平成31年4月1日に改元の政令を行うこと、附則で5月1日から新元号とすることを定める予定であると述べた。長浜博行が、発表を4月1日とした根拠を述べるよう求めた。菅官房長官が答弁し、1か月程度の準備期間を設けて国民生活への影響を最低限に抑えることしたと述べた。長浜博行が、改元の署名は現天皇と皇太子のどちらが行うかと聞いた。嶋田裕光が答弁し、今上天皇陛下が御名・御璽を行うと答えた。

長浜博行の質疑。続いて元号を決定する方法について説明を求めた。内閣官房・吉岡秀弥内閣参事官が答弁し、元号選定の方法は平成54年制定の方法に基づく、具体的には前回の改元方法を踏襲すると答えた。長浜博行が、選定方法は皇室不在で行われると指摘し、続いて「元号選定手続検討会議」が持ち回り開催とされたことについて説明を求めた。吉岡秀弥が答弁し、会議は官房長官を議長とし、内閣官房副長官や内閣法制局長官などの構成員を回って同意を得ることで持ち回り会議としたと述べた。長浜博行が、会議では意見交換がなかったと指摘し、意見を求めた。吉岡秀弥が答弁し、手続に変更を加える必要はないと判断したと答えた。長浜博行が、元号の候補を選定する有識者の選定基準と人数を聞いた。吉岡秀弥が答弁し、文学や歴史の有識者とし人選は後日行うと述べた。長浜博行が、官房長官に基準と人数を述べるよう求めた。菅官房長官が答弁し、人数も含めて検討中と述べた。長浜博行が、意見が分かれた場合の採決は、議事録はとられるかと聞いた。菅官房長官が答弁し、決定は内閣の責任において行う、議事録の作成は関係法令に基づき適切に対処すると述べた。長浜博行が、首相に元号選定のプロセスを検証可能とするために議事録の作成や公表を行うよう求めた。安倍首相が答弁し、関係法令に基づき適切に対処すると述べた。長浜博行が、元号選定の手続は透明性を担保することが望ましいと述べた。

長浜博行の質疑。続いて平成の改元について情報公開請求が可能となったと指摘し、国立公文書館に当該文書が移管されているか、文書が内閣官房から内閣府に所管変更となり起算日の変更があった影響はあるかと聞いた。内閣府大臣官房審議官・田中愛智朗が答弁し、平成25年度に文書が電子化されて公開期間はいったん平成26年4月1日からの起算となった、その後起算日は元に戻されたが30年に達しておらず公開はされていないと答えた。長浜博行が、天皇の国事行為には森友学園問題による前回の衆議院解散も含むなどと述べ、内閣法制局長官に天皇の国事行為の実質的決定権についての説明を求めた。横畠裕介長官が答弁し、天皇の国事行為は内閣の助言と承認を必要とし内閣が責任を負うと答えた。長浜博行が、国事行為のうち「儀式」には何が含まれるかと聞いた。横畠長官が答弁し、基準は明文化されず内閣の判断に基づくと述べた。

長浜博行の質疑。天皇の退位を定める皇室典範特例法は天皇陛下のお言葉をもとに制定されたと述べたうえで、天皇のご行為の分類および憲法との関係を述べるよう求めた。横畠長官が答弁し、憲法では国事行為のみを定めているがほかに公的行為、その他の行為があると述べた。長浜博行が、退位と即位に関する儀式の多くは国事行為に定められていると指摘し、国事行為として内閣が関与すれば宮内庁の自主性を損なうとただした。内閣府皇位継承式典事務局次長・三上明輝が答弁し、国事行為にあたるかの整理は伝統を損なうものではないと述べた。

