国会中継 「衆議院予算委員会質疑」 〜衆議院第1委員室から中継〜

国会中継(こっかいちゅうけい)は、日本の国会の会期期間中に随時放送される中継番組であり、現在では、通常はNHKの総合テレビとラジオ第1で「国会中継」のタイトルで放送されているテレビ番組・ラジオ番組を指す。ただし、過去にはNHK以外の放送局が委員会審議を中継した例もある。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年2月25日(月) 13:00~17:05
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院 予算委員会質疑 (ニュース)
13:00~

立憲民主党・無所属フォーラムの枝野幸男による質疑。現在最長と言われる長い期間、好景気が続いているが、残念ながら多くの国民はその実感を持ってない現実がある。多くの皆様が実感を持ってないという総理の認識をお答えくださいと述べた。安倍総理はまだまだ実感されてない方々がおられることは十分に承知してますのでもっと多くの方々が実感していただくように、更に努力を重ねていきたいなどと述べた。枝野幸男は1956年から2018年までのGDP成長率についてフリップで説明しコレをみてどう思うかと質問。茂木敏充はオイルショックやバブル景気のころに比べると実感の弱さがあるかもしれないが2002年の8月から2008年の2月までと比べると名実が逆転していて健全な経済成長が実現しているなどと述べた。安倍総理は内閣府の調査によれば現在の生活に満足と回答した方は74.7%と過去最高となっているなどと述べた。枝野幸男は輸出の分野においてグローバル化と新興国の成長によって急激に競争が厳しくなってきた。それが経済の閉塞状況を招いている主要因だという見方があるがこれについてどうおもうか?などと述べた。

首相への質問に対し、経済再生担当大臣・茂木敏充が答弁し、現在の経済はGDPが成長したが潜在成長率が伸び悩んでいる、人間でいえば体が大きくなったがジャンプ力が足りないと述べ、今後は輸出の促進と国内の消費喚起を並行して進めていくと答えた。枝野幸男が、経済成長の問題は消費が伸びないことが原因にあると指摘し、所感を聞いた。茂木大臣が答弁し、賃上げや消費性向を高める政策を通じて子育て世代を中心に消費喚起を図っていくと答えた。枝野幸男が、消費性向のグラフを示し、数値の読み方を聞いた。茂木大臣が答弁し、収入に占める支出の割合は低所得世帯ほど高く、背景には収入を貯蓄に回せないことなどがあると述べた。

立憲民主党・無所属フォーラムの枝野幸男議員による質疑。枝野議員は「年間収入階級別の平均消費性向の推移として、所得が多くなるほどに消費が少なくなっていることが調査でも明らかになっている」と指摘。続いて「所得階級別世帯分布の推移(どれぐらいの年収を得ている所帯がどれぐらいの比率あるのかという調査)1989年には100万円未満は4%だったが、現在は6%弱になっている。これは明らか」と指摘。これについて茂木経済再生担当相は「いろんな原因があるが一つには、1人暮らし高齢世帯が増えたのが原因だと思う」と答弁した。また年間収入階級別の平均消費性向の推移の話しに戻り、枝野議員は「中間層が減って貧困層が増えているのは人口減少に加えてどうしても消費が冷え込むという傾向になる。これは避けられない。これは現在も続いている状況」と指摘。さらに枝野議員は名目国内総生産構成比の推移の表をもとに「輸出についてはこれからも頑張っていただくこと。これについては変わらないが、消費を伸ばしていかないと、輸出が伸びていったところで全体では、0に近い成長として伸び悩む」と指摘した上で、「政府最終支出と公的固定資本形成という難しい言葉の項目があるが、政府参考人にお聞きしたい。どういう意味か?」と質問。内閣府 経済社会総合研究所の長谷川氏は「公的固定資本形成は、これは通常の公共事業。政府最終支出はこちらは国会も含めて行政が行なうサービス全体のもの」と答弁。

