国会中継 「参議院予算委員会質疑」 〜参議院第1委員会室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年3月6日(水) 9:00~11:54
放送局 NHK総合

番組概要

参議院 予算委員会質疑 (ニュース)
09:00~

参議院第1委員会室から中継。参議院予算委員会質疑を前にした議場のもようを伝えた。きょうの委員会は統計不正問題、内外の諸情勢に関する集中審議として行われると案内した。

自民党・北村経夫の質疑。はじめに児童虐待の問題に関して、虐待防止への取り組みを掲げる「オレンジリボン」のバッジ、児童相談所通報用ダイヤル「189」などを紹介し、身近な虐待の通報を呼びかけた。

北村経夫の質疑。続いて統計不正問題について、毎月勤労統計調査に対する不正は厚労省と政府双方に責任がある、不正防止のためオンライン回答などの導入が求められると述べ、対応を聞いた。根本厚労相が答弁し、昨年の閣議決定をもとにオンライン化の検討を進めている、統計全体では6割以上で導入されたが当該調査については全数調査であり回答のない事業所への個別訪問が必要などの課題があると述べた。

北村経夫の質疑。続いて元号が「平成」から新元号に変わるにあたり平成時代を振り返りたいと述べ、経済においては技術先進国となり国際貢献に生かす立場となった、外交では米中の両大国が貿易戦争の状態にあり冷戦時代にも似た立ち回りが求められるなどと指摘した上で、外交においては日韓関係の変質などの課題があると述べ、首相に外交への決意を述べるよう求めた。安倍首相が答弁し、日韓関係については米国やロシアなど周辺国との連携も行い対応していく、他に中国の海洋進出が安全保障の懸念となっているが国民を守る外交を進めていくなどと述べた。

北村経夫の質疑。続いて防衛計画大綱の改定について、ロシアのクリミア併合では報道を遮断するなどの情報戦がNATO軍を退けた、新たな戦争の形に応じた態勢の準備が求められると背景を述べ、意見を求めた。安倍首相が答弁し、政府では「国家安全保障戦略」を策定し関係閣僚との協議を進めてきた、「防衛計画の大綱」の今回の改定は防衛力の強化にとどまったが引き続き中長期の防衛計画について見直しを続けていくと答えた。

北村経夫の質疑。続いて防衛省の体制見直しについて、常設の統合司令部・統合司令官の設置を求めると要望した。岩屋防衛相が答弁し、これまで統合幕僚監部の機能強化を行い陸海空の統合運用を進めてきた、見直しでは統合幕僚長・統合幕僚副長の権限強化を行い防衛大臣の指揮・補佐の円滑化を目指すと答えた。

北村経夫の質疑。続いて中国の海洋進出が日本の脅威となっていると述べ、外交上の方針では北朝鮮は「脅威」であるが中国は「懸念」と表現するにとどまっている、国防費は年間約19兆円と世界2位に伸びているなどと指摘し、防衛相に見解を聞いた。岩屋防衛相が答弁し、中国の国防費は公表よりも実態が大きいとの指摘もあるなどと述べ、今後も強い懸念として注視していく方針である、「脅威」でないのは日中首脳会談で首相と習近平氏の双方が互いに脅威とならないことを確認したことに基づくと説明した。

北村経夫の質疑。続いて情報通信技術に関連して、安倍首相はダボス会議でデータを現代の石油と表現し、国際的なデータ流通圏の確立を提唱したと指摘し、説明を求めた。安倍首相が答弁し、情報化に伴いデータを保護しつつ自由に流通させる制度が求められる、日本の情報活用戦略である「Society 5.0」の推進にもつながると説明した。

北村経夫の質疑。続いて国内技術者の育成と流出防止について、中国は海外に技術者や学生を留学させ国内産業に生かす政策を推進しており「ウミガメ政策」と呼ばれる、日本をや諸外国の技術者の引き抜きが進められていると述べ、日本の取り組みについて説明を求めた。科学技術政策担当大臣・平井卓也が答弁し、人材育成の環境を整備するとともに技術の流出を防ぐ取り組みを進めていくと答えた。

