国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月6日(水) 13:00~17:28
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
13:00~

オープニング映像。

参議院予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之氏による質疑。小西洋之氏は統計問題について、調査委員会として事実を隠す意図があったかという質問をしたのか質問した。毎月勤労統計調査等に関する特別監査委員会委員長は、事実を隠す意図があったかについて確認していると回答した。

立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之氏による質疑。小西洋之氏は、統計室長と担当補佐に対して事実と反する嘘偽の記載をしたが、当該嘘偽の記載をする時に、事実を隠す意図があったかという質問をしたのか質問した。毎月勤労統計調査等に関する特別監査委員会委員長は、記憶によると直接的に、こういった質問をしていないと回答した。

立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之氏による質疑。小西洋之氏は現金給与総額について、平成30年1月以降の給与などの跳ね上がりについて安倍晋三内閣総理大臣が1度も成果として触れていないことについて、その理由を質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、毎月勤労統計だけをもとに経済政策がうまく言っていると語ったことはないと回答した。

立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之氏による質疑。小西洋之氏は安倍晋三内閣総理大臣は施政方針演説で明治天皇のが日露戦争の戦意発揚に使った歌を読み上げていることに言及し、不適切だとは考えないのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、歴史的出来事に関する評価については歴史家に委ねなれるべきだと考えており、阪神・淡路大震災や東日本大震災に触れ、苦しさの中で健気に頑張っていたことを述べ引用したところであると語った。

立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之氏による質疑。小西洋之氏は、国会議員が行う質問は国会の内閣に対する監督機能の表れであるという閣議決定ということを確認した。内閣法制局長官は、憲法上議院内閣制で内閣は国会に対して責任を負うということとなっており、国会が一定の監督的な機能はあるとした上で、このような場で声を荒げて発言することまで含めているとは考えていないと回答した。その後、内閣法制局長官は声を荒げるなどとする発言について撤回した。

立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之氏による質疑。小西洋之氏は、「相手から武力攻撃を受けた時には、はじめて防衛力を行使し」という専守防衛の定義について安倍内閣は同盟国が攻撃された場合も含めると理解しているのか質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、「相手から武力攻撃を受けた時にはじめて防衛力を行使し」という部分については、武力行使をするのはあくまで、憲法上許容される自衛の措置に限られることを述べていると回答した。また小西洋之氏は、専守防衛の「相手」の言葉を改変して集団的自衛権は選手防衛に反しないという主張ほど、自衛隊の尊厳を傷つけるものはないのではないかと質問した。安倍晋三内閣総理大臣は、ご指摘の意味がよくわからないと主張した。

立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之氏による質疑。小西洋之氏は憲法24条について、同性婚は想定されていないという憲法解釈は、同性婚を認める法制度を作れば違憲になるという解釈なのか質問した。内閣法制局長官は、“両性の合意のみ基づいて成立する”と規定しており、“両性”という文言は男女を表していることは明らかで、同一の性別の婚姻を認めるということは憲法24条は想定していないと解されると回答した。

公明党杉久武の質問。毎月勤労統計調査の不適切な取り扱いに関する特別観察委員会の追加報告書について、厚生労働省による組織的隠ぺいがなかったかどうか樋口委員長に質問した。樋口委員長は「担当職員が意図的に隠したとは認められず隠ぺい行為があったとはいえない」と話した。組織的隠ぺいがなかったかどうか根本匠厚生労働大臣に質問した。根本匠厚生労働大臣は「組織的隠ぺいの批判は真摯に受け止め特別観察委員会の結論を尊重する」と話した。虚偽真実 という表現について樋口委員長に質問した。樋口委員長は「真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の真実を行うこと」と話した。

公明党杉久武の質問。第三者委員会の立場で行ったかについて樋口委員長に質問した。樋口委員長は「委員会の中立性客観性をより高める形で調査を行い追加報告書を取りまとめた」と話した。追加報告書を国民が納得して信じてもらえるかどうかについて根本匠厚生労働大臣に質問した。根本匠厚生労働大臣は「厚生労働省として国民の皆様にご理解いただけるよう丁寧に説明する努力を続けていきたい」と話した。新たな独立した調査組織を立ち上げることができるのは総理しかないと思うので、調査組織の必要性を検討してほしいと安倍総理に質問した。安倍総理は「厚生労働省においては今回の事案を真摯に反省するとともに報告書の指摘を重く受け止め信頼回復と再発防止に全力をあげる必要がある」と話した。