長浜博行の質疑。天皇の退位と即位は過去には天皇家同士の戦争を生んだと述べ、現在の天皇制について政府の認識を聞いた。安倍首相が答弁し、国事行為と純粋的な宮内庁の儀式との区別については慎重に検討して整理を行ったと述べた。長浜博行が、皇太子が三種の神器を継承する「剣璽等承継の儀」は国事行為でなく宮内庁の儀式とすべきと聞いた。三上明輝が答弁し、即位の礼の一部と扱い国事行為としたと述べた。長浜博行が、儀式に女性皇族を同席させないことも国事行為であれば内閣が変えられると述べ、変えなかった理由を聞いた。三上明輝が答弁し、前回の式典の内容を踏襲すべきとの考えに基づくと述べた。質疑が一時中断した。菅官房長官が答弁し、平成の改元の諸儀式は現代に即した儀式となるよう配慮されたの認識のもと儀式の踏襲を決めたと答えた。

国民民主党・新緑風会 大島九州男の質問。消費税の目的と経緯について参考人に質問した。参考人は「国民福祉の充実のために必要な歳入の安定の目的に創設した」と話した。2014年の社会保障と税の一体改革で消費税はどの様に変化したか質問し、参考人は「社会保障を支える経費は国民全員で分かち合うべきという理念で、消費税を充てるのがふさわしいという考えになった」と話した。消費税が目的税化されているという意識が国民に伝わっていないのではないかと安倍総理に質問した。安倍総理は「国民の皆様に丁寧に説明することで理解を深めていきたい」と話した。

国民民主党・新緑風会 大島九州男の質問。国民年金が安くなると消費税が使われているという意識になると思うがどう思うか安倍総理に質問した。安倍総理は「給付が細かに必要な方々への負担軽減を行っていくことは消費税率引き上げに伴って行う」と話した。社会保障に関わるお金などはある程度の上限を超えれば国が一部負担する制度は考えられるかと根本厚生労働大臣に質問した。根本厚生労働大臣は「軽減税率制度は消費税の負担を直接軽減することにより実感できるので総合合算制度ではなく軽減税率の導入を決めた」と話した。見える化する目的税だと理解が得られるのではないかと岩屋防衛大臣に質問した。岩屋防衛大臣は「地方の観光の取り組みについてはいい取り組みだと思う」と話した。

国民民主党・新緑風会 大島九州男の質問。高校無償化の経緯について中村文部科学大臣政務官に質問した。中村文部科学大臣政務官は「平成22年度から始まり高等学校の授業料を廃止した」と話した。民主党政権でもいいところがあったというコメントを頂けないかと安倍総理に質問した。安倍総理は「政府としてはこれまでの政策の延長線上にとらわれず教育の負担軽減や中小企業支援を推進していきたい」と話した。大幅に給付型の奨学金はどれくらいの人が対象になるのかと奨学金の対象にならない専門課程の高校生にも手を差し伸べてほしいと中村文部科学大臣政務官に質問した。中村文部科学大臣政務官は「75万人を想定している。専攻課程においては指摘されたとおり実態を丁寧に研究していきたい」と話した。

長浜博行の質疑。続いて、即位礼正殿の儀における「高御座(たかみくら)」が京都御所から皇居に移される理由を聞いた。西村次長が答弁し、即位と結びついた調度品であると述べた。質疑が一時中断した。三上次長が答弁し、奈良時代からの伝統を踏まえた上で前例に基づき使用すると答えた。長浜博行が、即位とともに実施される大嘗祭は過去は簡素なものであったと述べ、内閣による国事行為とされた理由、実施が閣議決定でなく「閣議口頭了解」とされた理由を聞いた。西村次長が答弁し、前半については即位と密接に結びついていることから国事行為と定めたと述べた。続いて三上次長が答弁し、閣議口頭了解の表現については大嘗祭を宮内庁が主導して進めることを踏まえて前回を踏襲したと答えた。長浜博行が、閣議決定としなかったのはなぜかと聞いた。三上次長が答弁し、宮内庁の行事であるため内閣の意志の及ぶ閣議決定とすることは控えたと答えた。長浜博行が、大嘗祭は天皇の「その他の行為」であると述べ、内閣が関わったことについてただした。横畠長官が、大嘗祭は宮内庁から費用が支出されることから内閣が閣議決定をしなかったものと承知していると答えた。