立憲民主党・無所属フォーラムの枝野幸男議員による質疑。枝野議員は「保育料などの幼児教育の無償化、平成31年度予算における幼児教育無償化経費の内、所得割課税額16万9000円超の方、平均年収でいうと640万円超の方の無償化に当てられる金額と全体無償化対象経費に対する比率をお答えください」と質問。これに内閣府政策統括官小野田氏は「今般の幼児教育保育の無償化にかかる所得階層ごとの公費負担額についてはすでに昨年末に公表している。これによると保育所得等については平成31年度予算案をベースにした平年度ベースでいうと市町村民税所得割課税額16万9000円以上の世帯にかかる今般の無償化分の公費負担額は2315億円となる全体賞与額が4656億円であるので、単純に割算をすると49.7%となる。一方で、幼児教育保育については所得の低い方の利用料はすでに公費を投じて負担し軽減を図っている、またこれまで低所得世帯を中心に先んじて無償化の段階の範囲を拡充をしてきた。(49.7%の経費のかかる子供の数の比率は)35万8万6万が分子。全体人数が167万分の35+8+6となる。約30%」と答弁。さらに枝野議員は「比較的所得の高い年収約640万超の所帯の無償化に当てられる金額、幼稚園と合わせると全体でそれくらいになるのか」と質問。小野田氏は「幼稚園等は、先程と同様の試算、市町村民税所得割課税額21万1201円以上の世帯にかかる今般の無償化分の負担額は958億円、全体賞与額が2486億円なので単純に割ると38.5%。この数字は31年度予算案を平年度ベースに試算したもの。平年度ベースでは保育所等が公費負担額は2315億円、全体が4656億円。幼稚園は平年度ベースが958億円、全体が2486億円」と答弁。さらに枝野議員は「保育所職員の従業員数、保育士の平均賃金額、全産業との差額は?」と質問。濱屋浩樹氏は「平成29年の社会福祉施設等の調査によると全国の保育所等の従業者の総数は約73万人。保育所及び全産業への労働者の賃金の年額は保育士は342.1万円、全産業は491.2万円。その差は149万円。保育士の9割は女性であることから、女性について見ると保育士は339.7万円。全産業は377.8万円。その差は38.2万円になっている」と答弁。続いて、枝野議員は「消費税について。プレミアム商品券に1700億円。ポイント還元に2796億円。合計4500億余りの予算が使われているが、その中の間接経費はいくらか」と質問。財務省の太田氏は「プレミアム商品券については、29%。そしてポイント還元、一つは消費者へのポイント還元。中小企業へ、そして、システム等々の準備に。24%」と答弁。この答弁を受けて「これにたいしては断固反対」と話し質疑を終了。

立憲民主党無所属フォーラム・今井雅人議員の関連質問。先週木曜日の予算委員会で桜田大臣が来なかったことにより委員会が止まったことについて、謝罪する前に麻生大臣と談笑していた事に触れ「こういう緩んだ行為について任命責任を感じていないのか。」と質問。安倍総理は「今後も桜田大臣は身を引き締めて職務を全うしてもらいたい。」などと回答。今井議員は「総理として国会を軽視する行為をどう思われるのか。」と質問。安倍総理は「国会の要請があれば答弁する義務を負っている。時間を守って責任を果たさなければならないと考えている。」などと回答。

桜田大臣はAIの活用が進んだソサエティー5.0ではネットを通じてどこでも現実空間とほぼ同様の社会経済活動を行うことができる状況になると答えた。茂木経済再生担当相は個人ごとに最適な予防、医療提供サービスなどがリアルな空間とサイバー空間が一体になることで提供できることが、成長戦略の観点から重要だと語った。

逢坂誠二議員からの関連質問。先週金曜日に2015年9月に厚生労働省から委員へ送られたメールが公開されたが、受信側のデータであり送信元たる厚労省側のメールは所在不明となっていた。必要な資料や参考人の招致について総理からも指示をしてほしいと要請。安倍総理は「委員会から要請があれば出ていく事は当然と思っている」などと答えた。根本大臣へ質問。毎月勤労統計の検討会の内容について、官邸に報告していないのか。大臣自身からは行っていないが省職員が行っていた事があると先の答弁で明らかだと根本大臣は答えた。