杉議員が厚生労働省の再発防止策について「どのように対処するのか、誰がいつまでに取りまとめるのか」を大臣に質問。大臣は、幹部含めた知識の習得や意識改革の徹底、管理職含めた研修など8項目を提案されている。統計に関するリテラシー向上・業務統計の改善・組織改革とガバナンス強化を柱に根本から再発防止を検討しているという。また、具体的な期限は設けていないができるだけ早く防止策を策定するとのこと。杉議員は、毎年のように問題が噴出するため、内部統制の仕組みを整えたほうが良いとしている。その上で、内部統制の視点からどういった原因があるのかを質問。大臣は、組織改革の中でガバナンス強化をしていきたいとした。杉議員は、管理職の姿勢・職業的な倫理観が不十分、問題の情報伝達が不十分、というところが内部統制的な問題だとし、倫理観を養うには継続した醸成が必要だという。大臣は、国民に寄り添った行政ができる体制を構築していかなければならないと考えている、と話す。

杉久武の質疑。統計不正の原因は不正の機会、動機、自己正当化の要因という「不正のトライアングル」ともよばれる3つの要素にわけて突き止める必要があると述べ、再発防止には公認会計士による監査などが有効と述べて意見を求めた。根本厚労相が答弁し、会計士からの貴重な意見として受け止める、再発防止策のひとつとして外部からのチェック機能の導入を考えていると述べた。杉久武が、総務省は調査手法の情報開示を行うべきと要望した。石田総務相が答弁し、統計の信頼回復のため統計委員会に点検・検証部会を設けて統計調査の検証を進めると述べた。

杉久武の質疑。内部統制の問題に話を戻すと述べ、都道府県と政令指定都市で内部統制を自己評価して議会に提出することを定めたと紹介し、背景を説明するよう求めた。石田総務相が答弁し、内部統制に関する法制度は事務作業の複雑・多様化、不正による行政訴訟・損害賠償請求等のリスクへの指摘などを受けて設けられたと述べた。杉久武が、アメリカでは国の機関などでも行われていると述べ、首相に要望した。安倍首相が答弁し、国の機関においては「PDCAサイクル」を導入し業務の検証と見直しを行っているほか、各種統計を活用した検証を定めておりまずは既存の制度を活用し評価していく、統計をめぐる問題への対応については担当大臣の答弁の通りであると述べた。

公明党杉久武の質問。大阪で発生した天井・ひさしの落下事故に対する認識と対応について文部科学省の担当者に質問した。担当者は「安全対策について全国に注意喚起を行った」と話した。学校施設の法定点検について国土交通省の担当者に質問した。担当者は「少なくとも目視による劣化及び損傷については点検を実施している」と話した。耐震対策について浮島智子文部科学副大臣に質問した。浮島智子は「安全性を確保するため一定規模以上の改修事業には補助を行っている」と話した。

公明党杉久武の質問。医療費控除の制度の概要と利用者数と一人あたりの平均控除額について国税庁の担当者に質問した。担当者は「国民が支払った医療費に応じて一定の額を差し引く。申告した人は2198万人で、一人あたりの医療費控除額は23万円」と話した。医療費控除について麻生太郎財務大臣に質問した。麻生太郎財務大臣は「厚生労働省と連携して普及に向けた努力をしてきたい」と話した。

日本維新の会・希望の党の松沢成文議員の質問。松沢議員は毎月勤労統計の不正問題が出てから全ての機関統計で問題があることが明らかになり、2017年にも霞が関の調査の約4割に問題があったことを指摘し、日本の統計行政が破綻していることへの感想を求めた。安倍首相は毎月勤労統計や機関統計で手順の誤りが多数あったことを認め、再発防止に全力を尽くすと答えた。これに対し、松沢議員は総合的な対策を尽くすと言いながら、別の答弁では組織論にはエネルギーがいると消極的な発言をしていることを指摘した。