国民民主党・新緑風会 大島九州男の質問。防衛政策について何を目的に日本に攻めてくるのか教えて頂きたいと岩屋防衛大臣に質問した。岩屋防衛大臣は「特定の国を対象に軍事力で対抗していくという発想には至っていない」と話した。もし基地が攻められたときに日本が発動するのは集団的自衛権か個別的自衛権のどちらかと安倍総理に質問した。安倍総理は「個別的自衛権」と話した。アフリカへ毛布をおくる運動など日本の国際貢献が日本を守る防衛力にならないのかと安倍総理へ質問した。安倍総理は「外交は重要であると同時に防衛力を強化し抑止力を高める必要がある」と話した。日本国憲法の全文や精神をみつめて発信を日本がしていく必要があると安倍総理に質問した。安倍総理は「日本は憲法9条とともに自衛隊と日米安保条約の存在によって国民と国家を守り抜いてきたという事実もあるので考えていきたい」と話した。

国民民主党・新緑風会 大島九州男の質問。動物愛護に取り組む決意について原田環境大臣に質問した。原田環境大臣は「動物愛護管理法の精神に則って人間と動物が共生していくという時代を作っていくために努力していく必要がある」と話した。

長浜博行の質疑。天皇の退位に関する皇室典範特例法では付帯決議として男系継承を明文化し、女性皇族による継承を否定していると述べ、政府に課題の認識を聞いた。安倍首相が答弁し、慎重に検討すべきと認識していると答えた。長浜博行が、野田内閣では女性宮家についての検討を決定したと述べ、その後の政府での扱いを聞いた。内閣官房・藤原通孝が答弁し、政府内での検討を続けていると述べた。安倍首相が続けて答弁し、議論については有識者会議による案と受け止めていると述べた。質疑が一時中断した。安倍首相が答弁し、様々な意見があり慎重な検討と手続を要すると考えていると述べた。長浜博行が、内閣官房では議論されているかと聞いた。菅官房長官が答弁し、官房長官の指示で議論していると述べた。

長浜博行の質疑。新天皇即位後の公務の分担について宮内庁に聞いた。西村次長が答弁し、天皇としての行事は全て引き継がれる、天皇陛下個人としての行事などについては宮内庁で検討していると答えた。長浜博行が、女性宮家などについての議論は早急に始めるべきと述べ、即位に伴う恩赦の扱いについて聞いた。法務省保護局長・今福章二が答弁し、法令による恩赦の定義を述べた。長浜博行が、具体的な権限は内閣にあると指摘し聞いた。菅官房長官が答弁し、現時点では検討していないと述べた。長浜博行が、実施しないとの決定ではないと確認した。菅官房長官が答弁し、実施の有無は決定していないが過去にあったことは承知していると述べた。長浜博行が、実施については国民に丁寧な説明をすべきと述べ、質疑を終えた。

国民民主党・石上俊雄氏の質問。福島第一原発のデブリについて最終処分場の質問をする。フィンランドの処分場「オンカロ」は18億年以上動いていない岩盤をくり抜いた地下に作った施設。オンカロがうまく行けば行くほど、他国の処分場探しは難しくなる。政府の化学的特性マップや原子力発電環境整備機構の報告では、オンカロのような土地がなくても大丈夫だという論理は示されているのか。世耕大臣の答弁。高レベル放射性廃棄物の地層処分が可能となる条件として世界的に共通しているのは地下水の動きが緩慢であること。必ずしもオンカロのように古い地層が必要なわけではない。日本では1999年の時点で処分場には地下水以外の条件として火山や活断層の影響を受けにくい安定した地下環境が必要、とした。国内外の専門家からそうした環境は日本国内に広く存在すると考えられる、と評価をもらっている。それをわかりやすく示したのが政府の化学的特性マップであり、NUMOの報告書もより安全な地層処分法を示した。まずは全国で広く国民の理解を得ながら複数の地域の調査受け入れを目指し取り組んでいくとのこと。安倍総理は国際協力の元に国が全面に立って取り組んでいく考えだと述べた。