北村経夫の質疑。続いて憲法改正について、激甚災害に対する緊急事態条項の指定などとともに憲法改正を国会で議論すべきと述べた。北村経夫が質疑を終えた。

自民党・太田房江の質疑。はじめに児童虐待の問題に関して、虐待防止への取り組みを掲げる「オレンジリボン」のバッジ、児童相談所通報用ダイヤル「189」を紹介し、身近な虐待の通報を呼びかけた。

太田房江の質疑。続いて統計不正問題について、政府による統計改革の取り組みにも着目すべきであると述べ、統計を正しく政策に生かす「EBPM」推進の取り組みなどを紹介した。毎月勤労統計調査の問題については厚労省の責任意識の欠如が問題であると述べ、厚労相に答弁を求めた。根本厚労相が答弁し、問題点を洗い出し改革案の制定を行っているところであると述べた。

太田房江の質疑。続いて2025年に行われる「大阪・関西万博」の決定について関係者への礼を述べた後、大阪では「大阪都構想」の推進に向けて知事・市長が出直し選挙を行う事態となっている、他にも「IR」の設置に向けた動きが進んでいると述べ、総務相に見解を求めた。石田総務相が答弁し、万博については推進本部への支援を通じてオールジャパンでの開催を目指す、IR設置については大阪府が主体となって誘致を進めていると認識している、大阪都構想は財政に与える影響が大きいと考えるが大阪府・大阪市はこれらを考慮して進めているものと認識していると述べた。

太田房江の質疑。「大阪・関西万博」は会場を大阪・夢洲とし準備が進められている、関西では万博開催を起爆剤として地域振興につなげるべく取り組みを進めていると述べ、地方創生への活用を経産相に聞いた。世耕経産相が答弁し、万博誘致の背景には大阪の国際空港整備の充実、その背景には太田房江元大阪府知事のリーダーシップによる滑走路増設があったなどと紹介した上で、万博施設の活用にあたっては撤去前提でコストを抑えて建てられるものも多く、検討が必要と述べた。太田房江が、大阪では留学生の誘致も推進されていると述べ、関西留学生国際交流支援連絡会・千田忠司氏の活動を紹介した。

太田房江の質疑。続いてインバウンドの誘致と経済効果の促進について、中国では電子商取引の法律が改定され日本でのまとめ買い・転売が抑制されたことから「爆買い」が減り、特に大阪・関西圏でインバウンド消費が減速していると述べ、国交相に所感を聞いた。石井国交相が答弁し、中国人観光客の消費は買い物から観光などの「コト消費」に移行しているなどとの分析もある、今後も分析と誘致の推進を続けていくと答えた。

太田房江の質疑。続いて大阪の空の玄関「関空」について、昨年の台風21号による被災からの復旧と政府の支援、府知事時代の滑走路増設への協力に礼を述べた後、空港の機能強化について方針を聞いた。安倍首相が答弁し、着陸料の割引やLCC専用ターミナルの整備がインバウンド誘致につながっていると評価した上で、空港へのアクセス改善として周辺鉄道の整備を推進する、防災体制については3か年計画に盛り込み空港の防災機能を強化するなどの施策を進めていくと述べた。

太田房江の質疑。大阪周辺の交通整備について、大阪から和歌山県につながる地域は古墳群・世界遺産などが多いが交通整備が進んでいない、「大阪・関西万博」の開催を周辺観光につなげるためにも整備が必要と述べ、新たな高速道路として大阪南部高速道路「大南高」の建設推進を求めた。石井国交相が答弁し、重要性を認識しており必要な調査に協力していくと答えた。