厚生労働省・姉崎元統計情報部長の答弁。過去3年間に遡って変わるという取り扱いについては問題だと思っていた。過去3年間に遡って変わったことについて民間のエコノミスト等から多くの批判を受けたためやはりきちんと検討しなければならないと考え6月に検討会を立ち上げた。これに対する立憲民主党・無所属フォーラム 逢坂誠二議員の指摘。中江元哉氏の話を受けて、という理由と普段から自分も問題意識を持っていたため検討会を立ち上げたというのが通常の答弁では。なぜ中江氏の部分だけ遮断するのか。

国民民主党無所属クラブ・玉木雄一郎議員の質疑。部分入れ替え方式を新たに導入することについて、2月19日の会見で官邸への影響はないと話しているが今も同じ認識かと質問。根本大臣は「統計の精度を上げる観点から行ったものであり、あくまでも専門的な統計の問題で影響はないと考えている。」などと回答。玉木議員は「専門家の議論により、実務面の問題点などで総入れ替え方式が適当と結んでいる。第6回の検討委員会では誰の意見で結論が変わったのか。」などと質問。藤沢政策統括官は「9月19日の朝に当時の統計情報部長から修正指示を受けた。この指示を行ったのは総理秘書官より前だったと記憶しているとのこと。」などと回答。玉木議員は「委員以外の関係者とは中江秘書官でいいのか。」と質問。根本大臣は「当時の担当部長に事務方が確認し、中江秘書官の事だと思われると言っており、その旨を答弁した。」などと回答。玉木議員は「予算などの面で部分入れ替えは問題があるのではないかというのが専門家の意見。専門的な議論の積み上げをひっくり返しているのではと聞いている。合理的な理由がない。これでは疑念は晴れない。」などと話した。

玉木議員は、毎月勤労統計の不正問題について、「我々が統計をいじって政策をよくしようと見せていたわけでは全くない」という安倍総理の発言を引用し、今もそう言えるのかと質問。安倍総理は、「サンプル入れ替えをしないと数字がよく出てしまうため、毎年半分ずつサンプルの入れ替えをしている。精度を上げるということにおいては、座長もサンプル入れ替えについて賛成している。サンプルを変えたことでアベノミクスが良くなるというわけではない」などと述べた。

玉木議員は、実質賃金は安倍政権になってからずっと下がっているとして、6年間のアベノミクスで実質賃金がプラスになったのは1年だけであり、「継続的に日本の経済がどうなっているのか客観的に見ていくことが必要。現場の事務負担を解消した上で部分入れ替え方式を導入したのか」などと質問。予算・人員・システムについての説明を求めた。厚労省の担当者は、「事前通告がないため答弁できない」などと述べた。また安倍総理は、「失業者は賃金をもらっていないため、実質賃金の中に入っていない。失業者を0として数えれば数字は相当低くなり、まさに民主党政権は悪夢だった。昨年、女性や高齢者の就業者は増えていて、働き始めたばかりだから給料は低く数字も当然低くなる。6年間同じような議論を続けてきて、何か良く見せようなどとさらさら思っていない」などと話した。

国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎議員の質疑。玉木議員は「子どもの貧困という言葉があるが、高齢者の貧困をどう捉えているのか」と質問。安倍首相は「高齢者の生活状況について、国民生活基礎調査によれば、65歳以上の相対的貧困率はこのところ横ばい傾向にある。また、生活保護の状況を見ると、高齢者の増加に伴って生活保護世帯の総数は増加しているものの経済の回復や雇用情勢の好転により近年高齢者、若年者をあわせた生活保護受給者全体の保護率は減少していて高齢者の保護世帯数の対前年比当月の伸びも鈍化してきている。低所得の高齢者への対策はすでに年金受給期間の25年から10年への短縮や医療介護の保険料負担軽減を実施をしてきたところだが、さらに本年の消費税の引き上げに伴い、低年金の方への年金生活者支援給付金の創出、さらには介護保険料への負担を実施することにしている。生活困窮者自立支援法に基づいて、生活困窮者への就労、家計面の支援体制を強化をしていく」と答弁。