松沢議員は石田統総務大臣に対し、現行の統計法では総務省や総務大臣の調査には限界があり、立ち入り調査など相手が拒むことの出来ない権限を盛り込んで法改正すべきだと提案した。石田大臣は毎月勤労統計の不正問題については1月4日に総務大臣から厚生労働大臣に対し報告を求め、1月17日に統計委員会を開催、1月22日に厚生労働大臣に対し通知を出したと説明。さらに厚生労働省の特別監査委員会から報告書が出ており、統計委員会では今回の事案を受けて再発防止と徹底した検証を行っていて、国会で受けた提言が一定まで出揃った段階で総合的な対策を検討すると述べた。

松沢議員は最近の霞が関では毎月勤労統計の不正問題だけでなく、働き方改革での改ざんやモリカケ問題など不祥事が続いており、国民の政治や官僚に対する不信感が大きくなっていると指摘し、人事院に強力な調査権限を持たせて第三者機関として積極的に使うことを提案した。安倍首相は人事院の権限を一般的な行政監視にまで広げることは慎重に検討すべきだと答えた。

松沢氏は憲法の問題について、安倍総理の2年半任期の中で憲法改正に向けてどういう道筋を描いているのかと質問。安倍総理は個人の一昨年9条2項を残して自衛隊を明記するということ話したのは憲法議論に一石を投じた、国民投票に向けて議論が高まることを期待しているとした。松沢氏は総理として立っているのでいつもの答弁、憲法最大問題は安保、緊急事態の対応がないこと、大規模テロがあったときに国民の生命を守れないとすると、安倍総理は政府として過去の例などを参考に制度などを調整し、充実に努めているとした。松沢氏は憲法に規定がないため万全を期すというのがどういうことかわからないのが問題、希望の党は憲法9条改正、緊急事態についてを入れようと提案しているとした。

松沢氏は憲法9条について、1項は国際紛争を解決する手段としては放棄するというのは大切なため守るが、2項があり自衛隊の存在があるため説明が難しくなっているため、削除し自衛隊の存在と平和と独立を守るなどの目的を明記する、3項に内閣総理らによるコントロールを記載するとして感想を求めた、安倍総理は大規模災害時には国民の安全を守るためにどのように憲法に位置づけるのかは重く大切な課題、衆議院議員が不在の場合という指摘は現実的、9条については改正しようという取り組みには敬意を表す、政府としては自衛隊は憲法に違反していないという認識だが議論がある、自民党の改正草案には似ているという印象、明確化することは国防の根幹に関わる、憲法改正は国民投票により決められる、審査会で各党の議論が深まることを期待しているとした。松沢氏は自民党と我が党のものは似ていない、2項を残したまま自衛隊を加えても矛盾は残ってしまう、国民にとって矛盾を解消してわかりやすいものとしては希望の党が勝ち、明記するのであれば自衛権を明記するなど機能を書かないと論争が終わらないとした。安倍総理は9条、2項との矛盾は自衛隊の存在は憲法違反ではないという立場を取っているため矛盾していない、自衛隊を明記することで意見論争を亡くしたいとした。松沢氏は矛盾を解消できない9条改正ならやらないほうが良いとした。

松沢議員はプライバシー権・国民の知る権利に関して、現在の日本国憲法には明記されておらず、基本原則として書き加えるべきだと主張した。安倍首相は総理大臣としてこの場で答えるのは差し控えるとした上で、あえて言うなら新しい時代の人保護することは現代社会にとって重要だと認識していると述べた。松沢議員は希望の党の憲法条文案を説明し、政府や自治体だけでなく巨大情報産業の持つ情報も守るためにもプライバシー権の明記は絶対必要だとした。また知る権利について、情報公開法は憲法による担保がないためまだまだ弱く、情報は原則国民のもので外交防衛に必要な情報は公共の福祉として守ることが出来る基本原則を明記すべきと主張した。また憲法改正に消極的な野党の人も議論に参加してもらうためには、みんなが一番求めている方向であるプライバシー権・知る権利について最初に改正すべきだと提案し、安倍首相自身が憲法改正が必要と思っているのであれば、どんな場でも議論するべきだと指摘した。

松沢氏は天皇陛下の皇位継承・退位による退位礼・正殿の儀で、譲位という単語を使用しないよう政府が調整しているという記事があったものの、昨年の天皇誕生日の際に総理が「譲位」を使っていた事に触れたが、総理は退位礼・正殿の儀で現時点で陛下のお言葉は決まっていないこと、政府として譲位という言葉を使わないよう調整している事実はないなどと述べた。松沢氏は上皇となられる天皇陛下について「譲位」の方がわかりやすいのではないかと話すが、総理は陛下の退位等に関する皇室典範特例法に基づく用語を使っていると説明。