太田房江の質疑。さいごに児童虐待についてもう一度取り上げたいと述べ、自民党内では2月の党大会で首相が推進を表明した、党内でも特命委員会を設けて提言をまとめているなどと紹介した上で、首相に決意を述べるよう求めた。安倍首相が答弁し、児童虐待を防止するのはすべての大人の責任であるなどと述べ、2つの虐待死の発生を受けて国内の虐待事例の総点検を命じたなどの対策を説明した。太田房江が質問を終えた。

国民民主党・大塚耕平の質疑。児童虐待について、国民民主党としても取り組んでいく、日本の構造的背景についても目を向けたいと述べた。続いて韓国の国会議長の発言が問題となっていると述べ、日本の対応を説明するよう求めた。安倍首相が答弁し、韓国の国会議長が日本に対する不適切な発言を行ったことについて外交ルートを通じて抗議している、他にもレーダー照射の事案や慰安婦問題・徴用工の問題について国際法に基づく毅然とした対応を行っていくと述べた。

大塚耕平の質疑。続いて統計不正問題について、「毎勤統計」の不正が他の統計に与える影響について調査を求めていたと述べ、結果の報告を求めた。根本厚労相が答弁し、11件の統計が連動しておりうち6件について修正を終えたと述べた。大塚耕平が一覧を示し、政府が頻繁に引用する「総雇用者所得」も含まれるなどと述べた。続いてきのう首相が国会答弁で「一般的な感覚では隠蔽があったと思う」と述べたと指摘し、参考人の特別監査委員長・樋口美雄に対し、個人的な感想として隠蔽はあったと思うかと聞いた。樋口委員長が答弁し、報告書では組織的隠蔽はなかったと結論づけていると述べた。

大塚耕平の質疑。参考人の発言を批判した上で、報告書に登場する統計情報部長は不正について首相秘書官とやり取りをしたとみられると述べ、事実を確認した。樋口委員長が答弁し、聞いていないと述べた。大塚耕平が、2015年には当該統計が理由の発表なく取りやめとなった、当時のやり取りについて意図的な隠蔽が行われたとの報道があると述べ、追加調査を行うよう首相に求めた。根本厚労相が答弁し、当該年度の統計発表の遅れはシステム上の問題によるものである、元統計部長がすでに国会で答弁していると述べた。安倍首相が続いて答弁し、質問は毎月勤労統計調査のサンプル入れ替えに対する指摘であり、統計不正問題とは別の問題であると述べた上で、統計に対する問題意識を持って伝えることなどに問題はないと説明した。

大塚耕平の質疑。統計不正問題については給付金未払いの問題がある、統計内容の問題については不正・虚偽を首相が認めており隠蔽の事実を追及していくなどと述べた上で、2015年3月の統計発表中止は森友学園問題、関連する公文書改ざんの問題と重なる時期であると述べ、背景には与党の選挙戦勝利に対する慢心があったとただした。安倍首相が答弁し、政府・与党は当時「平和安全法制」への取り組みを全力を挙げて進めていた、統計を意図的に改ざんする目的はなかったと述べた。

参議院第1委員会室から中継。午前の質疑が終わり、委員長が休憩を宣言し散会した。

大塚耕平の質疑。統計不正問題は政府の間違った政策につながっていると批判したうえで、例として労働分配率の推移では国会での低下の指摘後に値が不自然に上昇した、所得データを毎月勤労統計調査から求めていると述べ、残りの「雇用者数」はどこから求めているかと聞いた。茂木大臣が答弁し、指摘した統計は関連機関による参考値であると述べた上で、総務省の労働力調査が出典であると述べた。大塚耕平が、名前の似ている「労働力統計」では過去に不正があったと述べ、労働力調査の統計値の検証を求めた。委員長が、理事会で協議すると答えた。大塚耕平が、労働分配率の算出方法を聞いた。茂木大臣が答弁し、算出方式を述べた上で、雇用者報酬と名目GDPとの乖離を指摘するものと思うがこれは海外所得を除くなどの差によるものであると答えた。大塚耕平が、報酬には役員報酬やストックオプションなど給与以外の要素も含まれる、これらが異常なグラフの動きを生んだ可能性があると述べ、これらの検証とデータの開示を求めた。委員長が、理事会で協議すると答えた。茂木大臣が発言の許可を求め、グラフの変化には所得データの代わりにGDPを用いたなどの要因もあると説明した。