玉木氏は給付と負担を一体的に考える立体改革の案には賛成しているが、10月からの消費税増税にかかわるパッケージは「高所得者に有利な割に低所得者に不利」「軽減税率は定期購読新聞と駅売り新聞で軽減税率の有無がある」などと説明し、賛成できないとしている。麻生大臣は軽減税率について「定期購読新聞は普通の生活においての情報媒体として均質に情報提供し、幅広い層に読まれている。駅売り新聞は消費者がその都度選択し購入するもので、必ずしも幅広い層に読まれているわけではない」などと述べた。

国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎議員の質疑。玉木議員はロシア外交について「ラブロフ外相が”安倍首相が平和条約を締結すると表明していることに、その確信がどこから来ているのかわからない、プーチン大統領も私もそうした発言に繋がる根拠を与えていない”と述べた。また、6月にG20時に日本に来てその時に平和条約締結の大筋合意を目指しているとされていることについても一切の合意はなく有り得ないことだ。誰一人として大筋合意の枠組み計画を目にしておらず、日本側が何を意味しているのかわからないと述べている。ここまでロシア側からは言われているが、どこから確信が来ているのか教えて欲しい」と質問。これに対し安倍首相は「ラブロフ外相の発言なので河野外相から」と答弁した。河野外相は「条約の交渉は、交渉の場で行なうものであって外で行っているものではない。外務大臣の発言にいちいちコメントする必要もない」と答弁。続いて玉木氏は「ヤルタ協定について安倍首相はどう考えているのか」と質問。これについて安倍首相から指名を受け河野外相が「ヤルタについては日本がそれに加わっているわけではないため、それに束縛されるものではない」と答弁。そして安倍首相は「日本の立場は今までも、かつての日露の交渉、あるいは日ソの交渉においても、我々の立場をとっている」と答弁。

渡辺周による関連質問。渡辺は、予算委員会での議論の中心は統計問題。当初統計問題は与野党で正していこうとしていたが、キーマンとなる参考人に来てほしいなどと要求しても意図的に真相解明を遅らせるかのような非協力的な姿勢が見受けられる。明日の総務委員会で統計問題の集中審議がある。そに参考人として西村統計会委員長に来ていただきたいと要請しているが、本務に支障をきたす形では協力できないなどとコメントが送られた。しかし先程別の文書が総務省の官房からきた。国会周辺には自分の文書と称するものが出回っているが、私は提出を指示したことはないなどというようなことが書かれていた。明日の総務委員会に出席できない理由として回答や、訂正した西村委員長の文書などについて総務大臣は確認をしているが、またこのようなやり取りを承知しているか。その点について聞きたい。などと話した。

渡辺周は、真相究明の参考人が出てこなかったり、役所の方が理由を捏造したりと参考人が出られないようにしているといわざるを得ない。政府与党が真相解明に後ろ向きになっている。総理は新元号以降内閣改造を考えてはいないか。などと話した。安倍晋三は、現在、内閣改造は考えていないと回答した。渡辺周は現時点ではということは、改造を考えているのではないかと見受けられ、内閣の責任をまっさらにしようと懸念している。などと話した。

今井議員は桜田大臣を任命した理由について総理が「副大臣の時にオリンピック招致に尽力された」と話していることについて、招致の際は副大臣ではなく、桜田大臣は覚えていなかったと話し、総理も適任だと思っていないのではと質問。総理は「組織委員会の立ち上げに尽力して頂いた。混同して答弁したことについて訂正している。」などと回答。今井議員は「サイバーセキュリティー担当大臣としては何故適任なのか。」と質問。総理は「オリンピック・パラリンピックに対するサイバー攻撃等が予想されるため兼務してもらった。専門家という訳ではない。」などと回答。今井議員は「オリンピックにあたっては特別にやることがあるのか。」と質問。桜田大臣は「脅威などの共有の役割を担うサイバーセキュリティー対処調整センターを構築し、組織間で連絡調整を図る体制を整備する。」などと回答。今井議員は「サイバー空間と自治空間の一体化による恩恵とは何か。」などと質問。