松沢氏は退位礼・正殿の儀から剣璽等承継の儀までの間、三種の神器のうち2つは誰が預かるのかと訊くと、総理は皇室典範特例法により方の施行日である今年7月30日限りで陛下がご退位され、直ちに皇太子さまが御即位されることから、皇位は途切れること無く継承されると述べた。剣璽等承継の儀については5月1日の皇位継承と同時に新天皇に継承されることになっており、政府が剣璽を預かることはないと説明。

たばこ対策について、JTの筆頭株主が財務大臣であるのは解せない。何故たばこを国家管理でやらなければいけないのか説明を求めた。財務省・可部理財局長は「政府がJT株式を保有しているのは、全量買い取りや適正な業務運営を担保するため。」などと回答。

日本共産党・辰巳孝太郎議員の質疑。樋口氏が2001年から現在に至るまで32もの厚労省の検討会等の委員を務めている事を挙げ、今回の調査は第三者性が確保されないのではと指摘。安倍総理は「統計の専門家であり、労働経済研究の専門家等から個人の資質に着目して委員長を務めて頂いたと認識している。」などと回答。辰巳孝太郎議員は委員会の第三者性等を確保するためにも、新たな第三者性が確保できるものを作るべきなどと話した。

日本共産党・辰巳議員の質疑。2018年の勤労統計は東京の大企業について3倍の復元処理をするなどしていた。ローテーションサンプル導入の経過に官邸の関与や影響があったのではないかというのが焦点の一つとなっている。中江秘書官に2015年3月31日にその年の1月のサンプル総入れ替えによって過去の賃金伸び率下振れを説明、中江氏から個人的なコメントとして手法改善の示唆をされた事を、当時の厚生労働省の村木事務次官に説明した事実はあるかと姉崎氏に質問。事務次官の方が接する機会が多いため、直接報告したかは覚えていないがどこかの時点でしているのではないかと思うと姉崎氏は答えた。

辰巳議員は石井大臣に森友学園について、2016年3月に国交相が判断した8億円の値引きの根拠は崩れたということでいいかと質問。

辰巳孝太郎の質疑。6日前のやり取りでは口裏合わせが行われ、それを前提に工事業者が資料を作っているため国交省が8億の値引きを行う根拠にはならないと指摘、近畿財務局と本省理財局の改竄の経緯を記した公文書の提出を求めた。麻生太郎は森友学園との公聴記録については存在が判明したものは全て公表したと説明。また事務方において徹底的に調べたものでこれまで出した物以上の発見には至っていないと述べた。可部哲生理財局長は行政機関内部における日常的に行われる職員間でのやり取りは率直な意見交換などが妨げられる恐れがあることから提出を差し控えていると答えた。

日本共産党、吉良よし子の質疑。国の制度である奨学金の返済が若い世代の負担となっている認識はあるか安倍総理に問いかけた。安倍総理は貧しい家庭でも学ぶことができる環境を整えることが重要と考えを示した。安倍政権では奨学金事業の充実を図り、返還を必要としない寄付型奨学金制度の設立をすると述べた。また貸与型奨学金は返済が困難となった方には無理のない返還が可能となるような仲裁措置を併せて講じてきており、引き続き進学支援の充実に取り組んでいくと述べた。吉良よし子は改正された救済策にも問題点があり、個人信用情報機関への登録件数が改正後に大きく増えていることなどを指摘した。また対策として返還猶予を更に延長、相談ができる体制など救済策を提案したが、柴山昌彦は事業の健全性を考えるためには猶予期限の延長は難しく、減額・返還措置を利用頂きたいと述べ、有利子分の免除などについては財源の確保が難しいと提案を退けた。茂木敏充は来年の4月から高等教育の無償化を進め、支援をしていくことで状況は変わると述べた。