大塚耕平の質疑。統計の不自然な動きには雇用者数の伸びが考えられると述べ、首相にその理由を聞いた。安倍首相が答弁し、女性の雇用促進、非正規雇用の増加などが考えられると答えた。大塚耕平が、背景には配偶者特別控除の改正があり影響は一過性と考えられると述べ、この算出背景について調査するよう財務大臣に求めた。麻生財務相が答弁し、調査は可能であると述べた。

大塚耕平の質疑。続いて景気動向指数も不正な統計の影響を受けていると述べ、首相に指数から景気が回復していると結論付けている主体を示すよう求めた。茂木大臣が答弁し、内閣府によるものと答えた。大塚耕平が、内閣府の景気動向指数研究会では指数が下がった時に委員の半数が景気は後退局面にあると主張していた、同じ時期にGDPの統計データのかさ上げが指摘されたと述べ、首相に対し消費税率引き上げは不適切なため凍結すべきと求めた。安倍首相が答弁し、景気判断に関して議論があったことは承知している、地域別の景気判断に関する調査などでは総じて景気が上向いているなどと述べ、消費税率引き上げの予定に変わりはないと答えた。

大塚耕平の質疑。国民には経済成長の実感がなく景気回復には疑問がある、賃金の伸びについても日本経済新聞の発表に先進国唯一の下落があったとするデータがあるなどと述べ、首相に統計の総点検と国会での報告を求めた。茂木大臣が答弁し、示されたグラフの背景には日本がデフレ局面にあったことがあるなどと述べた。安倍首相が続いて答弁し、統計の検証については委員会の決定に従って行うと答えた。

大塚耕平の質疑。続いて幼児教育無償化について、日本の技術開発政策は他国に遅れをとっており教育水準のてこ入れのためにも必要であると述べ、次年度以降の財源の確保を行う意思はあるかと聞いた。安倍首相が答弁し、適切に対処すると答えた。大塚耕平が質疑を終えた。

国民民主党・磯崎哲史の質疑。統計不正と障害者雇用の水増しについて質問を行うと述べ、統計不正問題では調査への協力の拒否が業務命令違反になるとの厚労相からの通達がなされていなかったと指摘し確認した。根本厚労相が答弁し、障害者雇用に関する調査については厚労省以外の組織が含まれるため明示的に通達を行った、統計に関する調査は厚労省が自ら行うものであり職員は協力の義務を持つと答えた。磯崎哲史が、通達がなかったことは身内に甘いことを示すとただした。根本厚労相が答弁し、両者には指揮命令権の有無の違いがあると繰り返した。

国民民主党・磯崎哲史の質疑。続いて毎月勤労統計調査の特別監察委員長・樋口美雄に対し、報告書で隠蔽を示す客観的資料が見つからなかったと結論づけた根拠を示すよう求めた。樋口委員長が答弁し、意志決定があったとされる15年前の資料は見つからなかった、当時の職員に可能な限りのヒアリングを行ったが事実は確認されなかったと述べた。磯崎哲史が、調査では資料が出てこなかったと確認した。樋口委員長が答弁し、その通りと答えた。磯崎哲史が、ヒアリングの際に有識者会議など外部関係者への聞き取りを行ったかと聞いた。樋口委員長が答弁し、行ったと答えた。磯崎哲史が、ヒアリングの結果はどうかと聞いた。樋口委員長が答弁し、有意な結果が得られず追加報告書には記載しなかったと述べた。磯崎哲史が、他の項目ではヒアリングの事実を記載した箇所もあると指摘し、記載自体がなかった理由を聞いた。樋口委員長が答弁し、ヒアリングでは東京都の元担当者から職員の独断で調査方法を変更したとの供述があり、結論を変えるものでないため割愛したと述べた。

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