拉致問題について、渡辺議員は拉致被害者と認定された男性が平壌市内で妻子とともに生活しているとの報道に触れ、政府としての生存情報についての正式な見解を話すことはできるかと質問。菅官房長官は今後の対応に支障をきたす恐れがあるとして回答を差し控え、全ての拉致被害者の安全確保・即時帰国のために取り組んでいるとした。渡辺議員は被害者の家族などに情報共有出来る部分はして、憶測を呼ばない部分での交渉もやっていただきたいと話した。安倍総理は「政府としてご家族などに出せる情報は出している。ご家族の皆さんもこうした事が外に出るのは交渉を困難にする事を承知していると思う。全ての拉致被害者の全員帰国を目指して全力を尽くしていく考え。」などと話した。

2人の答弁に対して今井氏は「私が一つの例を出して、他の例が何かないか?と大臣に聞いたのに、なぜ安倍政権は桜田大臣をかばうのか?」などと答えた。また、今井氏は安倍チルドレンの中で準強制性交容疑がかかっている田畑議員のみ告訴されていることや、自民党が女性活躍を推進していることからこの問題に毅然として立ち向かうべきと意見を述べると、安倍総理は「引き続き女性に対する暴力根絶に取り組んでいきたい」などと述べ、片山大臣も「私自身もDV被害を受けたことはある。その根絶に向けてすでに検討会を立ち上げて検討している」など述べた。両者ともに当事案は捜査中であることを理由にコメントを控えた。

渡辺議員は複数税率の導入による混乱について、政治が決めたことにより現場の人達がしわ寄せを受け、説明しなければならないのは忍びない。導入してからの検証やしわ寄せが行っていないか聞く機会を考えているのかなどと質問。麻生副総理は「複数税率は所得の低い方へ恒久的な処理で実施するもの。導入する事で起こる問題については否定しないが、きちんとした対応をしていく。説明会を通じて定着させていきたい。」などと回答。渡辺議員は現場の方々が泣くようなことにならないように最善を尽くして頂きたいと話した。

国民民主党・無所属クラブ、渡辺周議員による質疑。渡辺氏は「現在、悪質なクレームが増えている中、これの対策のための法律を作ろうと取り組んでいる。サービス業ではバイトテロなどと呼ばれる問題も出ている。消費税が増税されると様々な問題も出てくるがその点の法での整備は検討されているのか」と質問。安倍首相は「顧客などからの悪質なクレーム、著しい迷惑行為は労働者にストレスを与える、無視できないものとして認識している。政府としては職場のハラスメントの法整備と合わせて指針等を作成し授業主が迷惑行為を受けた労働者からの相談に対応することが望ましい等を明確化するとともに関係省庁と連携して啓発を図り、だれもが働きやすい職場を作る」と答弁。

日米地位協定について。国民民主党・無所属クラブの渡邊議員は「日米地位協定をもう少し航空法をしっかり守るようにするなどの部分を文章化して協定の文に乗せていただきたい」と話した上で「戦後政治の総決算として、北方領土の平和条約交渉。そして憲法改正を標榜するのであればこの戦後政治の総決算として日米地位協定の見直しに取り組む、トランプ大統領とこの問題について議論するという意気込みはないか」と質問。河野外相はこれに対し「日米地位協定は合意議事録を含んだ大きな法的な枠組み。政府としては日米地位協定についてこれまで手当て出来る事項の正確に応じて効果的かつ、対応出来る最も適切な取り組みを通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきているところ。今後もそうしていく。また、国民にはなるべく丁寧にしていく」と答弁。安倍首相は「安倍政権にとっては環境に関する2つの補足協定が実現した。国際約束の形式で得た、この成果は日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのもの。例えば日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人の拘禁についても日米合意への移転が行なわれてきている」と答弁。つづいて、渡辺議員はドローンについて「ドローンの規制については今後必要になってくるが、この点について。いわゆる国民の知る権利との共存についてはどう考えているのか」と質問。山本国家公安委員長は「そのへんについては、しっかりと国会で審議重ねる。航空法上空というのは何メートルなのか決められていいるが、今回は上限はないものとしている。まだ法案は立案中で細かい議論は重ねていく」と答弁した。

日本共産党・塩川鉄也氏の質問。昨日行なわれた米軍新基地建設に関わる沖縄県民投票について、辺野古埋め立てに反対が43万4000票余に上り71.7%を占めた。県民投票条例で玉城知事が日米両政府に結果を通知することはもちろん、県知事選挙で玉城知事の獲得票をも超える結果となった。県民の意志を尊重し辺野古移設を断念し、普天間基地を閉鎖・撤去することを強く申し上げるとした。