国民民主党・石上俊雄氏による原子力発電の再稼働禁止制限の法的扱いについての質問。昨年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画では可能な限り原発依存度を軽減する方針だが、そこには電力会社の財産権がある。同じようなケースがドイツでもあったが日本も同じように進めることになるのか、世耕大臣に見解を求めた。世耕大臣の答弁。原発についてはいかなる事情よりも安全性を優先。法的扱いや事後立法とは何を示しているのかわからない。一般論として法律に則って行なってきた民間企業の事業活動を事後的な規制で制限する場合は目的と手段のバランスを考慮する必要がある。やり方によっては憲法で保障された財産権の侵害も想定され、慎重な検討が必要と思っているとのこと。

国民民主党・石上俊雄議員の質問。石上氏はエネルギー基本計画の中で原発依存度の低減と出てくるが、原発には加圧水型や沸騰水型軽水炉など様々なタイプがあり、政府が定義する「原発」の対象範囲を明確にして全体像を示すべきだと指摘した。これに対し世耕経産大臣は、原発依存度の低減とは総発電電力量に占める原子力発電の割合を低減させるという趣旨で、商業用の原発を念頭に置いており、開発研究段階にあるような原発は含めていないと回答。柴山文科大臣は日本はエネルギー自給構造の脆弱性という問題を抱えており、高温ガス炉などの技術課題については社会環境の変化に応じつつ、研究開発・人材育成を続けると回答。また安倍首相は、福島第一原発事故への真摯な反省とともに徹底した省エネに取り組み原発依存度を可能な限り低減していくのが方針であり、絶えず安全性を追求していく必要性があると認識していると述べた。

国民民主党・石上俊雄議員の質問。石上氏は安倍首相が国・地方の基礎的財政収支の黒字化の達成を国際公約に違反する形で2025年まで保留したことを指摘し、引き続き国際公約と考えているのかを質問。さらに初の投資予算で100兆円を超えたことを指摘し、財政健全化についてどう考えているのか質問した。安倍首相は基礎的財政収支の黒字化については国際的な場で説明してきており、「経済再生化なくして財政健全化なし」という基本方針の元で達成を目指すと説明。また来年度予算については全世代型社会保障制度への転換に向けて消費税の増収分を活用して、保育の無償化などをはじめ、社会保障の充実に対応し、同時に社会保障関係費の実質的な伸びについて歳出改革の取り組みを継続する、と説明。また国際公約かどうかについては、法的拘束力はないと述べた。

国民民主党・石上俊雄氏の質問。中長期の経済財政に関するシナリオ分析について、政府の分析にはワーストケースがない。経済諮問会議で議員から意見したことはなかったのか。目標必達には悲観シナリオをベースにすることがベストだが、国民としてはどこを見ていけば良いのかなど、茂木大臣に回答を要求した。茂木大臣は、ビジネスの世界ではワーストシナリオを作るやり方もあるが、メインとサブのシナリオを作る分析方法も多いと述べた。経済諮問会議では民間議員からたくさんのケースを作るより、過去を踏まえた現実的なシナリオを作るべきという提案をいただいたとのこと。その結果、成長実現ケースにおいてはGDP成長率について本年1月の試算では緩やかなものになるとの見直しを行ない、より現実的な試算になっているという。