今や奨学金は借金とも呼ばれ、学生たちの間でも「借りたら怖い」という認識が蔓延っている現状で、年々受給率が減っている。その一方で増えているのがアルバイトに従事するアルバイトは大学生で2016年で86%と2014年から10%近く急増している。文科省は、大学生協の調査では特に4年生で増加しており、奨学金借り控えの他にも就職活動の短期化や就職状況の好調化などが背景にあるという。しかし吉良議員は「支援機構の調査では奨学金離れによってアルバイトをする学生が急増したのは主要因」と反論、高額な学費・奨学金借り控え・仕送り減額などの事情によってアルバイトを増やしているのであり、これを雇用状況の好転だとしてアベノミクスの成果ではないと主張した。安倍総理は、政府としては給付型の奨学金や負担の軽減、高等教育の充実などを図ってきたところで、大学を卒業した学生が無理のない返済を行えるように検討していきたいとしている。吉良議員は高等教育無償化プロジェクトの団体が行った調査で「アルバイトのために睡眠や学習時間が削られている」といった結果が出ていることは問題ではないのかと質問。安倍総理は、高等教育無償化の推進、無利子型奨学金や給付型奨学金、生活費に充当する奨学金などをすすめており、逆の方向に進んでいるわけではないと説明。

日本共産党の吉良よし子議員は「教育の無償化等は消費増税分を基にした政策だが、これが奨学金で借金漬けになっている学生を救う制度になるのか疑問だ。非課税世帯・準非課税世帯の進学率を示して下さい。」等と述べた。柴山昌彦文部科学大臣は「非課税世帯の進学率は約4割、準非課税世帯は約6割と推定している。」等とコメントした。吉良議員は「これで高等教育無償化と言えるのか>」等と述べた。茂木敏充経済再生担当大臣は「こういった制度によってこれらの割合は増えていくはずだ。」等とコメントした。吉良議員は「多くの学生が取り残された現状になっている。消費税の増税がキッカケで大学の学費が値上げされるケースがある。大学授業料の値上げは拒否すべきではないか?」等とコメントした。安倍総理は「我々が進めている政策の成果によって、生活保護世代の高校進学率は上がっている。政府としては支援が必要な学生に対しての支援を行っていく。」等とコメントした。吉良さんは「学費を下げていかなければならない。私学助成も増えていない。」等とコメントした。

日本共産党・辰巳議員の質疑。3月10日付のしんぶん赤旗日曜版で、毎月勤労統計の改善に関する検討会座長の阿部正浩さんがインタビューで厚労省の担当部長が首相秘書官から意見を聞いていたとするなら大きな影響を受けた可能性があったと述べている。また阿部座長は日経新聞のインタビューにおいて正確性を揚げていく上においてこのサンプルを入れ替えていく方法の方が優れているという趣旨の発言をしていた。安倍総理はこの問題は15年にわたって行われてきた不正とは無関係と述べた上で、中江秘書官が自分の意思を伝えるのは当然のことだと思うし毎年サンプルを入れ替えた方が正確性が図れるとも承知をしているなどと話した。自分は統計の正当性ではなく適正な手続きが行われたのか、そこに官邸の影響があったのかを訊いていると述べた。

薬師寺みちよ議員の質疑。障害者雇用水増し問題について。政府は初めて障害者向けの国家公務員試験を行い、面接で大変な混乱を生じている事について説明してほしいと質問。第一次選考通過者発表直後から関東甲信越などで採用面接の申込みが集中、受付を一時中断する事態となった。各府省で採用面接体勢の強化を指導すると共に、HPにて実際に訪問が可能な面接にのみ申し込むようHPで呼びかけた。各府省合同業務説明会当日には多くの府省が申込受付を再開した。引き続き適切な実施に向け対策を講じ、来年度の実施にあたっても必要な見直しを行うと鈴木人材局長は答えた。総理に対し、障害を持った人に寄り添った配慮を強く指示するよう求めた。安倍総理は各省に徹底するよう指示をしていると答えた。

薬師寺みちよの質疑。WHOが新たに病気に定めた「ゲーム障害」について、薬師寺は重く受け止めていると切り出し、安倍総理に認識を求めた。安倍総理は「今年5月に総会に提出される予定だが、現地点では、直ちに有効な対策を進めることが出来ないため、厚生労働省が国内に置ける実態等の把握に着手したところ」と答えた。薬師寺は一例としてオンラインゲームを挙げ、そこに”依存”が生じているとし、韓国では既に、時間帯でゲームを禁止したことがあるという事例を取り上げた。日本にもこういった規制が必要かどうか、宮腰少子化担当大臣に見解を求めた。宮腰大臣は、”慎重な対応が求められると承知している”とした上で、ギャンブルとの類似性も示した。さらに宮腰大臣は、視察した久里浜医療センターに、アルコール依存・薬物依存などに加え、ゲーム依存症の人が増えているなど話し、”検討していく”とまとめた。