毎月勤労統計の調査方式変更の経緯について質問。9月4日付のメールでは、検討会での検討結果等について官邸関係者に説明をしている段階、となっている。この官邸関係者とは誰か、厚労省に尋ねた。藤澤勝博政策統括官の答弁。官邸の参事官、官房長官、秘書官、副長官補室の担当参事官を指すとのこと。塩川氏は「官邸の参事官は厚労省出身の内閣参事官か」と質問。藤澤氏は「厚労省から官邸へ行っている参事官」と答弁。9月4日付のメールには「部分入れ替え方式で行なえば良いのではないかと言われる可能性があるため敢えて記述しない整理にしたいと考えている。姉崎部長の意向もある」とある。塩川氏は「言われる可能性がある」とは誰から言われる可能性があったのかと質問した。藤澤氏は「誰からということについては確認できていない」と答弁し、塩川氏は確認するよう要求した。

2月8日、小西参議院議員は北方領土は日本固有の領土か聞かれた際、「ロシアとの今後の交渉に支障をきたすおそれがある」としてコメントを差し控えた。今井氏は内閣府のHPに北方領土について「ロシアは北方四島を法的根拠なく占拠している」「我が国の固有の領土である北方四島」などと書かれているのに北方領土についてコメントができないのか尋ねると、河野外相は「政府の法的立場に変わりないが、日露平和条約が進んでいる。交渉を波静かな状況でやりたい」などと述べた。北方領土問題について露側から相手にされていないのでは?と聞かれると、安倍総理は「条約交渉以外の場での発言についていちいち反応するつもりはない」など述べた。

塩川氏は消費税10%問題について「5兆円を超える負担増になり、日本経済に打撃を与える」などと述べ、「消費税は低所得者に重い負担がかかる逆進性がありますね?」と訊くと、安倍総理は「逆進性を有するものだが、増収分が社会保障充実・安定化に充てられることにより、受益の面と合わせて評価すべき」などと答弁。塩川氏は前回の消費増税について「低所得者の消費動向に影響を及ぼした」などと述べると、茂木大臣は「年収が下がるほど消費性向は下がるとのことだが、対策を取らなければ低所得者ほど家計支出に対する税負担の割合が高い逆進性がある。そこで真に支援を必要とする層に支援が行き届くよう対応している」などと答弁。

逢坂議員から質問。2015年3月31日に厚労省の姉崎部長を官邸に呼び、毎月勤労統計に関する個人的問題意識を伝えたとあるが、その際にこれは個人的な問題意識であると付言したか。記録はなく4年前の事で詳細は覚えていないなどと中江氏は答えた。姉崎氏への質問。2015年3月31日に中江氏と話した中で、発言が個人的な問題意識であると理解をしていたか。姉崎氏は「個人的かどうかは不明だが秘書官のコメントであると受け止めた」と答えた。中江氏の発言を受けて行動する意識は芽生えたかと質問。自身もかねてから問題意識は持っており、同じような事をコメントを頂いたと思ったので指示を受けたとの認識はなかったと姉崎氏は答えた。そのやり取りを公務時間内に行う意義はあったのかと中江氏に質問。「個人的意識」は総理の指示ではないという表現にすぎない、最終的に修正判断するのは厚労省であり、またこちらの意見を伝える事は必要な事と考えていると中江氏は述べた。逢坂議員から「専門家を交えての検討を提案されてもなお何もしなかったのか」と姉崎氏に質問。

逢坂議員から藤沢勝博氏への質問。金曜日公開のメールに官邸関係者に説明している段階だという記述がある。これについてはきょうの藤沢統括官の答弁で、厚労省からは一般に官邸関係者に適時情報提供を行っており、毎月勤労統計については毎月情報提供を行っているとあった。そうであればルーティーンの業務だがなぜ9月のメールであえて書いたのか。またこのメールには検討会の検討結果について官邸関係者に説明している段階とも書いてあるが、どういう意味か。藤沢氏は厚労省から官邸関係者に毎月勤労統計の資料を送っており、また検討会の報告の素案も送付したかもしれないと当時の担当者は言っていると答えた。逢坂議員は説明を終えたなどの表現ならまだ理解できるが説明をしている段階とはどういう意味か、段階ということは次があるのではないかと再質問した。藤沢氏は同じ内容を再度答弁した。逢坂議員は段階という表現を使うならこの次に官邸からの反応があるのではないかと思うが、やはりこのメールを送った担当者に来てもらい説明してもらいたいと述べた。