国民民主党・石上俊雄氏の質問。年金制度の財政検証の前提条件について。名目運用利回りは過去17年間の平均で2.8%だが6シナリオ中5つがそれ以上であり、シナリオ作りが甘いのではないか。若者やメディアが不審を抱く見せかけの安心の推計ではなく、年金制度の持続性・健全性チェックのための厳しい財政検証をすべきではないか。根本大臣の答弁。年金制度の財政検証の前提条件は外部専門家で構成する専門委員会で議論してもらっているため、設定プロセスの透明性を確保している。財政検証は将来を正確に見通すというよりも将来の年金財政への投影という性格があり幅を持って解釈をする必要がある。石上氏は、前回も専門家から甘いと指摘を受けたが今回も同じことを繰り返していると指摘。根本大臣は、年金財政は賃金に連動する仕組みであり名目運用利回りに注目するのではなく、実質的な運用利回りスプレッドを公表することが必要で、スプレッドの6通りのケースはいずれも甘すぎることはない、と回答した。

国民民主党・石上俊雄議員の質問。石上氏は100年安心年金制度の中に「名目加減措置」とあるが、 これでは次の世代が本来もらえる額よりも低くなってしまうことを指摘し、年金への不信感につながっていると主張。根本厚生労働大臣は、マクロ経済スライドは良い仕組みで、将来世代の負担を荷重にすることを避けながら制度を持続可能なものだと主張。2016年の年金制度改正で、未調整分は持ち越してできる限り早期に調整する仕組みを導入したと回答。

国民民主党・石上俊雄議員の質問。石上氏は在職老齢年金制度について、年金と併用すると賃金が十分もらえないという問題を指摘し、在職老齢年金制度によって年金の時給繰り下げ制度の魅力も半減しているため、トータルして年金の仕組みを現役世代と将来世代の公平性や安心感に繋がるように組み直すべきだと主張した。これに対し安倍首相は、公平性のためにこそマクロ経済スライドを導入したが、デフレが続いている間は発動されておらず、来年度の年金額は昨年の物価上昇の結果、0.1%のプラス改定となると説明し、現在の受給者と将来の受給者双方にプラスになると主張した。

今日は社会保障・内外の諸情勢をテーマに集中審議が行われている。公明党・佐々木さやか議員の質疑。総理に対しプレミアム付き商品券実施の主旨の質問。商品券については低所得者への配慮という目的を明確にし対象範囲を限定した上で実施する事としており、期間を区切る事で確実な消費へと繋げ、需要の平準化などに資する効果的な手法であると思っているなどと安倍総理は答えた。

佐々木氏によると公明党青年委員会は今年にかけて若い世代にも声を聞くアンケートを実施している。アンケートでは若い人向けの政策のうちどれに関心があるか聞くもので、それによると全世代型の社会保障として教育費負担の軽減に期待を寄せる声が多かったという。平成30年からは約2万人が給付型奨学金の対象となっており、佐々木氏は今後も給付型奨学金の拡充を希望する旨を述べた。また、佐々木氏は奨学金返済が始まっている既卒者への支援も重要だとし、返済が難しくなった場合の負担の軽減、延滞金の利率の引き下げなどを提案。柴山文科相は文科省としては十全の対応も考慮しつつ、関係機関と調整をしながら検討していきたいなどと述べた。

佐々木氏は熟練技術を持つ高齢者の積極的な雇用も重要ではないかと考えている。公明党神奈川県本部でアンケートを取った結果、70代の方々のうち、高齢者の雇用促進を望む声が7割を超えたという。安倍総理は少子高齢化・人口減少が進む中、我が国の成長力の確保のためにも高齢者の希望があれば働ける環境が必要であると考えている、企業に対して希望者全員の65歳までの雇用確保措置を義務付けるとともに、65歳を超える継続雇用延長など、65歳を超える高齢者を積極的に雇用する企業の支援に取り組んでいきたいなどと述べた。

人材確保が課題となる中、佐々木氏はその解決のためには働く人の処遇改善を進めていかなければならない、将来設計が立てられる収入が得られるようにしなければ長く働くということは難しいと思う、処遇改善加算がしっかりと現場の改善に反映されるようにして頂きたいなどと述べた。根本厚労相は介護職の処遇改善について、リーダー級の介護職員について最大8万円の給与増を行えるような加算とする、加算額以上の賃金改善を担保した上で進め、他産業と遜色のない賃金水準を目指したいことなどを述べた。