日本共産党・辰巳議員の質疑。今回の追加報告書でも官邸の影響の有無については調査すらされていない。阿部座長が官邸の影響に言及している以上、調査の必要があるのではないかと樋口委員長に質問。委員会においては今般の毎月勤労統計事案に関して設置されたものである。統計法違反等を含む不適切な取扱が疑われるケースを調査の対象としており、ローテーションサンプリング導入に関して正当な手続きを以て採用されたものである事などから調査対象ではないと判断したと樋口委員長は答えた。野党も含めた第三者による調査と阿部座長の国会招致を求めると辰巳議員は述べた。

薬師寺みちよ議員の質疑。統計不正について。特別監査委員会の追加報告書で最後に記載の会った「府省をまたがる政府全体での取り組み」とはどういうものか。具体的には例として統計委員会の点検検証部会における点検検証を想定していると樋口委員長は答えた。それは再発防止として有効なのかと薬師寺議員の質問。点検検証部会の議論は先月開始、夏の時点で一旦結論を得るべく審議を進めている、この動きを視野に今後検討を行っていくと樋口委員長は答えた。統計を一元的に扱う独立した行政機関の新設が必要だと思うと薬師寺議員の意見に対し、安倍総理は法改正により拡充した統計委員会の機能をまずは活用する考えを示した。今後は委員会の検証結果も踏まえて総合的な対策を講じるとも述べた。薬師寺みちよ議員の質疑終了。統計問題等に関する集中審議終了。

参議院予算委員会、今日の質疑が終了。今日は厚生労働省の統計問題を巡り特別監察委員会の再検証や毎月勤労統計調査の調査方法変更などについて質疑が行われた。

薬師寺みちよの質疑。WHOが新たに病気に定めた「ゲーム障害」について、薬師寺は重く受け止めていると切り出し、安倍総理に認識を求めた。安倍総理は「今年5月に総会に提出される予定だが、現地点では、直ちに有効な対策を進めることが出来ないため、厚生労働省が国内に置ける実態等の把握に着手したところ」と答えた。薬師寺は一例としてオンラインゲームを挙げ、そこに”依存”が生じているとし、韓国では既に、時間帯でゲームを禁止したことがあるという事例を取り上げた。日本にもこういった規制が必要かどうか、宮腰少子化担当大臣に見解を求めた。宮腰大臣は、”慎重な対応が求められると承知している”とした上で、ギャンブルとの類似性も示した。さらに宮腰大臣は、視察した久里浜医療センターに、アルコール依存・薬物依存などに加え、ゲーム依存症の人が増えているなど話し、”検討していく”とまとめた。

キーワード
厚生労働省
毎月勤労統計
与謝野晶子
日露戦争
明治天皇
阪神・淡路大震災
東日本大震災
自衛隊
憲法24条
専守防衛
毎月勤労統計調査
統計不正問題
参院予算委
内部統制制度
医療費控除
PDCA
憲法改正
希望の党
統計法
日本維新の会
憲法9条
賃金構造基本統計
働き方改革
森友学園問題
加計学園問題
天下り
人事院
国会
参院
日本国憲法
天皇陛下
プライバシー権
退位
知る権利
退位礼・正殿の儀
皇室典範
グーグル
アマゾン
アップル
JT
皇太子殿下
情報公開法
皇室典範特例法
宮内庁
天皇誕生日
日本共産党
たばこ事業法
剣璽等承継の儀
三種の神器
中江秘書官
小池晃参議院議員
村木事務次官
皇室経済法
特別監察委員会
森友学園
しんぶん赤旗
国交省
阿部正浩さん
厚労省
近畿財務局
日経新聞
本省理財局
阿部座長
日本学生支援機構
大学生協
奨学金
吉良よし子
柴山昌彦
個人信用情報機関
信州大学
衆院予算委
国会中継
総理
茂木敏充
FREE
消費税
WHO
奨学金返金救済制度
奨学金返還補助制度
オンラインゲーム
ガチャ
  1. 前回の放送
  2. 3月6日 放送
  3. 次回の放送