塩川鉄也氏の質問。単身勤労者で最も層が厚い年収200~300万円の層について、総務省の家計調査で1ヶ月あたりの支出が2000年より2018年の方が減っている一方で、光熱費・社会保険料の割合は増えている。消費税への支出も増えているが、今回の消費増税でこの層に何か恩恵は及ぶのか。茂木国務大臣の答弁。多額の出費を伴う子育て世帯よりは相対的に負担が少ないため一定の負担をお願いしている、その上で軽減税率、ポイント還元、自動車マンション購入の際の税制措置もあると述べた。塩川氏はこの層は住居費を減らしているのになぜマンション購入の話が出るのか、またキャッシュレスは増税に伴う逆進性緩和の対策ではない、年収200~300万円の単身勤労者において増税の恩恵は及ばないとはっきり見えてきた、今の税制そのものを見直すべきだと述べた。

塩川鉄也氏の質問。消費税導入以降3%から8%に引き上げを行ってきたが、国の税収は増えていない。その一方で法人税は引き下げられている。消費税は法人税減税の穴埋めではないか。安倍総理の答弁。消費税は税収が安定しており特定の層への負担集中がない、増額分はこれまで全額社会保障費に充てられている、今回の消費増税も全世代型社会保障の構築のため必要、低所得者対策も行っていくと述べた。また法人税に関しては賃上げなどに積極的に取り組むため下げてきた、そしてこれまで所得の再分配のため所得税の最高税率の引き上げなどの施策を講じていると述べた。塩川氏は企業規模別の法人税負担を見ても大企業の方が多い、こういう税制こそ見直すべきではと述べた。

玉木議員は、平成30年間の中で長期に実質賃金が低下しているという日本経済の現状、あるいはそれを導いている構造的な課題が一体何なのかということに総理として目を向けてもらいたいなどと述べ、「長期において日本の実質賃金が1996年をピークに長期的に下落傾向にある根本的な理由は何だと思っているのか」と質問。安倍総理は、「就業者が増えたのと同時に、生産年齢人口が減少し高齢者の人口が増えているという現実がある。高齢者が働くことのできる社会情勢が出来てきたため継続的な雇用が可能になった。賃上げは高い水準で続き、最低賃金も上がり続けている」などと話した。また玉木議員は、経済政策の方向を変えないで増税をすればさらに家計部門を傷めてしまうため、人を大切にする資本主義や企業よりも働く人を大切にする経済政策に変えるべきなどと話した。

日本維新の会・串田誠一議員の質疑。犬猫販売の流れについて、生産者で問題になっているのが販売の年齢で、生後56日まで親元から引き離さない8週齢を各国が採用しているが、これより前に出荷され、社会性が育てられず人を噛んでしまい保健所に持ち込むようなケースが多発。世界では犬猫の一生涯の出産回数などが規制されているが、日本では曖昧なため法改正してもらいたいと話した。オークションについては長距離の移動により子犬などが死んでしまったり、病気が伝染てしまう事が問題になっている。またブリーダーとペットショップの間にオークションが入る事により経路を辿っていけない弊害がある。ペットショップについては売れ残った動物をお金を払って引き取る引き取り屋が存在しており、虐待に繋がっている。飼い主も高齢化が進んでおり、自分の健康状態よりも長生きする動物を売ってしまい、飼いきれないケースもある。現在年間4万頭が保健所で処分されており、日本では炭酸ガスで処分している。やむを得ない部分もあるが処分の仕方も検討していただきたい。動物についてどのような対応をしていくのかと質問。