公明党の佐々木あやか議員は「聴覚障害のある大学生から『大学の授業を受ける際、ボランティアによるパソコンテイクの支援を受けたが、大学の予算の関係で一部の科目でしか支援を受けられなかった。』等という内容の相談を頂いた。しかし、もっと多くのボランティアをつけられる大学もあり、大学によってばらつきがある。現在、全国に2000人程の聴覚・言語障害の学生がいるがパソコンテイクを実施している学校は108校しかない状況だ。環境整備を進めるべきだ。場合によっては地域のNPOと大学が連携すべきだと 思う。大学の窓口で相談に対応することが大切だと思うが、NPOとの連携等が出来ていないと思う。各大学に、学生が安心して相談できる窓口を設置する等の対策が必要だと思うが如何か?」等と質問した。柴山昌彦文部科学大臣は「障害の有無に関わらず、全ての学生が意欲と能力に応じて大学等において学べる機会を確保する事は重要だと考えている。文部科学省としては、障害のある学生への支援にあたっての基本的な考え方等の具体的な支援手法等をとりまとめ周知している。また、教職員を対象としたセミナー等によって理解を促している。」等と答えた。佐々木議員は「私の地元の大学では、大学院を修了した身体障害者の方が学部生のゼミを担当している。その方はゼミ生から慕われていて、ゼミ生らがその方の支援をサポートしている。神奈川県では高校におけるインクルシブ教育の推進にも力を入れている。平成30年度から高校での通級指導がスタートしたが数はまだ少ない。こうした障害のある生徒の高校での学びの支援を勧めて欲しいが如何か?」等と質問した。浮島智子文部科学副大臣は「文部科学省としては今年度から高等学校での通級指導を制度化した。通級による指導方法におけるガイドの作成等も検討している。障害のある生徒とない生徒が共に学ぶ取り組みを広げていきたい。」等と答えた。(日本学生支援機構調べ)

公明党・佐々木さやか氏の質問。公明党はSNSを利用したいじめ相談窓口の設置を提案してきた。その結果文科省の予算として計上され平成30年度には全国30自治体で実施されている。神奈川県では昨年9月県内の101校を対象に「SNSいじめ相談@かながわ」を試行的に実施。アンケートでは相談が役に立ったが86%、また相談したいが80%、電話に比べ相談しやすかったが81%という結果が出ている。来年度も国として自治体を支援しより普及するよう取り組んでいただきたい、とした。浮島文部科学副大臣の答弁。平成31年度予算案ではSNSを活用した相談事業として2億1000万円を計上し、引き続き支援していく。新たに調査研究として1つの民間団体が複数の自治体の拠点となり広域的にSNS相談を行なう取り組みも予定している。文科省はSNS相談体制の充実に努めていくとのこと。

公明党・佐々木さやか氏の質問。児童虐待で虐待死が最も多いのは0歳。予期せぬ妊娠の相談窓口として自治体や民間による「妊娠SOS」があるが、貧困などの背景で病院にも行けないケースもある。そこで公明党は初回の産婦人科での診察を無料にすべきと訴え、今回の予算案にこの点の支援が盛り込まれた。自費主体の都道府県の取り組みを後押ししていただきたい、とのこと。大口厚労副大臣の答弁。若年妊婦、経済的に困窮している妊婦などを早期に発見し支援に繋げることは虐待死を防ぐために重要。 厚労省では平成31年度予算案において、全国73ヶ所にある女性健康支援センターが同行支援にかかる人件費・妊娠判定料を含む産科受診費用等を新たに計上した。あらゆる場面で周知を行ないしっかり推進していく、とのこと。