日本維新の会、串田誠一議員による質疑。

麻生大臣の答弁を聞いた玉木氏は「聞いてもわからない。毎日通勤途上で駅売りの新聞を買う人もいるのではないか」「日々の生活の中で幅広い層に日々読まれている定義を教えてほしい」などと質問すると、麻生大臣は「一定限度で、少なくとも定期的に購読しているならある程度の基準と思っている。私どもとしては月何回かの定期購読というような形にさせていただいている」など述べた。これに玉木氏は「日々の生活で読まれていることと定期購読かどうかは関係ない。課税当局がそうしやすいからそうしているだけ」「英字新聞は広くあまねく読まれているわけじゃない、10%ですね?」などと訊いた。

逢坂議員から姉崎氏への質問。9月14日の中江氏とのレクだが、総理秘書官レクよりも修正指示が前だったと記憶しているため官邸関係者の指示により報告書の記載が変わったという事実はないと言っていたがなぜこう言えるのか。官邸関係者と意見を交わす機会は14日のレクだけではないのでは。姉崎氏の答弁。自分の記憶の限りでは秘書官レクよりも自分の指示が前だったと記憶しているためそのように答えた。逢坂議員は官邸の指示を受ける機会は14日のレクだけではないのではと再質問した。姉崎氏は厚労省の担当者が官邸関係者に毎月勤労統計の資料を報告する際、検討会の状況についても報告していたと思われると述べた。逢坂議員は藤沢勝博氏も姉崎氏も官邸関係者の指示により報告書の記載が変わったという事実はないと言い切っていたが言い切れないはずだと述べた。藤沢氏は9月4日の官邸関係者への説明に関しては、厚労省からは一般に官邸関係者に適時情報提供を行っており、毎月勤労統計については毎月情報提供を行っている、しかし指示等を受けた事実はないと答えた。逢坂議員は非常に根拠が薄弱なのでこの問題は引き続くが、今日は時間が来たため終わると述べた。

英字新聞は一般的ではないから消費税は10%になるのではないかと訊かれた麻生大臣は「アラビア語であろうと英語であろうと定期的に契約・購読されているものであれば8%になると思う」と答弁。玉木氏はこれを「恣意的な基準」とし、「陳情が成功したものだけ安くなるのは不公平」「税は誰にとっても良いものではない。だからこそ原則を満たしながら賦課徴収することが大事」「軽減税率やめませんか?」などと述べるも、安倍総理は予定通り導入する考えを改めて示した。

石田真敏による答弁。石田真敏は、当初の文書は統計委員会担当の職員が西村委員長とやり取りをする仮定のものであり、正式に提出されたものではない。委員長の都合を考え、国会関係の皆さんに説明にあがったものだと思う。そういうことがあったため本日西村委員長の名が入った文書を出すことになった。などと話した。渡辺周は誰かがこの委員会や総務委員会に出られない理由を捏造したことになる。大臣の責任はどうかなどと話した。石田真敏は西村委員長自身が委員会に出ないということを申されているわけではないなどと説明した。渡辺周は、総務大臣には明日の総務委員会などで責任をもった事情説明をしていただきたいなどと話した。

塩川氏は軽減税率が低所得者対策になることは「まやかし」だとし、「低所得者層の暮らしの実情について、65歳以上の高齢者世帯は家計調査によると、年金が下げられたことで実収入が減少する一方物価は上がり、実支出は増加する。消費増税がそこにのしかかる事になる」「このような住民税非課税世帯ではないが、低所得の高齢者世帯に対して今回の増税対策は及ぶのか?」などと質問すると、茂木大臣は「消費税引き上げの増収分の半分を介護保険料の軽減・拡充であったり、年金生活者については給付金を給付する。高等教育無償化については、住民税非課税世帯だけでなく、二階層にも学費免除する」など答弁した。

9月14日付のメールで

原田大臣は「10年間で殺処分の数が7分の1になるなど意識が高まっているのも事実だが、諸外国に比べ検討が必要な点も多い。ブリーダーなどについては動物取扱業者として愛護管理法の中で規制を強化する等で改善され始めている。引き取り屋や処分方法の問題についても実態を把握しながら検討していく。」などと回答。串田議員は総理に動愛法が優先して成立するようリードしていただきたいと話した。

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