公明党・佐々木さやか氏の質問。首都圏で大地震などが発生した場合の備えについて、訪日外国人への対応など新しい課題も出てきている。今月17日には新東名高速道路が厚木南ICから伊勢原JCTまで開通するが、この道路は高い防災機能を備えている。災害に強いインフラ整備、災害医療体制の構築なども重要。総理に首都圏での災害について取り組みの決意を聞いた。安倍総理の答弁。昨年末、最新の知見を踏まえ中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靭化基本計画を見直し、7兆円程度の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を取りまとめた。災害時の医療整備をハードからソフトまで総力を上げて進めていくとのこと。

佐々木さやか議員の質疑。今月5日国内で赤ちゃん用の液体ミルクが発売、11日には店頭販売も開始。液体ミルクは調乳が不要で災害時にも飲ませる事ができ、日常的にも便利である。安全性や使い方に正しい理解が必要、国としても積極的に適切な情報提供を行ってほしいと思うがどうか。乳児用液体ミルクで使用されている添加物は既存の粉ミルクと同様であり、またレトルトカレーなどに使われる技術を利用し保存料は不使用で常温での保存が可能となっている。厚労省では関係省庁などと連携し2~3月に都道府県の担当者に説明会を実施し成分や使用方法について説明しており、今後も適切な情報提供に努めていくと根本大臣は答えた。

佐々木さやか議員の質疑。災害時には物資支援だけでなく、プライベートスペースの確保など母親が母乳育児を継続できる支援が必要ではないかと思う。乳児を守る観点から専門家による災害時の母乳育児継続などのための支援体制モデルを作る事も重要と考え、引き続き支援に取り組んでもらいたいと考えるがどうか。北海道地震の際には妊産婦に対する心身健康管理に関する継続的な支援とその注意点などについて周知した。厚生労働省では現在、保健医療従事者向けに支援ガイドの改訂を進めており、災害時における母乳育児支援のポイントなどを盛り込む予定。今年3月中の公表予定。今後も母乳育児希望者への支援を行っていくなどと根本大臣は答えた。

国民民主党・石上俊雄氏の質問。この試算ではベストケースであっても2025年に達成できるのかどうか。国民がどういう覚悟でどういう思いでやっていけばいいのか、政府はわかりやすく示す責任があるのでは。安倍総理の答弁。人材投資や生産性向上などあらゆる政策を総動員し潜在成長率を押し上げ実質2%、名目3%程度上回る経済成長を実現することで経済再生と財政健全化を同時に達成することが安倍内閣の基本方針。そのためにAIやIotを活用しながら生産性を上げていく。名目GDPを増やし税収を増やし、成長を底上げし達成していきたいとのこと。

大沼みずほ氏の質議。6歳の娘を持つ母として児童虐待はあってはならない、多くの事案が発生していることは残念で事態を深刻に受け止めている、児童虐待法改正によって関係機関との連携が進むよう取り組んで欲しいとした。雪国の政策支援策について、ここ10年で雪害で亡くなった方は831人、山形県では2例目の雪条例を制定、豪雪地帯では毎日が雪との戦いで道路の痛みがひどくなる、雪寒法では補償するための経費は地域における道路予算の大きな部分を締めているとしているが、実際には防止事業だけでは降った後の破損は保証できない、凍上災は気温が低く路面が割れたら災害と認定し、雪とは関係ないため見直す時期に来ている、カバーできない部分は安全交付金によって充てられるが十分でない、降雪後の損傷の因果関係を明らかにして支援していくべきとした。石井大臣は冬季の道路交通の確保は重要、小規模な補修は財政措置を29年度より実施、さらなる支援については因果関係を調査していくとした。大沼氏はこれまで道路に雪が降って道路が痛むかどうかは調査をしてこなかった、明らかになれば法律改正や予算措置に大きな一歩を踏み出す、その後に続く議論をしていきたい、豪雪対策特別措置法は平成24年改正時に除排雪体制整備が盛り込まれたが雪寒法においても排雪も追加すべき、どこに捨てるかは大きな課題、排雪に対する考えについてどう考えているのかとした。担当者は排雪は重要、排雪は除雪作業と一体不可分であり除雪費には排雪にかかる費用を計上できるとしている、引き続き支援していきたいとした。大沼さんは毎年雪が来ると除雪費が足りなくなったとたくさん要望がある、排雪費も計上されているが法律上除雪という言葉、除排雪という言葉をセットで考えていくべき、雪寒法を見直していく時期に来ているなどとした。

大沼みずほ氏の質議。ドクターヘリについて、豪雪地帯では離着陸場の除雪が必要だがこの支援制度がない、経費負担が大きいことから山形県では750箇所のうち冬季に使える離着陸場は113箇所にとどまる、ヘリポートに融雪システムを導入しているところもある、それ以外の除雪をして使えるようになっている病院についても支援を拡充してくべきとした。担当者は融雪施設はドクターヘリ基地病院に対しては費用を支援している、それ以外のところに支援はない、実態を踏まえて検討したいとした。大沼さんは命に関わる問題、雪国に住んでいるためにきちんとした病院に運ばれないなどとなることで経営を圧迫していることを理解して欲しいとした。

文科大臣への質問。山形県新庄市にある吹雪や雪崩による災害を研究する雪氷防災研究センターの実験棟の冷媒のためのフロンが2020年までには使えなくなることになっている。その重要性について認識を伺った。柴山昌彦は、「文部科学省の防災科学技術研究所において、雪氷防災研究センターは民間企業以外にも大学にも利用されて非常に重要な実験や研究の場であるという認識をしている。」「降雪実験関連施設の冷凍機などにフロンが使われており、その生産はモントリオール議定書及びオゾン層保護法に基づいて今年末に生産が終わる」「2020年度以降の適切な時期にフロンを使用しない冷凍機を導入するなどで引き続き雪氷防災研究を推進していきたいと思う」と答えた。

公明党・佐々木さやか議員の質疑。プレミアム付き商品券は現段階では2万円の購入で2万5000円分の買い物が可能、全ての市町村での実施を予定している。対象世帯にとって使いやすい事が重要であり、商品券1枚の金額を低めに設定し、数回に分けて購入できる工夫などが必要ではないか。また商品券の購入に際し申請が必要だが、具体的にどういった手続きが必要なのか。商品券は4000円単位での分割販売を行い、1枚当たりの金額は地域の実情に応じて使いやすい金額にし、多くの対応店舗を募り利用店舗を増やす工夫を行っているなどと茂木大臣は答えた。また手続きは税務情報の確定する6~7月に自治体が対象者を確定、9月頃から対象世帯に商品券購入の引換券が届き、自治体等の窓口に持っていけば購入ができるという流れを想定しているとの事。

公明党・佐々木さやか議員の質疑。商品券に関しては各自治体で独自の上乗せ等ができるようになっている。地域の実情に合った工夫と運用を促してほしいと思うがどう考えるか。6~7月に確定するのは低所得者の対象者であり、子育て世帯に関しては生まれてから対象者とする対応を取る事を理解いただきたいと茂木大臣は述べた。居住地域近隣の自治体でも利用可能とするなど幅広い店舗を対象とする事など様々な創意工夫を可能としている。自治体がこれまで培ってきたノウハウを活用した効果的な事業の実施を国としても後押ししていきたいと考えていると茂木大臣は述べた。

佐々木さやか議員の質疑。液体ミルクは調乳が不要との観点から災害時にも有用であり、赤ちゃんのための災害物資として各自治体で備蓄等の取り組みが進んでいく事を期待したい。それを後押しするために国の指針にも盛り込む際、備蓄の方法について「母乳代用品の販売・流通に関する国際基準」に配慮する必要があり、これらを踏まえて好事例を収集・紹介していく事が効果的と考えるがどうか。東日本大震災の折には女性や子育てニーズへの配慮がない事が顕在化、最近の大規模災害における状況を踏まえて指針の内容を充実させ、来年度に有識者が協議し改訂する事を予定している。液体用ミルクについても乳児支援物資として指針への追加を検討していきたいなどと片山大臣は述べた。

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